3 また、国際的な食品の規格・基準を定めているコーデックス委員会（世界保健機関(A)と国連食糧農業機関（B）の合同機関）が食品の特段の措置を採る必要がないと考えられているレベルとして年間1mSv (ミリシーベルト）を採用した ガイドラインを出していることや、モニタリング検査の結果で、多くの食品からの検出濃度は、事故後の時間の経過と共に低下していることを踏まえて、食品から追加的に受ける放射線の総量が年間 CmSvを超えないようにとの考えの下に 厚生労働省は基準値を設定しました。

年齢・性別区分ごとの限度値は、13歳〜18歳の男性の限度値ABg（ベクレル）/kgが最も厳しい(小さい）値になります。これを踏まえ、一般食品の基準値を「100Ba/kg」とすると、全ての世代、性別に対して考慮された基準値となります。 年齢が小さくなるほど限度値がBなる傾向があるのは、年齢区分ごとの線量係数の差よりも、食品摂取量の差の方が限度値の計算に大きく寄与しているためです。

5 農作物を生産するために使用する肥料、土壌改良資材（わら、もみがら等をそのまま農地土壌に施用する場合を含む。）・培士等の各種生産資材については、放射性物質による農地土壌のAを防止するため、放射性セシウムの暫定許容値を最大BBg（ベクレル）/kg（製品重量）としています。 さらに、肥料のうち、汚泥を乾燥や粉砕、発酵させた汚泥肥料については、肥料の暫定許容値に加えて、その原料となる汚泥についても放射性セシウムの許容値 を最大CBq/kgとして肥料への利用を制限しています。

島第一原子力発電所事故から2022年3月末現在まで、全国で合計17万件以上の魚 介類の放射性物質検査が行われています。 検査の結果をみると、魚介類中の放射性セシウムの濃度は時間の経過とともに大きくAし、福島県産魚介類においても2017年度以降では検体のB%以上が検出限界値 (概ね5Bc/kg) 未満となっています。これに伴い、基準値（100Bq/kg）を超過する検体もほとんど見られなくなっており、令和3年度に基準値を超過したのは海産種では福島県産クロソイの2検体のみ、放射性セシウムの濃度が海産種に比べて高い傾向を示す淡水

2 原乳の検査については、酪農家が生産する原乳を、クーラーステーションに集めた後、原料として乳業工場に出荷されるので、個々の酪農家ごとではなく、クーラーステーションAで放射性物質検査を行っています。 もし、原乳に出荷制限などの指示が出された場合、農協又は乳業者が、クーラーステーションへの出荷段階又は乳業工場への出荷段階で、原乳のBや地域の確認を行い、出荷を止めるので、基準値を超える原乳が、牛乳・乳製品の原料と して使用されることはありません。

2 毎日のくらしの中での1年間で食品中の放射性セシウムから受ける線量は、食品衛生法に基づく基準値を設定した際の根拠とした線量である1msy(ミリシーベルト）/A%（0.0010msv/年）程度です。

4 そこで、放射性セシウムの寄与率（全体に占める割合）を算出し、合計して年間A.mSv (ミリシーベルト）を超えないように他の放射性物質の影響を考慮して放射性セシウムの基準値を設定し、放射性セシウムだけを測定しても他の核種の影響も含んで年間1mSvで管理できるような工夫をしています。

放射線は、私たちの身体にどのような影響を 与えるのですか？ 私たちは昔から常に少量の放射線を受けていながら、健康への影響を特に気にすることなく普段の生活をしています。放射線による影響は、放射線の「ある・なし」ではなく「A」を受けたかによります。

平成25年度以降の検査結果では、農産物では野菜類、茶に基準値（0ページ参照）を超えたものはありません。畜産物についても、全て基準値以内です。また、米・豆類では平成27年産以降、基準値を超えたものはみられていません。 野生のA類・山菜類、野生鳥部の会は、生産者の管理が困離であり、一部の地域・品目では基準値を超えることがあるため、検査をしっかり行っています。

食品の安全性を確保するために、 食品中の放射性物質に関するA（リスク）を評価し（10 ・ジ参照）、基準値を設定し（9ページ参照）、原子力災害対策本部が定めたガイドラインを基 都道府県が検査計画を決めて、出荷前にモニタリング検査を行っています。

品目を指定して「A制限」が設定されます。また、著しく高濃度の放射性物質が検出された場合には、「出荷制限」に加え、自家栽培された農作物などを食べることも控えるよう「B制限」が行われます。

どの性別・年齢層でも、国際的にも安全と考えられているレベル（食品から受ける追加の放射線量が年間Aミリシーベルト） 以下となるように、基準値が決められています。

基準値は、飲料水、牛乳、乳児用食品及び一般食品のAつに区分されています。 飲料水の基準値はWHO（世界保健機関）が示している指標値（ガイダンスレベル）を踏まえ、「Bベクレル/kg」としました。

一般食品の基準値は、年齢や性別の違いによる食べる量と放射性物質の健康に与える影響を考え合わせて、仮に食品の50%にあるしベルの放射性物質が入っていて、それを食べ続けても、1年間に受ける追加的放射線量が約Aミリシーベルト（飲料水から約01ミリシーベルトと仮定）を超えない値（食品中の放射性物質の限度）を計算し、その中で最も厳しい（限度値が小さい）13～18歳の男性の限度値から、「100ベクレル/kg」を決定しました。そのため、全ての世代・性別にとっても安全な基準値となっています。

さらに、1歳未満の乳児が食べる乳児用食品と、子供の摂取量が多い牛乳は、子供への配慮から、一般食品の基準値のA分の1の（2倍厳しい）「50ベクレル/kg」としています。

厚生労働省は、次のような理由から、食品から追加的に受ける放射線の上限をAミリシーベルトとしました。

② 100ミリシーベルト未満の被ばくについては、放射線以外の様々な影響と明確に区別できない可能性等から、健康影響について述べることは難しいと判断 なお、おおよそ100ミリシーベルトとは、安全と危険の境界ではなく、食品について適切なA管理を行うために目安とする値です。

米などでは、土壌中の養分のカリウムが不足すると作物中の放射性A濃度場合が高くなるので、カリ肥料を適切に使っています。

一般家庭の平均的な食生活には、どのくらい放射性セシウムの影響がありますか？ 実際に流通している食品や、家庭で食べられている食事を調べたところ、1年間に食品中の放射性セシウムから受ける放射線量は、基準値の設定根拠である年間上限線量1ミリシーベルトのA%を大きく下回りました。

放射性セシウム以外の放射性核種への対策はどうなっていますか？ 食品中の放射性物質の基準値は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性核種のうち、物理学的半減期が1年以上の放射性核種（セシウム、ストロンチウム、プルトニウム、ルテニウム）の影響を計算に含めた上で、測定がしやすいAによる指標としています。

事故の前には身の回りに放射線は、なかったのですか？ 地球ができた時から大地や大気には放射性物質があり、放射線を出しています。食品にも天然の放射性物質が入っています。宇宙にも多くの放射線が飛び交い、一部は地上まで届いています。このような、自然界にもともとある放射線を自然放射線といいます。私たちはこれらの放射線をA受けています。 その量は日本平均で一人当たり年間Bミリシーベルトである。

農業、畜産業の現場では、どのような取組が行われているのですか？ 基準値を超えない食品を生産するよう、過去の検査結果から対策が必要と考えられる一部の地域では、生産現場で放射性物質のA抑制などの対策が取られています。