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公衆栄養学Ⅱ
71問 • 22日前
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    問題一覧

  • 1

    地域を組織化するという考え方や、住民参加を通して地域に存在する問題を解決に導く過程。

    コミュニティ・オーガニゼーション

  • 2

    人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセス

    ヘルスプロモーション

  • 3

    ヘルスプロモーションの最終目標は？

    QOLの向上

  • 4

    ヘルスプロモーションは（）に（）で提唱され3つの基本戦略が提唱された。3つとは さらに（）に（）で提唱され５つの基本戦略が提唱された。5つとは

    1986年　オタワ憲章　唱道・能力の付与・調停 2005年　バンコク憲章　唱道・投資・能力形成・規制と法制定・パートナーと同盟

  • 5

    オタワ憲章では、「」は「人々、組織、コミュニティが自分たちの生活をコントロールする能力を獲得する過程である」と定義されている。

    エンパワメント（自己管理能力）

  • 6

    胎児期から高齢期に至るまで人の生涯を経時的に捉えた健康づくり（）の観点も取り入れることが重要である。

    ライフコースアプローチ

  • 7

    社会における人々の結束により得られるもの

    ソーシャルキャピタル（社会関係資本）

  • 8

    （）の（）で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、（）までの国際目標であり、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために17のゴールからなる持続可能な開発目標（）を掲げている。

    2015年 国連総会 2016~2030年 SDGs

  • 9

    （）年国際会議にて（アルマ・アタ宣言）が採択され、（）を中心的戦略として推進することが提唱された

    1978年 アルマ・アタ宣言 プライマリ・ヘルスケア

  • 10

    「」に重点を置き、すべての人々が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸並びにQOLの向上を目的に、「」「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「歯の健康」「たばこ」「アルコール」「」「循環器病」「がん」について達成すべき（）が示された。

    健康日本21（第1次） 疾病の一次予防 栄養・食生活 糖尿病 数値目標

  • 11

    急激な（）が進む10年後を見据えて、目指すべき姿を「すべての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」とし、5つの基本方針（後述）が示された。

    第4次国民健康づくり　健康日本21（第2次） 少子高齢化

  • 12

    2000年9月にニューヨークで開催された()で採択されたミレニアム宣言を基にまとめられた。MDGsは、極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき（）を掲げ、達成期限となる（）までに一定の成果をあげた。

    国連ミレニアム・サミット 8つの目標 2015年

  • 13

    ミレニアム開発目標の8つの目標とは

    目標1: 極度の貧困と飢餓の撲滅 目標2: 初等教育の完全普及の達成 目標3: ジェンダー平等推進と女性の地位向上 目標4: 乳幼児死亡率の削減 目標5: 妊産婦の健康の改善 目標6: HIV/AIDS、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止 目標7: 環境の持続可能性確保 目標8: 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

  • 14

    すべての人にとって健康を基本的な人権と認め、その達成過程において、住民の主体的な参加や自己決定権を保証する理念であり、それを実現するための方法・アプローチのこと。

    【プライマリ・ヘルスケアPrimary Healthcare】

  • 15

    【プライマリ・ヘルスケアPrimary Healthcare】 1978年（）主催の国際会議で採択された（）にて定義された。

    WHO/UNICEF アルマアタ宣言

  • 16

    すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられること

    ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

  • 17

    これまでは「人間」を中心に据え、人間の健康を追求してきたが、そうではなく人間もこの地球環境に暮らす一部としてとらえ、地球全体の健康を考えていこうとする動き

    プラネタリー・ヘルスPlanetary Health

  • 18

    ()は、 1945年に設立された国際機関の中核機関（本部はアメリカのニューヨーク）

    国際連合（United Nations）

  • 19

    2000年国連ミレニアム・サミットでミレニアム宣言の()が採択された

    MDGs

  • 20

    ・2015年国連サミットでポストMDGsとなる()が採択された （関連指標に「」や「」の言葉が表現された）

    SDGs フードセキュリティ 栄養

  • 21

    ・2016年第70回国連総会にて「」が採択された

    栄養のための行動の10年

  • 22

    ＜9つのグローバルターゲット＞ ①NCDsによる早期死亡25％減少 ②アルコールの有害な摂取10％減少 ③不十分な身体活動10％減少 ④糖尿病と肥満の増加0% ⑤高血圧25％減少 ⑥食塩摂取量30％減少 ⑦喫煙30％減少 ⑧心臓発作と脳卒中予防の薬物療法とカウンセリングのカバー率50％以上 ⑨主要なNCDsへの必須医薬品や医療技術のカバー率80％以上

    2013~2020年のNCDsの予防と対策のためのグローバル戦略。2025年までの目標。

  • 23

    目標1（発育阻害）：子供の発育阻害40％減 目標2（貧血）：女性の貧血50%減 目標3（低体重)：出生時低体重を30%減 目標4（子供の過体重)：過体重を増やさない 目標5（母乳育児）：生後6 カ月間の完全母乳育児50%以上 目標6（消耗症）：消耗症の割合を5%以下

    母子栄養に関する国際栄養目標2025。2025 年までに以下の達成を目指す。

  • 24

    すべての人が、いつでも物理的、社会的、経済的に十分な栄養価の高い食料にアクセスできること、そしてこれらの食料が各自のニーズと嗜好を満たし、ひいては活動的で健康的な生活を送れること

    ＜フードセキュリティ：食料安全保障＞

  • 25

    ＜フードセキュリティ：食料安全保障＞4項目

    ■供給面（food availability） ■アクセス面（access） ■利用面（utilization） ■安定面（stability）

  • 26

    FAO/WHO合同専門家会議によって、「」の開発と活用のための提言がなされた。

    食物ベース食生活指針

  • 27

    食料需給表は原則、（）に準拠し作成されている。

    FAOの標準化された手引き

  • 28

    食料需給表は、国民1人当たりの（）、エネルギー量（熱量）、ならびに栄養素量（）を示している。

    供給純食料 たんぱく質、脂質

  • 29

    コーデックス委員会とは（）は、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保などを目的として、1963年に（）により設置された国際的な政府間組織である。 食品の安全性と品質に関して国際的な基準を定めている（、など）。コーデックス委員会が定める規格等の総称をコーデックス規格という。

    国際食品規格委員会 FAOとWHO 食品の規格基準 栄養表示ガイドライン

  • 30

    現在、UNICEFは下記を重点分野として活動展開している。 ①（）の生存と発達（栄養分野を含む）、②基礎教育と（）の平等、 ③（）と子ども、④子どもの保護、⑤（）とパートナーシップ

    子ども ジェンダー AIDS 政策アドボカシー

  • 31

    UNICEF ・（）および母乳哺育と（）の推進 ・成長モニタリング（growth monitoring）の推進

    微量栄養素欠乏症対策 適切な離乳食

  • 32

    （）は、1989年3月に「母乳育児を成功させるための10か条」

    WHOとUNICEF →世界栄養報告なども

  • 33

    （）までを「栄養のための行動の10年」と宣言することを決定した

    2016年から2025年

  • 34

    栄養のための行動の10年は主に、（）が主導しつつ、WFP、国際農業開発基金、UNICEFとの協働、国連栄養常任委員会やさまざまな関係者を包括的に含むプラットフォームである世界食料安全保障委員会と連携している。

    FAOとWHO 母子保健の10箇条とかも

  • 35

    （）のヘルシーピープル、特に個人の（）による健康の実現に重点を置いたものであった。

    アメリカ 生活習慣の改善

  • 36

    1980年に「健康増進・疾病予防：国の目標」（）を発表し、1990年までの10年に達成すべき15分野226の具体的な数値目標を示した。 その後、1990年にはヘルシーピープル2000、2000年にはヘルシーピープル2010、2010年にはヘルシーピープル2020が発表された。 現在は、（）に始まった（）が推進されている。

    ヘルシーピープル1990 2020年 ヘルシーピープル2030

  • 37

    ヘルシーピープルにはじまる、（）という手法は1980年代には世界中に拡がった

    目標を設定して健康の改善を目指す

  • 38

    目標を設定して健康の改善を目指す。日本で2000 年にスタートした「」は、この流れを汲むもの

    健康日本21

  • 39

    アメリカのヘルシーピープル 【ヘルシーピープルの包括的目標の変遷】 ヘルシーピープル1990、2000、2010 ＜包括的目標＞ ①健康寿命の延伸 ②健康格差の是正 ③疾病予防サービスへのアクセス ヘルシーピープル2020 ＜包括的目標＞ ① ②健康格差の是正 ③ ④すべてのライフステージにおける生活の質（QOL）の向上、健全な発育、健康行動の促進

    質の高い長寿の実現 社会的・物理的環境の整備

  • 40

    WHOとFAOにより設置されているCAC（コーデックス委員会）では、 「」を策定し、このなかで栄養表示のための基準値

    栄養表示ガイドライン

  • 41

    1992年、FAO/WHO共催の国際栄養会議（ICN）において「」が採択された

    世界栄養宣言

  • 42

    1992年、FAO/WHO共催の（）（ICN）において「世界栄養宣言」が採択された。その中で「」はすべての人の権利であることが明示され、「」が具体的な戦略の1つとされた

    国際栄養会議 栄養学的に適切かつ安全な食物へのアクセス 適切な食事と健康的なライフスタイルの推進

  • 43

    世界栄養宣言を受けて、1995年、FAO/WHO合同専門家会議によって、（）の基本方針が提案された。

    食物ベース食生活指針

  • 44

    ＜食物ベース食生活指針（food-based dietary guidelines: FBDG）の基本方針＞ ・指針の内容は、対象集団の公衆衛生上の課題に基づいて決定すること ・対象集団特有の（）を考慮すること ・対象地域の経済、農業、環境などの要因を適切に反映することとくに、その地域の（）を踏まえたものとすること ・従来の栄養素での数値目標を掲げた専門家向けの指針ではなく、（）の表現とすること ・健康をもたらす食事パターンの選択は幅広く多様である、という認識にたつこと

    社会的・文化的背景 食物入手可能性 一般の人々にもわかりやすい食物ベース

  • 45

    栄養政策の先進国に遅れること20数年、日本においても2000年に厚生省、農林水産省、文部省合同で「」が策定され、環境整備の考え方を重視した「」を開始した。

    食生活指針 健康日本21

  • 46

    2005年には（）合同で、生活習慣病予防と食料自給率向上に重点を置いた「」を策定した。

    農林水産省・厚生労働省 食事バランスガイド

  • 47

    1980年に農務省と保健福祉省が合同で「」を作成した

    米国人のための食生活指針

  • 48

    FAOとWHOは2019年に「」を発表した。 この報告書では、持続可能で健康な食事を「個人の健康と（）のあらゆる側面を向上させ、環境への負荷と影響が小さく、入手しやすく、手頃な価格で、（）かつ公平で、そして文化的に受け入れられる食事パターン」とし、その実践に向けた具体的な行動を提案している。

    持続可能で健康的な食事に関する指針 ウェルビーイング 安全

  • 49

    国民健康栄養調査の大規模調査は（）に一度行われている

    ４年

  • 50

    国民健康栄養調査における調査項目、満一歳以上なのは

    身長と体重、栄養摂取状況調査票（世帯状況や、食事状況、身体状況、食物摂取状況）

  • 51

    国民健康栄養調査　調査項目　満２０歳以上なのは

    腹囲 血圧 血液検査 問診（服薬、糖尿病、運動禁止の有無、運動習慣） 生活習慣調査票

  • 52

    国民健康栄養調査の食物摂取状況は朝・昼・夕・間食別に家族全員が食べ・飲んだものすべて世帯単位での調査を基本とし、（）を（）でどのように分けて食べたのか、また残食したのか、その比率を記録し、各食品の総重量と、個人ごとの比率より個人の摂取量を推定する方法を用いている（）

    世帯で食べた料理＝食物 家族（各世帯員） 比例案分法

  • 53

    １９世紀後半、当時の海軍軍医、（）は兵食の改善によって脚気を対策

    高木兼弘

  • 54

    脚気予防の有効成分を発見したのは

    エイクマンやフンク、鈴木梅太郎

  • 55

    罹患率や死亡率を求める際に観察対象とする集団のこと

    危険曝露集団

  • 56

    ある１時点においてその疾患を有する人数

    有病率

  • 57

    介入のない、集団を観察するもの

    生態学的研究

  • 58

    介入のない、個人を観察した時間的関係を考慮しない研究

    横断研究

  • 59

    介入のない個人を観察単位とした、時間的関係も考慮した、アウトカム発生後の研究

    症例対象研究

  • 60

    介入のない個人を観察単位とした、時間的関係も考慮した、アウトカム発生前の研究

    コホート研究

  • 61

    メタ解析とシステマティックレビューはエビデンスレベルが（）

    高い

  • 62

    （）変動とは一般的に「個人差」と言われるもので、摂取量や摂取状況が人によって異なること。 個人間変動の大きい栄養素は、その（）によって対象者を分類することができる。

    個人間 摂取量

  • 63

    個人内変動とは個人の中での摂取量のゆれのこと。個人内変動には（）や（）などがある。個人内変動を小さ くするには、（）が有効である。

    日間変動 季節変動 調査日数や調査対象の人数を増やすこと

  • 64

    お正月やクリスマスなどの非日常的な食事によって生じる誤差は（）である

    系統誤差

  • 65

    調査対象集団から一定の傾向を持つ人が抜けていたり、逆に特殊な集団が集まっていたりすることで、評価が真の値からずれた結果となるバイアス

    選択バイアス

  • 66

    介入試験の際に、介入群と対照群で属性（男女比や年齢構成など）や生活習慣、知識、やる気などが偏って割り付けられてしまうことで起こるバイアス

    選択バイアス

  • 67

    対象集団から曝露状況やアウトカムの情報を得る時点で起こるバイアスのこと。（）ともいい、思い出しバイアスや調査者バイアスなどがある

    ＝情報バイアス 測定バイアス

  • 68

    過去の状態を質問する場合に、本人の記憶が不正確だった場合や、調査者（面接者）が先入観などで判断して質問の仕方を変えてしまうことで起こるバイアスのこと

    情報バイアス

  • 69

    エネルギーの過不足：（）の変化で評価する 栄養素の過不足：（）で評価する

    体重 食事アセスメント

  • 70

    ある特定の栄養素摂取量を総エネルギー摂取量で割ったもの（脂肪エネルギー比率など）を用いて総エネルギー調整栄養摂取量を求める方法

    栄養素密度法

  • 71

    調査を行った対象者の総エネルギー摂取量と栄養素摂取量から一次回帰直線を作成し、残渣（そのエネルギー摂取量の人の回帰直線上の栄養素摂取量＝期待値）と実際の摂取量の差）と平均のエネルギー摂取量の期待値を足した値を（）とする方法

    残渣法 総エネルギー調整栄養素摂取量

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    コミュニティ・オーガニゼーション

  • 2

    人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセス

    ヘルスプロモーション

  • 3

    ヘルスプロモーションの最終目標は？

    QOLの向上

  • 4

    ヘルスプロモーションは（）に（）で提唱され3つの基本戦略が提唱された。3つとは さらに（）に（）で提唱され５つの基本戦略が提唱された。5つとは

    1986年　オタワ憲章　唱道・能力の付与・調停 2005年　バンコク憲章　唱道・投資・能力形成・規制と法制定・パートナーと同盟

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  • 6

    胎児期から高齢期に至るまで人の生涯を経時的に捉えた健康づくり（）の観点も取り入れることが重要である。

    ライフコースアプローチ

  • 7

    社会における人々の結束により得られるもの

    ソーシャルキャピタル（社会関係資本）

  • 8

    （）の（）で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、（）までの国際目標であり、貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために17のゴールからなる持続可能な開発目標（）を掲げている。

    2015年 国連総会 2016~2030年 SDGs

  • 9

    （）年国際会議にて（アルマ・アタ宣言）が採択され、（）を中心的戦略として推進することが提唱された

    1978年 アルマ・アタ宣言 プライマリ・ヘルスケア

  • 10

    「」に重点を置き、すべての人々が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸並びにQOLの向上を目的に、「」「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「歯の健康」「たばこ」「アルコール」「」「循環器病」「がん」について達成すべき（）が示された。

    健康日本21（第1次） 疾病の一次予防 栄養・食生活 糖尿病 数値目標

  • 11

    急激な（）が進む10年後を見据えて、目指すべき姿を「すべての国民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現」とし、5つの基本方針（後述）が示された。

    第4次国民健康づくり　健康日本21（第2次） 少子高齢化

  • 12

    2000年9月にニューヨークで開催された()で採択されたミレニアム宣言を基にまとめられた。MDGsは、極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき（）を掲げ、達成期限となる（）までに一定の成果をあげた。

    国連ミレニアム・サミット 8つの目標 2015年

  • 13

    ミレニアム開発目標の8つの目標とは

    目標1: 極度の貧困と飢餓の撲滅 目標2: 初等教育の完全普及の達成 目標3: ジェンダー平等推進と女性の地位向上 目標4: 乳幼児死亡率の削減 目標5: 妊産婦の健康の改善 目標6: HIV/AIDS、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止 目標7: 環境の持続可能性確保 目標8: 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進

  • 14

    すべての人にとって健康を基本的な人権と認め、その達成過程において、住民の主体的な参加や自己決定権を保証する理念であり、それを実現するための方法・アプローチのこと。

    【プライマリ・ヘルスケアPrimary Healthcare】

  • 15

    【プライマリ・ヘルスケアPrimary Healthcare】 1978年（）主催の国際会議で採択された（）にて定義された。

    WHO/UNICEF アルマアタ宣言

  • 16

    すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられること

    ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ

  • 17

    これまでは「人間」を中心に据え、人間の健康を追求してきたが、そうではなく人間もこの地球環境に暮らす一部としてとらえ、地球全体の健康を考えていこうとする動き

    プラネタリー・ヘルスPlanetary Health

  • 18

    ()は、 1945年に設立された国際機関の中核機関（本部はアメリカのニューヨーク）

    国際連合（United Nations）

  • 19

    2000年国連ミレニアム・サミットでミレニアム宣言の()が採択された

    MDGs

  • 20

    ・2015年国連サミットでポストMDGsとなる()が採択された （関連指標に「」や「」の言葉が表現された）

    SDGs フードセキュリティ 栄養

  • 21

    ・2016年第70回国連総会にて「」が採択された

    栄養のための行動の10年

  • 22

    ＜9つのグローバルターゲット＞ ①NCDsによる早期死亡25％減少 ②アルコールの有害な摂取10％減少 ③不十分な身体活動10％減少 ④糖尿病と肥満の増加0% ⑤高血圧25％減少 ⑥食塩摂取量30％減少 ⑦喫煙30％減少 ⑧心臓発作と脳卒中予防の薬物療法とカウンセリングのカバー率50％以上 ⑨主要なNCDsへの必須医薬品や医療技術のカバー率80％以上

    2013~2020年のNCDsの予防と対策のためのグローバル戦略。2025年までの目標。

  • 23

    目標1（発育阻害）：子供の発育阻害40％減 目標2（貧血）：女性の貧血50%減 目標3（低体重)：出生時低体重を30%減 目標4（子供の過体重)：過体重を増やさない 目標5（母乳育児）：生後6 カ月間の完全母乳育児50%以上 目標6（消耗症）：消耗症の割合を5%以下

    母子栄養に関する国際栄養目標2025。2025 年までに以下の達成を目指す。

  • 24

    すべての人が、いつでも物理的、社会的、経済的に十分な栄養価の高い食料にアクセスできること、そしてこれらの食料が各自のニーズと嗜好を満たし、ひいては活動的で健康的な生活を送れること

    ＜フードセキュリティ：食料安全保障＞

  • 25

    ＜フードセキュリティ：食料安全保障＞4項目

    ■供給面（food availability） ■アクセス面（access） ■利用面（utilization） ■安定面（stability）

  • 26

    FAO/WHO合同専門家会議によって、「」の開発と活用のための提言がなされた。

    食物ベース食生活指針

  • 27

    食料需給表は原則、（）に準拠し作成されている。

    FAOの標準化された手引き

  • 28

    食料需給表は、国民1人当たりの（）、エネルギー量（熱量）、ならびに栄養素量（）を示している。

    供給純食料 たんぱく質、脂質

  • 29

    コーデックス委員会とは（）は、消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保などを目的として、1963年に（）により設置された国際的な政府間組織である。 食品の安全性と品質に関して国際的な基準を定めている（、など）。コーデックス委員会が定める規格等の総称をコーデックス規格という。

    国際食品規格委員会 FAOとWHO 食品の規格基準 栄養表示ガイドライン

  • 30

    現在、UNICEFは下記を重点分野として活動展開している。 ①（）の生存と発達（栄養分野を含む）、②基礎教育と（）の平等、 ③（）と子ども、④子どもの保護、⑤（）とパートナーシップ

    子ども ジェンダー AIDS 政策アドボカシー

  • 31

    UNICEF ・（）および母乳哺育と（）の推進 ・成長モニタリング（growth monitoring）の推進

    微量栄養素欠乏症対策 適切な離乳食

  • 32

    （）は、1989年3月に「母乳育児を成功させるための10か条」

    WHOとUNICEF →世界栄養報告なども

  • 33

    （）までを「栄養のための行動の10年」と宣言することを決定した

    2016年から2025年

  • 34

    栄養のための行動の10年は主に、（）が主導しつつ、WFP、国際農業開発基金、UNICEFとの協働、国連栄養常任委員会やさまざまな関係者を包括的に含むプラットフォームである世界食料安全保障委員会と連携している。

    FAOとWHO 母子保健の10箇条とかも

  • 35

    （）のヘルシーピープル、特に個人の（）による健康の実現に重点を置いたものであった。

    アメリカ 生活習慣の改善

  • 36

    1980年に「健康増進・疾病予防：国の目標」（）を発表し、1990年までの10年に達成すべき15分野226の具体的な数値目標を示した。 その後、1990年にはヘルシーピープル2000、2000年にはヘルシーピープル2010、2010年にはヘルシーピープル2020が発表された。 現在は、（）に始まった（）が推進されている。

    ヘルシーピープル1990 2020年 ヘルシーピープル2030

  • 37

    ヘルシーピープルにはじまる、（）という手法は1980年代には世界中に拡がった

    目標を設定して健康の改善を目指す

  • 38

    目標を設定して健康の改善を目指す。日本で2000 年にスタートした「」は、この流れを汲むもの

    健康日本21

  • 39

    アメリカのヘルシーピープル 【ヘルシーピープルの包括的目標の変遷】 ヘルシーピープル1990、2000、2010 ＜包括的目標＞ ①健康寿命の延伸 ②健康格差の是正 ③疾病予防サービスへのアクセス ヘルシーピープル2020 ＜包括的目標＞ ① ②健康格差の是正 ③ ④すべてのライフステージにおける生活の質（QOL）の向上、健全な発育、健康行動の促進

    質の高い長寿の実現 社会的・物理的環境の整備

  • 40

    WHOとFAOにより設置されているCAC（コーデックス委員会）では、 「」を策定し、このなかで栄養表示のための基準値

    栄養表示ガイドライン

  • 41

    1992年、FAO/WHO共催の国際栄養会議（ICN）において「」が採択された

    世界栄養宣言

  • 42

    1992年、FAO/WHO共催の（）（ICN）において「世界栄養宣言」が採択された。その中で「」はすべての人の権利であることが明示され、「」が具体的な戦略の1つとされた

    国際栄養会議 栄養学的に適切かつ安全な食物へのアクセス 適切な食事と健康的なライフスタイルの推進

  • 43

    世界栄養宣言を受けて、1995年、FAO/WHO合同専門家会議によって、（）の基本方針が提案された。

    食物ベース食生活指針

  • 44

    ＜食物ベース食生活指針（food-based dietary guidelines: FBDG）の基本方針＞ ・指針の内容は、対象集団の公衆衛生上の課題に基づいて決定すること ・対象集団特有の（）を考慮すること ・対象地域の経済、農業、環境などの要因を適切に反映することとくに、その地域の（）を踏まえたものとすること ・従来の栄養素での数値目標を掲げた専門家向けの指針ではなく、（）の表現とすること ・健康をもたらす食事パターンの選択は幅広く多様である、という認識にたつこと

    社会的・文化的背景 食物入手可能性 一般の人々にもわかりやすい食物ベース

  • 45

    栄養政策の先進国に遅れること20数年、日本においても2000年に厚生省、農林水産省、文部省合同で「」が策定され、環境整備の考え方を重視した「」を開始した。

    食生活指針 健康日本21

  • 46

    2005年には（）合同で、生活習慣病予防と食料自給率向上に重点を置いた「」を策定した。

    農林水産省・厚生労働省 食事バランスガイド

  • 47

    1980年に農務省と保健福祉省が合同で「」を作成した

    米国人のための食生活指針

  • 48

    FAOとWHOは2019年に「」を発表した。 この報告書では、持続可能で健康な食事を「個人の健康と（）のあらゆる側面を向上させ、環境への負荷と影響が小さく、入手しやすく、手頃な価格で、（）かつ公平で、そして文化的に受け入れられる食事パターン」とし、その実践に向けた具体的な行動を提案している。

    持続可能で健康的な食事に関する指針 ウェルビーイング 安全

  • 49

    国民健康栄養調査の大規模調査は（）に一度行われている

    ４年

  • 50

    国民健康栄養調査における調査項目、満一歳以上なのは

    身長と体重、栄養摂取状況調査票（世帯状況や、食事状況、身体状況、食物摂取状況）

  • 51

    国民健康栄養調査　調査項目　満２０歳以上なのは

    腹囲 血圧 血液検査 問診（服薬、糖尿病、運動禁止の有無、運動習慣） 生活習慣調査票

  • 52

    国民健康栄養調査の食物摂取状況は朝・昼・夕・間食別に家族全員が食べ・飲んだものすべて世帯単位での調査を基本とし、（）を（）でどのように分けて食べたのか、また残食したのか、その比率を記録し、各食品の総重量と、個人ごとの比率より個人の摂取量を推定する方法を用いている（）

    世帯で食べた料理＝食物 家族（各世帯員） 比例案分法

  • 53

    １９世紀後半、当時の海軍軍医、（）は兵食の改善によって脚気を対策

    高木兼弘

  • 54

    脚気予防の有効成分を発見したのは

    エイクマンやフンク、鈴木梅太郎

  • 55

    罹患率や死亡率を求める際に観察対象とする集団のこと

    危険曝露集団

  • 56

    ある１時点においてその疾患を有する人数

    有病率

  • 57

    介入のない、集団を観察するもの

    生態学的研究

  • 58

    介入のない、個人を観察した時間的関係を考慮しない研究

    横断研究

  • 59

    介入のない個人を観察単位とした、時間的関係も考慮した、アウトカム発生後の研究

    症例対象研究

  • 60

    介入のない個人を観察単位とした、時間的関係も考慮した、アウトカム発生前の研究

    コホート研究

  • 61

    メタ解析とシステマティックレビューはエビデンスレベルが（）

    高い

  • 62

    （）変動とは一般的に「個人差」と言われるもので、摂取量や摂取状況が人によって異なること。 個人間変動の大きい栄養素は、その（）によって対象者を分類することができる。

    個人間 摂取量

  • 63

    個人内変動とは個人の中での摂取量のゆれのこと。個人内変動には（）や（）などがある。個人内変動を小さ くするには、（）が有効である。

    日間変動 季節変動 調査日数や調査対象の人数を増やすこと

  • 64

    お正月やクリスマスなどの非日常的な食事によって生じる誤差は（）である

    系統誤差

  • 65

    調査対象集団から一定の傾向を持つ人が抜けていたり、逆に特殊な集団が集まっていたりすることで、評価が真の値からずれた結果となるバイアス

    選択バイアス

  • 66

    介入試験の際に、介入群と対照群で属性（男女比や年齢構成など）や生活習慣、知識、やる気などが偏って割り付けられてしまうことで起こるバイアス

    選択バイアス

  • 67

    対象集団から曝露状況やアウトカムの情報を得る時点で起こるバイアスのこと。（）ともいい、思い出しバイアスや調査者バイアスなどがある

    ＝情報バイアス 測定バイアス

  • 68

    過去の状態を質問する場合に、本人の記憶が不正確だった場合や、調査者（面接者）が先入観などで判断して質問の仕方を変えてしまうことで起こるバイアスのこと

    情報バイアス

  • 69

    エネルギーの過不足：（）の変化で評価する 栄養素の過不足：（）で評価する

    体重 食事アセスメント

  • 70

    ある特定の栄養素摂取量を総エネルギー摂取量で割ったもの（脂肪エネルギー比率など）を用いて総エネルギー調整栄養摂取量を求める方法

    栄養素密度法

  • 71

    調査を行った対象者の総エネルギー摂取量と栄養素摂取量から一次回帰直線を作成し、残渣（そのエネルギー摂取量の人の回帰直線上の栄養素摂取量＝期待値）と実際の摂取量の差）と平均のエネルギー摂取量の期待値を足した値を（）とする方法

    残渣法 総エネルギー調整栄養素摂取量