法令が最高裁判所により違憲と判断された場合、その効力は当該事件にのみ及び、その法令自体が違憲と判断されるわけではないので、その他の事件においてはなお有効であると解されており、国会は、違憲とされた法律の改廃を要求されることはない。

裁判官は、憲法及び法律にのみ拘束され、自らの良心に従い独立してその職権を行使するところ、ここにいう法律には、政令や条例のほか、国内法として効力を有する条約が含まれるが、慣習法や条理は含まれない。

行政処分については、行政機関が法律によって与えられた裁量権を濫用し、又は逸脱した場合に限らず、裁量権の範囲内で行われた場合であっても、裁判所による司法審査の対象となり、裁判所は違憲又は違法と判断することができる。

政党が党員を処分することは、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、司法審査の対象とならない。同様に、地方議会の議員の除名処分についても、議会の内部規律の問題にとどまる限り、司法審査の対象とならない。

裁判の対審及び判決は、公開しなければならないが、裁判所の裁判官の全員一致で公の風俗又は善良な風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審を非公開とすることができる。ただし、判決は、いかなる場合であっても常に公開しなければならない。

「二重の基準論」とは、経済的自由権を制約する立法と精神的自由権を制約する立法とで、異なった違憲審査の基準を用いようとする理論であり、精神的自由を制約する立法については、より厳格な基準が用いられることから、合憲の範囲が広がることとなる。

下級裁判所の裁判官は、その身分が保障されているから、国会の両議院の議員で組織された弾劾裁判所による「心身の故障により職務を執ることができない」という決定があった場合を除き罷免されない。

下級裁判所は、上級裁判所の裁判における判断に拘束されるが、最高裁判所の判例がある場合には、その判例は、同種・類似の事件に関し下級裁判所の判断を拘束する。

地方議会による議員の除名

民事訴訟法における口頭弁論

内閣による最高裁判所の裁判官任命行為

裁判所は、具体的な争訟事件がなくても、法令が憲法に適合するかどうかを審査することができる。

予算は毎会計年度ごとに内閣が作成して国会に提出し、国会の議決を経て決定するが、国会は、予算発案権を有しないため、内閣が提出した予算について、減額修正も増額修正もなし得ない。