第3次沖縄県食育推進計画

15問 • 2年前

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歴史をたどると、琉球王朝時代に中国の冊封使やAの在番奉行等を饗応するための料理が生まれ、調理技術や作法等を洗練させて宮廷料理として確立しました。それが上流階級に伝わり、B以降は一般家庭にも広がりさらに発展をとげました。

薩摩、明治

一方、庶民料理においては亜熱帯・島嶼の厳しい自然環境のもとで、A(伝統的農産物）、海藻類、B等手に入る地元の食材や交易等によりもたらされた食材を用い、チャンプルー料理やシンジムン（「煎じ」汁物)に見られるように、素材の良さを無駄なく、そして成分をCに摂る料理方法を組み合わせ、知恵を絞って独特の料理を創り出しました。これらは、医学的な治療も日常的な食事も、ともに人間の生命を養い健康を守るものでその源は同じとする「医食同源3」の考え方に基づいており、「クスイムン（薬になるもの）」「ヌチグスイ(命の薬）」と呼ばれてきました。

島ヤサイ、豚肉、有効

しかし、近年食生活の欧米化等を背景として、ライフスタイルやAの多様化等に伴い、私たちの食を取り巻く環境は大きく変化しており、食文化を支える人材の高齢化や年中行事の簡路化等による行事食の衰退、若い世代を中心とした伝統料理離れが進み、伝統的な食文化が失われつつあります。本県の働き盛り世代（20～64歳）において、死亡率が全国より高くなっている背景には、働き盛り世代の伝統料理離れも影響していると考えられます。このため、県民が伝統的な食文化の価値を再認識できる環境を整え、一体となって受け継いでい <気運の醸成を図ることが急務となっています。

価値観

(2)生活習慣病の増加 ①肥満の状況本県の肥満者（BM125 以上）の割合は男女ともに全国平均をA上回っています。男性の肥満者の割合は20歳代では約2割と全国とほぼ変わりませんが、B歳代では約4割となり、その後各年代層を通して全国より高い割合となっています。女性の肥満者の割合は40歳代で約3割となり、C 歳代で最も高い割合となっています。（図8）

大きく、30、50

（3)地產地消8 ①食料自給率カロリーベース°の食料自給率は、平成 18 年度以降、全国は約 40%でほぼ横ばいで推移しており、本県は約 30%で推移しています。（図12）また、生産額ベースの食料自給率は、平成 18 年度以降、全国は約70%で推移しており、本県は約 A%で、横ばい傾向にあります。自給率が低い要因は、B食の普及等食生活の大きな変化により、米の消費量が減少するー方、輸入飼料穀物を使用する畜産物の消費量の増加等によるものです。

50、パン

②地産地消に取り組む飲食店県産食材を積極的に活用する飲食店等を登録する「おきなわ食材の店」登録制度は、平成 20年度に開始して以降、登録店舗数は着実に増加して、平成29年10月末で278店舗までAしています。（図 13）

拡大

(4)食文化 ①食文化の継承及び伝承郷土料理や伝統料理等、地域や家庭で受け継がれてきた料理や味、箸づかい等の食べ方・作法を受け継いでいる県民の割合は、50.6%となっています。（図14）そのうち、それらを次世代にも伝えている県民の割合はA.6%となっています。（図15）

②ボランティアの状況食育は地域に密着した取組として進めていくことが大切であり、ボランティア等の活動が必要です。ボランティア活動の一つに、地域で食を通した健康づくり活動をしている食生活改善推進員による地区組織活動が展開されており、各地域で望ましい食生活の実践と食文化の継承のための活動を展開しています。食生活改善推進員は、平成 28 年度末現在 A市町村に協議会が設置されており、会員数900名前後で推移しています。（図 16）

④農林漁業体験への参加状況農林漁業体験に参加したことのある世帯の割合は約A割となっています。

③栄養バランスに配慮した食生活主食・主菜・副菜を3つそろえて食べることが1日に2回以上あることが「ほぼ毎日」である県民の割合が 32.9%、「週に4〜5日」である県民の割合が 28.4%、「週2～3日」である県民の割合が 27.9%.「ほとんどない」県民の割合が9.0%となっています。全国と比較すると、「ほぼ毎日」である者の割合がA程度となっています。

半分

⑦栄養摂取等の状況野菜摂取量は、成人1日当たり350g以上の摂取をすすめていますが、すべての年代において350g未満となっています。特に男性ではA.歳代、女性ではB歳代が最も低く、男性 223.4g、女性210.6gとなっています。（図29）

20、30

⑧生活習慣病の予防や改善に関する実践生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践している県民の割合はA.3%となっています。全国と比較すると実践している者の割合はほぼ同じとなっています。また、時間的なゆとりを感じていない県民では、時間的なゆとりを感じている県民よりも、実践している割合が 18.9ポイント低くなっています。（図 32）

13実践を促進する市町村食育推進計画の策定状況食育推進計画を作成している市町村は、平成 29年3月末現在 41市町村中A市町となっています。（図 38）市町村の食育推進計画の作成割合の推移をみると、全国に比べて伸びが小さく、全国との差が大きくなっている状況です。（図39）

(3)地産地消等の推進による食育の推進近年、消費者の食に対する安全・安心志向が高まっており、生産者と消費者のAの見える関係を築く地産地消の推進が求められています。また、農林漁業者の所得向上と地域の活性化へとつなげていくため、他産業と連携し新たな価値を生み出す六次産業化”の取組と、県産農産物の消費拡大に繋がる地産地消の取組の推進強化

顔

県としては、「沖縄県地産地消推進A会議」を母体とした全県的な地産地消運動を幅広く展開して行くことで、県産農林水産物への理解促進と消費拡大を目指します。あわせて、古くから食されてきた島ヤサイ1等の良さを見なおし、伝統的農産物を使った料理の普及に努めます。また、地域の特性を生かしたグリーン・ツーリズム等を推進することで、生産者と消費者や農山漁村と都市の交流を深め、農林水産業に対する理解促進を図ります。

県民

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