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入試期間自宅学習課題プリント
68問 • 1年前
  • 上家考太郎
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    問題一覧

  • 1

    連合国軍最高司令官総司令部の最高司令官

    マッカーサー

  • 2

    東京に設置されたマッカーサーを最高司令官とする機関

    連合国軍最高司令官総司令部

  • 3

    連合国軍最高司令官総司令部の英語

    GHQ

  • 4

    連合国軍最高司令官総司令部が設置された場所

    東京

  • 5

    日本の占領統治を行った国

    アメリカ

  • 6

    アメリカ軍が直接軍政を行った日本の土地

    沖縄 小笠原諸島 奄美大島

  • 7

    戦後で課題となった問題として当てはまっているもの

    軍人の復員と民間人の引き揚げ

  • 8

    戦地などにいた軍人や民間人が日本に帰国できた年

    1946年

  • 9

    約60万人の軍人や民間人が満州からソ連に連行され、強制労働によって7万人が死亡したと言われている出来事

    シベリア抑留

  • 10

    シベリア抑留で死亡した人数

    7万人

  • 11

    占領対策の方針を決めるために連合国の代表で作成されたもの

    極東委員会

  • 12

    極東委員会での指令を主に発した国

    アメリカ

  • 13

    GHQが廃止されたもの

    治安維持法 特別高等警察

  • 14

    GHQが共産党員はじめ政治犯の即時釈放を発したこと

    人権指令

  • 15

    人権指令にて解放対象となった人々

    共産党員 政治犯

  • 16

    GHQの五大改革

    女性参政権の付与 労働組合の結成奨励 教育制度の自由主義改革 秘密警察の廃止 経済機構の民主化

  • 17

    GHQの五大改革と共に指令したもの

    憲法の自由主義化

  • 18

    1946年1月に発せられた昭和天皇の詔書

    人間宣言

  • 19

    人間宣言によって天皇の何を否定したか

    神格

  • 20

    戦時中に積極的に戦争に協力したとみなされた人々が追放されたこと

    公職追放令

  • 21

    公職追放令で追放された人々

    戦争に協力した人

  • 22

    1946年5月に始まった28人の政治家がA級戦犯として起訴されたこと

    東京裁判

  • 23

    東京裁判で裁かれた元首相

    東条英機

  • 24

    東京裁判で裁かれた人はなんと呼ばれたか

    A級戦犯

  • 25

    1945年10月以降に合法化された党

    共産党

  • 26

    1945年11月に認められた制度

    女性参政権

  • 27

    1946年5月に成立した党と内閣

    日本自由党 吉田茂

  • 28

    1946年に憲法改正要綱をGHQに提出した内閣

    幣原喜重郎内閣

  • 29

    憲法改正案(マッカーサー案)の特徴的な要素

    国民主権 象徴天皇制 戦争放棄

  • 30

    日本国憲法が制定された年

    1947年5月3日

  • 31

    1947年5月3日に制定されたもの

    日本国憲法

  • 32

    企業間の競争を推進するためにしたこと

    財閥解体

  • 33

    財閥解体にGHQが着手したが、それに徹底しなかった理由

    経済の復興を優先させたから

  • 34

    1947年に制定され、持株会社やカルテル・トラストなどが禁止されたこと

    独占禁止法

  • 35

    1945年に制定された労働組合と労働運動が認められたこと

    労働組合法

  • 36

    1946年に制定された労働関係の法

    労働関係調整法

  • 37

    1947年に制定された労働関係の法

    労働基準法

  • 38

    寄生地主による小作農の困窮を解消するために行われたこと

    農地改革

  • 39

    1947年に制定されたこれまでの国家主義的な教育を否定した法

    教育基本法

  • 40

    国共内戦で勝った党

    共産党

  • 41

    アメリカが日本を資本主義陣営の防波堤にするために行ったこと

    占領政策を民主化優先から経済復興優先とした

  • 42

    アメリカが日本の占領政策を民主化優先から経済復興優先とした結果起こったこと

    経済機構の民主化は徹底できなかった

  • 43

    戦後の日本では食料不足・品物不足によってインフレーションが進行していたが、アメリカが派遣したドッジが財政引き締めを行ったこと

    ドッジ=ライン

  • 44

    ドッジ=ラインの内容

    1ドルを360円とした単一為替ルートを作った

  • 45

    1950年に日本の共産主義者の公職追放を行ったこと

    レッド=パージ

  • 46

    レッド=パージで追放された人々

    共産主義者

  • 47

    1950年に起こった朝鮮戦争で派遣された軍

    国連軍

  • 48

    1950年に起こった戦争

    朝鮮戦争

  • 49

    日本に駐留していたアメリカ軍が朝鮮半島へ出動することによる治安維持への不安を解消するために結成されたもの

    警察予備隊

  • 50

    警察予備隊を結成した理由

    アメリカ軍が朝鮮半島へ出動することによる治安維持を確保するため

  • 51

    警察予備隊が1952年に改称されたときの名前

    保安隊

  • 52

    警察予備隊が保安隊に改称されたのちにまた改称されたときの名前

    自衛隊

  • 53

    朝鮮戦争に出動するアメリカ軍による軍需品の調達により、日本が好景気となったこと

    特需景気

  • 54

    特需景気が発生した原因

    朝鮮戦争に出動するアメリカ軍による軍需品の調達

  • 55

    日本の講話に関しての保守派の意見

    西側諸国とのみの単独講話

  • 56

    日本の講話に関して日本共産党や学者の意見

    すべての国と講話すべきと考える全面講話

  • 57

    サンフランシスコ平和会議で招かれなかった国

    台湾 中華人民共和国

  • 58

    会議に招かれた国の内、条約案に不満で参加しなかった国

    インド ビルマ ユーゴスラビア

  • 59

    1951年9月8日に締結された条約

    サンフランシスコ平和条約

  • 60

    サンフランシスコ平和条約で日本がアメリカへの信託統治を認めたところ

    小笠原諸島 沖縄

  • 61

    1953年に返上された日本の島

    奄美群島

  • 62

    1968年に返上された島

    小笠原諸島

  • 63

    1972年に返上された島

    沖縄

  • 64

    サンフランシスコ平和条約に外国軍隊の駐屯・駐留や賠償放棄などを不満として調印しなかった国

    ソ連

  • 65

    サンフランシスコ平和条約と同時に締結された条約

    日米安全保障条約

  • 66

    日米安全保障条約により日本に何が駐留したか

    アメリカ軍

  • 67

    アメリカ駐留軍の細目について定められた条約

    日米行政協定

  • 68

    1952年の条約発効によって独立した日本はどのような立場だったか

    資本主義陣営側

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  • 1

    連合国軍最高司令官総司令部の最高司令官

    マッカーサー

  • 2

    東京に設置されたマッカーサーを最高司令官とする機関

    連合国軍最高司令官総司令部

  • 3

    連合国軍最高司令官総司令部の英語

    GHQ

  • 4

    連合国軍最高司令官総司令部が設置された場所

    東京

  • 5

    日本の占領統治を行った国

    アメリカ

  • 6

    アメリカ軍が直接軍政を行った日本の土地

    沖縄 小笠原諸島 奄美大島

  • 7

    戦後で課題となった問題として当てはまっているもの

    軍人の復員と民間人の引き揚げ

  • 8

    戦地などにいた軍人や民間人が日本に帰国できた年

    1946年

  • 9

    約60万人の軍人や民間人が満州からソ連に連行され、強制労働によって7万人が死亡したと言われている出来事

    シベリア抑留

  • 10

    シベリア抑留で死亡した人数

    7万人

  • 11

    占領対策の方針を決めるために連合国の代表で作成されたもの

    極東委員会

  • 12

    極東委員会での指令を主に発した国

    アメリカ

  • 13

    GHQが廃止されたもの

    治安維持法 特別高等警察

  • 14

    GHQが共産党員はじめ政治犯の即時釈放を発したこと

    人権指令

  • 15

    人権指令にて解放対象となった人々

    共産党員 政治犯

  • 16

    GHQの五大改革

    女性参政権の付与 労働組合の結成奨励 教育制度の自由主義改革 秘密警察の廃止 経済機構の民主化

  • 17

    GHQの五大改革と共に指令したもの

    憲法の自由主義化

  • 18

    1946年1月に発せられた昭和天皇の詔書

    人間宣言

  • 19

    人間宣言によって天皇の何を否定したか

    神格

  • 20

    戦時中に積極的に戦争に協力したとみなされた人々が追放されたこと

    公職追放令

  • 21

    公職追放令で追放された人々

    戦争に協力した人

  • 22

    1946年5月に始まった28人の政治家がA級戦犯として起訴されたこと

    東京裁判

  • 23

    東京裁判で裁かれた元首相

    東条英機

  • 24

    東京裁判で裁かれた人はなんと呼ばれたか

    A級戦犯

  • 25

    1945年10月以降に合法化された党

    共産党

  • 26

    1945年11月に認められた制度

    女性参政権

  • 27

    1946年5月に成立した党と内閣

    日本自由党 吉田茂

  • 28

    1946年に憲法改正要綱をGHQに提出した内閣

    幣原喜重郎内閣

  • 29

    憲法改正案(マッカーサー案)の特徴的な要素

    国民主権 象徴天皇制 戦争放棄

  • 30

    日本国憲法が制定された年

    1947年5月3日

  • 31

    1947年5月3日に制定されたもの

    日本国憲法

  • 32

    企業間の競争を推進するためにしたこと

    財閥解体

  • 33

    財閥解体にGHQが着手したが、それに徹底しなかった理由

    経済の復興を優先させたから

  • 34

    1947年に制定され、持株会社やカルテル・トラストなどが禁止されたこと

    独占禁止法

  • 35

    1945年に制定された労働組合と労働運動が認められたこと

    労働組合法

  • 36

    1946年に制定された労働関係の法

    労働関係調整法

  • 37

    1947年に制定された労働関係の法

    労働基準法

  • 38

    寄生地主による小作農の困窮を解消するために行われたこと

    農地改革

  • 39

    1947年に制定されたこれまでの国家主義的な教育を否定した法

    教育基本法

  • 40

    国共内戦で勝った党

    共産党

  • 41

    アメリカが日本を資本主義陣営の防波堤にするために行ったこと

    占領政策を民主化優先から経済復興優先とした

  • 42

    アメリカが日本の占領政策を民主化優先から経済復興優先とした結果起こったこと

    経済機構の民主化は徹底できなかった

  • 43

    戦後の日本では食料不足・品物不足によってインフレーションが進行していたが、アメリカが派遣したドッジが財政引き締めを行ったこと

    ドッジ=ライン

  • 44

    ドッジ=ラインの内容

    1ドルを360円とした単一為替ルートを作った

  • 45

    1950年に日本の共産主義者の公職追放を行ったこと

    レッド=パージ

  • 46

    レッド=パージで追放された人々

    共産主義者

  • 47

    1950年に起こった朝鮮戦争で派遣された軍

    国連軍

  • 48

    1950年に起こった戦争

    朝鮮戦争

  • 49

    日本に駐留していたアメリカ軍が朝鮮半島へ出動することによる治安維持への不安を解消するために結成されたもの

    警察予備隊

  • 50

    警察予備隊を結成した理由

    アメリカ軍が朝鮮半島へ出動することによる治安維持を確保するため

  • 51

    警察予備隊が1952年に改称されたときの名前

    保安隊

  • 52

    警察予備隊が保安隊に改称されたのちにまた改称されたときの名前

    自衛隊

  • 53

    朝鮮戦争に出動するアメリカ軍による軍需品の調達により、日本が好景気となったこと

    特需景気

  • 54

    特需景気が発生した原因

    朝鮮戦争に出動するアメリカ軍による軍需品の調達

  • 55

    日本の講話に関しての保守派の意見

    西側諸国とのみの単独講話

  • 56

    日本の講話に関して日本共産党や学者の意見

    すべての国と講話すべきと考える全面講話

  • 57

    サンフランシスコ平和会議で招かれなかった国

    台湾 中華人民共和国

  • 58

    会議に招かれた国の内、条約案に不満で参加しなかった国

    インド ビルマ ユーゴスラビア

  • 59

    1951年9月8日に締結された条約

    サンフランシスコ平和条約

  • 60

    サンフランシスコ平和条約で日本がアメリカへの信託統治を認めたところ

    小笠原諸島 沖縄

  • 61

    1953年に返上された日本の島

    奄美群島

  • 62

    1968年に返上された島

    小笠原諸島

  • 63

    1972年に返上された島

    沖縄

  • 64

    サンフランシスコ平和条約に外国軍隊の駐屯・駐留や賠償放棄などを不満として調印しなかった国

    ソ連

  • 65

    サンフランシスコ平和条約と同時に締結された条約

    日米安全保障条約

  • 66

    日米安全保障条約により日本に何が駐留したか

    アメリカ軍

  • 67

    アメリカ駐留軍の細目について定められた条約

    日米行政協定

  • 68

    1952年の条約発効によって独立した日本はどのような立場だったか

    資本主義陣営側