恐喝罪

窃盗罪

外国人が、日本で殺人事件を起こし指名手配されている日本人を、外国にある自宅にかくまった場合の犯人蔵匿罪

国外で、日本人と外国人が共同して外国人を殺害した場合、日本人との共同正犯であれば、外国人も日本の刑法で処罰することができる。

日本人が、外国において当該外国人を唆し、当該国において当該国民に対する強盗を実行させた場合、唆した日本人に我が国の刑法を適用して処罰することはできない。

暴行罪

現住建造物等放火罪

日本国外において、日本人が外国人を教唆して他の日本人を殺害させた場合、教唆した日本人は処罰できるが、犯罪の実行行為を行った外国人については、本法を適用して処罰することができない。

真正身分犯・・・行為者が一定の身分を有することによって犯罪が構成されるものをいい、贈賄罪はこれに当たる。

不真正身分犯は、一定の身分を有する者が行うことにより犯罪が構成されるもので、業務上横領罪がこれに当たる。

往来危険罪

公務執行妨害罪

公正証書原本不実記載罪

背任罪

急迫不正の侵害行為に対し、自己又は他人の権利を防衛する意思と同時に、相手に対する憤激と憎悪により攻撃する意思をもって防衛行為をした場合、正当防衛は成立しない。

正当防衛における侵害行為は作為に限られ、例えば、住居に侵入して退去しないような不作為はその対象とならない。

緊急避難にあっては、自己又は他人の法益を救うためであっても、無関係の第三者の法益を犠牲にすることは許されない。

正当防衛は「急迫不正の侵害」に対して認められ、緊急避難は「現在の危難」に対して認められるが、この「急迫」ということと、「現在」ということとは同じ意味であり、ともに法益侵害の危険が目前に差し迫っていることをいう。

正当防衛における「侵害」とは、他人の権利に対して実害又はその危険を与える行為をいい、故意によると過失によるとを問わないが、不作為によるものは、これに当たらない。

過剰防衛とは、急迫不正の侵害に対し、防衛の意思で、防衛の程度を超えて反撃行為を行った場合をいい、過剰防衛行為の違法性は阻却されないが、 刑法36条2項によって必ずその刑が減軽又は免除される。

正当防衛を定めた刑法36条1項にいう「急迫」とは、法益の侵害が現に存在しているか、又は間近に押し迫っていることをいうところ、将来の侵害に対する防衛行為はいまだ現実の侵害でない以上急迫性がないから、例えば、 窃盗犯人が、塀の上に先端の鋭い竹や鉄を連ねて侵入を防ぐ設備である忍び返しで負傷した場合、その忍び返し設置者には正当防衛が認められない。

故意の成立には、行為者において、行為の主体・客体、あるいは因果関係等の犯罪事実を認識することはもとより、自己の行為の違法性、責任能力についても認識していることが必要である。

故意が認められるためには、犯罪事実を認識してその事実の発生を認容するだけでは足りず、行為者が犯罪事実の実現を積極的に意欲・希望することが必要である。

暴行・傷害を共謀した者のうちの一人が殺人を犯した場合、判例は、殺人を犯さなかった者については、傷害罪の共同正犯が成立するとしている。

自動車の運転者が、混雑する狭い道路を通行する際に、歩行者をはねるかもしれないと思ったが、自己の運転技術からはねることはあるまいと考え、そのままスピードを落とさず運転を継続した結果、歩行者をはね死亡させてしまった場合、当該運転手には殺人罪の未必の故意が認められる。

故意における認識・認容の対象となる犯罪事実は、構成要件該当行為、行為主体、客体、結果、因果関係、行為の状況など構成要件に該当する客観的事実であり、故意を認めるためには、 、これらを全て認識・認容していなければならない。

事実の錯誤とは、行為者が認識、認容している犯罪事実と、実際に発生した犯罪事実とが一致しない場合をいうところ、例えば、親族の所有物と誤信して親族でない者の所有物を窃取した場合、事実の錯誤として窃盗罪の故意は阻却される。

A、Bに対する殺人未遂罪

甲は、Aを殺害しようとして同人に対して拳銃を発射したところ、弾丸がそれてAの横にいたBに命中し、Bが死亡した。甲にはBに対する未必の故意すらなかった場合、Aに対しては不可罰であるが、Bに対しては過失致死罪の刑責を負う。

脅迫罪

未遂は、犯罪の実行に着手したものの、構成要件的結果が発生しなかった場合に成立するが、実行行為と結果との間に因果関係が認められない場合には、成立しない。

中止未遂となるためには、犯罪の完成を阻止する行為をしたことが必要であるが、実行に着手後、その終了前に、単なる不作為によって実行行為の継続を放棄した場合には、中止未遂は認められない。

すり犯人が他人のポケットの外側に手を触れて金品の存在を確認する、いわゆる「あたり行為」の段階で犯行の相手に気付かれ、犯行を断念した場合には、窃盗罪の未遂となる。

驚愕や畏怖の念を生じて、犯罪の実行行為を中止したと同時に、悔悟の念が生じ、結果の発生を阻止したとしても、中止未遂とはならない。

すり犯が犯行の相手方を物色するため、他人の背広のポケットの外側に触れて財布の存在を確かめる、いわゆる「当たり行為」を行った場合、 窃盗未遂罪が成立する。

公務執行妨害罪

偽造した手形を割り引いて金員をだまし取ろうとして、割引目的で手渡したところ、当該手形が偽造であることを相手方が知っていた場合は、 真正を装って提示された以上、偽造有価証券行使罪の既遂となる。

殺人予備罪において必要とされる目的は、相手の態度いかんによっては殺害行為に出るというような条件付きのもので足りるが、相手が死ぬかもしれないが、それでもかまわないという未必的なものでは足りない。

営利目的略取罪

共同正犯、教唆犯及び幫助犯が競合する場合は、軽い共犯形式が重い共犯形式に吸収されるので、教唆・幇助した者が実行行為を分担した場合には共同正犯が成立するが、教唆者が被教唆者を幇助した場合には幇助犯が成立する。

幇助助犯における幇助行為は、他人の特定の犯罪の実行を容易にするに足るものであればその手段・方法を問わないので、物理的・有形的なものはもとより、精神的・無形的なものでもよいが、不作為による幇助は認められない。

甲と乙女が、強いてA女と性交することを共謀し、乙女が被害者A女の腕を押さえ付けている間に、甲がA女と性交した場合、乙女については強制性交等罪の教唆犯又は幇助犯の刑責を負う。

犯罪を共謀した者のうちの首謀者が、犯罪の着手前に共謀関係から離脱する場合には、共謀関係から離脱する旨の意思表示をすること、他の者がこれを了承することだけでは足りず、これらに加えて、共謀関係がなかった状態に復元させなければ、共謀関係からの離脱は認められない。

幇助犯が成立するための幇助行為は、正犯の実行行為と同時に行われることを要せず、正犯の実行行為終了後であってもよいので、万引き後に犯人の依頼を受けてその商品の換金を行った場合は、窃盗罪の幇助犯が成立する。

幇助犯の成立には、幇助者が幇助犯の故意に基づき幇助行為を行うとともに、被幇助者において自分が幇助されていたことを認識し、かつ犯罪の実行行為を行うことを要する。

共謀共同正犯において、共謀者が犯罪行為に着手する前に、共謀関係から離脱する意思を表明したときは、他の共犯者がこれを了承しない場合であっても、共謀関係からの離脱が認められる。

幇助犯が成立するためには、幫助犯が正犯者を幇助する意思で幇助行為を行う必要があり、また、正犯者自身も幇助されたという認識が必要である。

共謀共同正犯において、実行に着手した後、一部の共謀者が他の共謀者全員に離脱の意思を表明し、他の者がこれを了承すれば、それだけで共犯の離脱が認められ、その者は、それ以降に発生する結果について責任を負わない。

刑法65条1項は真正身分犯について身分の連帯的作用を、同条2項は不真正身分犯について身分の個別的作用を規定したものであるから、非占有者が、業務上他人の物を占有する者と共同してその物を横領した場合、業務上占有者は業務上横領罪の共同正犯となり、非占有者は単純横領罪の共同正犯となる。

殺人を企図した甲から青酸ソーダの入手を依頼された乙が、その情を知ってこれを入手し甲に手渡したところ、甲が殺人予備罪で逮捕された場合、乙の行為は、同罪の幇助に当たるというのが判例の立場である。