問題一覧
1
アメリカを中心とする資本主義陣営にとって、もっとも重要な集団防衛機構となり、主に西ヨーロッパ諸国とともに1949年に設立した機構
北大西洋条約機構
2
北大西洋機構を設立した理由
アメリカがソ連を仮想上の敵とみなして、集団防衛体制を構築していったから
3
北大西洋条約機構の英語
NATO
4
北大西洋条約機構が締結された年
1949年
5
北大西洋条約機構を発案した国
アメリカ
6
アメリカが結成した南北アメリカ大陸諸国が加盟している機構
米州機構
7
米州機構の英語
OAS
8
米州機構を結成した国
アメリカ
9
東南アジアで共産主義拡大を阻止するためにアメリカが結成した機構
東南アジア条約機構
10
東南アジア条約機構をアメリカが結成した理由
東南アジアでの共産主義拡大を阻止するため
11
東南アジア条約機構の英語
SEATO
12
1955年に発足された主に中東を中心として結成された機構
バグダード条約機構
13
バグダード条約機構の別名
中東条約機構
14
バグダード条約機構の英語
METO
15
バグダード条約機構を結成した国として当てはまらないもの
サウジアラビア
16
1959年にイラクがバグダード条約機構から脱退した後に改称された名前
中央条約機構
17
中央条約機構の英語
CENTO
18
日本とアメリカが1951年に締結された条約
日米安全保障条約
19
日米安全保障条約によって日本の立ち位置がどのようになったか
西側諸国に組み込まれた
20
西ドイツの再軍備を認めた年
1955年
21
西ドイツの再軍備を認めた国として当てはまらないもの
イタリア
22
1955年に西ドイツの再軍備を認めたと同時と行われたこと
西ドイツがNATOに加盟した
23
西ドイツがNATOに加盟したことに対してソ連が行ったこと
ワルシャワ条約機構を結成した
24
ワルシャワ条約機構が結成された年
1955年
25
ワルシャワ条約機構の別名
東ヨーロッパ相互援助条約
26
国共内戦で戦った陣営
中国国民党vs中国共産党
27
国共内戦で負けた国民党が逃亡したところ
台湾
28
国共内戦が発生した年
1946年
29
朝鮮戦争が発生した年
1950年
30
インドシナ戦争が発生した年
1949年
31
インドシナ戦争の交戦国
フランスvsベトナム
32
フランスが支援した南ベトナムの名前
ベトナム国
33
ソ連が軍事支援した北ベトナムの別條
ベトナム民主共和国
34
ベトナム共和国を支持した国
アメリカ
35
ベトナム戦争が発生した年
1965年
36
日本の「主権回復」後の国交正常化交渉が韓国と行われた年
1952年
37
日韓会談が何年も中断された原因
植民地時代の事後処理 漁業問題
38
誰の政権の成立とともに韓国側の対日姿勢に変化が生じて国交回復交渉が進展したか
パクチョンヒ
39
1965年に佐藤栄作内閣とパクチョンヒ政権が締結した条約
日韓基本条約
40
日韓基本条約を締結した時の内閣
佐藤栄作内閣
41
日韓基本条約を締結した時の韓国政権
パクチョンヒ政権
42
日韓基本条約の内容
韓国を朝鮮半島唯一の合法的な政府と認め、国交を正常化させる。 韓国併合条約など戦前の緒条約が「もはや無効」であると確認された。 韓国は賠償金の請求権を放棄し、日本政府は総額8億ドルの援助を提供した。
43
日韓基本条約が締結された年
1965年
44
1952年に中華民国国民政府と日本が締結した条約
日華平和条約
45
日華平和条約が締結された年
1952年
46
ニクソン大統領訪中による米中接近が背景となった田中角栄首相と周恩来首相が結んだ条約
日中共同声明
47
日中共同声明が締結された年
1972年
48
日中共同声明を結んだ首相
田中角栄首相と周恩来首相
49
日中共同声明の内容
中華人民共和国が中国唯一の合法政府と認める→日本と台湾の国交は断絶 日本が戦時の加害責任を認める→中華人民共和国は戦争賠償の請求権を放棄
50
日本と台湾の国交自体は断絶されたが、民間レベルでの交流は維持されたこと
日華交流民間協定
51
1978年に福田赳夫が締結した中国との条約
日中平和友好条約
52
1966年に始まった中国で行われた大規模な政治活動
文化大革命
53
文化大革命が始まった年
1966年
54
日中国交正常化の背景として正しいもの
日本の財界が広大な中国市場に期待したから。 文化大革命による国内疲弊、中ソ対立による貿易停滞からの経済回復のため。
55
1965年に開始されたベトナム民主共和国への爆撃のこと
北爆
56
北爆が開始された年
1965年
57
北爆をするための基地として使用された沖縄の基地
嘉手納基地
58
アメリカのベトナム戦争を支援した日本の首相
佐藤栄作首相
59
アメリカ軍が南ベトナム解放民族戦線の全滅を計り、投入したもの
枯葉剤 ナパーム弾
60
アメリカや日本でも行われたベトナム戦争の非人道的な行為に対する運動
ベトナム反戦運動
61
1969年にニクソン大統領が公表したベトナムからの段階的撤退を国民に公約したこと
ニクソン=ドクトリン
62
ニクソン=ドクトリンが公表された年
1969年
63
ニクソン=ドクトリンにて日本などの同盟国に対して要請したこと
アジア諸国の自助の強化とアメリカの軍事負担の肩代わりする
64
沖縄が日本本土から離れてアメリカの軍政下に置かれ、日本の独立回復後にもアメリカの施政下におかれていたから住民が起こした運動
祖国復帰運動
65
1969年11月の佐藤栄作首相が渡米時に決めたこと
日米安保条約の堅持 非核三原則の尊重 1972年に沖縄を返還する
66
1969年の日米首脳会談での首相
佐藤栄作首相とニクソン大統領
67
沖縄が日本に返還された年
1972年
68
沖縄返還協定が結ばれた年
1971年6月
69
佐藤栄作首相が渡米してニクソン大統領と会談した年
1969年11月
70
1979年にソ連が軍事介入した国
アフガニスタン
71
ソ連がアフガニスタンに侵攻した年
1979年
72
ソ連がアフガニスタンに侵攻した理由
アフガニスタンの社会主義政権を支えるため
73
ソ連のアフガニスタン侵攻に対して強く批判した西側諸国が起こしたこと
モスクワオリンピックを米・日本・中国などがボイコットした
74
レーガン大統領が発表したソ連の核ミサイルを迎撃する構想
戦略防衛構想
75
戦略防衛構想の英語
SDI
76
アメリカの戦略防衛構想に対してソ連はどのような状態だったか
ハイテクノロジー化に遅れていた。
77
ソ連の指導部が高齢化してきたことにより、選出された大統領
ゴルバチョフ
78
ゴルバチョフが大統領に当選した年
1985年
79
ソ連の沈滞の原因として当てはまるもの
アメリカとの軍備拡張のために、GDPの約25%を軍事支出にあてた 原油価格の低下 チェルノブイリ原子力発電所で爆発事故が発生した
80
1986年にウクライナで発生した原子力発電所
チェルノブイリ原子力発電所
81
ソ連のゴルバチョフが発表した外交
新思考外交
82
新思考外交の内容
アメリカとの関係改善のために中距離核戦力全廃条約を締結した アフガニスタンからソ連軍の撤退を決定した
83
アメリカとの関係改善を計ってソ連が1987年に調印したもの
中距離核戦力全廃条約
84
中距離核戦力全廃条約の英語
INF
85
ソ連がアフガニスタンから撤退した年
1986年
86
ゴルバチョフが東ヨーロッパ社会主義圏に対して内政干渉を否定し、共産主義政党の一党独裁体制の放棄をしたことで起こったこと
東欧革命
87
東欧革命が発生した年
1989年
88
東欧革命の一つの東ドイツの革命にて破壊された壁
ベルリンの壁
89
東欧革命の一つであるチェコスロバキアの革命でプラハの春で弾圧されて解任されたが、復権した人
ドプチェク
90
プラハの春が発生した国
チェコスロバキア
91
ルーマニア革命にて処刑された大統領
チャウシャスク
92
ポーランドで連帯を率いた1990年に大統領になった人
ワレサ
93
ゴルバチョフとアメリカのブッシュ大統領がマルタ島で冷戦の終結を宣言したこと
マルタ会談
94
マルタ会談を行った年
1989年12月
95
マルタ会談を締結したときのソ連とアメリカの大統領
ゴルバチョフとブッシュ
96
ブッシュ大統領とコール首相が交渉を進めて実現したこと
ドイツ統一
97
ドイツ統一が実現した年
1990年10月