1個の行為が数個の罪名に触れる場合である観念的競合は、科刑上一罪として評価され、成立する数個の刑罰規定のうち、上限について最も重い法定刑を定めた規定を適用して処断される。

単身居住者が、保険金を詐取するため、保険が掛けられている自己の住宅に火を付け、保険金を詐取した場合の非現住建造物等放火罪と詐欺罪

未決勾留の日数は、裁判所の裁量により、その全部又は一部を本刑に算入することができるところ、ここにいう「勾留」には、起訴前の勾留のほか、 逮捕も含まれる。

犯罪行為の用に供した物に当たり、没収することができる。

銀行預金通帳と印鑑を窃取した者が、これを使用し、預金者に成り済まし、銀行の窓口で現金を払い戻した行為

心神喪失における「精神の障害」は、継続的なものであることを要するから、覚醒剤の使用による錯乱状態のように一時的なものは、「精神の障害」 に当たらない。

共同正犯とは、単独でも犯すことのできる犯罪を、2人以上の者が共同して実行することをいうが、法益侵害の結果に向けて、一方が積極的行為を行い他方が不作為で関与する場合のような、作為犯と不作為犯との共同正犯は成立し得ない。

正当防衛と緊急避難はともに違法性阻却事由であると解されるところ、 正当防衛が成立する場合における防衛行為者は、防衛行為によって侵害者側に発生した損害について民事上の損害賠償責任を負うことはなく、 また、緊急避難が成立する場合における避難行為者も、その避難行為によって第三者が被った損害について賠償責任を負うことはない。

没収とは物の所有権をはく奪し、国庫に帰属させる財産刑であり、犯罪行為を組成した物や犯罪行為によって得られた物等がその対象物となるが、没収すべき原物と同一性を喪失した場合は没収することができないため、両替された金銭については没収することができない。

幇助犯が成立するためには、正犯が犯罪を実行することが必要であるところ、幇助行為は、正犯にとって犯罪の実行に必要不可欠であることを要する。

刑法54条1項は、数個の罪名が観念的競合の関係にある場合の処断について、「その最も重い刑により処断する」と規定しているところ、いずれが重いかを判断するに当たり、法定刑が同じ財産刑の場合、刑の選択は被害額が多い罪である。

懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは再犯として累犯加重され、有期懲役の上限をその罪について定めた懲役の2倍以下の刑が科せられるが、執行猶予中に再び罪を犯した者についても再犯として累犯加重される。

真正不作為犯は、不作為そのものを構成要件要素とする犯罪であり、母親が乳児を殺そうと思って授乳しないまま放置し、餓死させた場合などがこれに当たる。

毒物を郵便小包で送付した場合、殺人罪の間接正犯の着手時期は、毒物の郵便送付手続を完了した時点である。

重い共犯を行う意思で軽い共犯の結果が生じたときは、重い共犯についての刑責を負うので、例えば、殺人を唆したところ、その者が既に殺人を行う決意をしており、その決意を強めたにすぎない場合であっても、殺人罪の教唆犯が成立する。

業務上特別の義務のある者については、緊急避難の規定は適用されないところ、警察官等の一定の危難に身をさらすべき義務を負う者は、第三者のために行う緊急避難を除いて、自己の安全のために行う緊急避難は一切認められない。

正当防衛における「急迫不正の侵害」は、人の行為に起因し、かつ違法であることを必要とするのに対し、緊急避難における「現在の危難」は、やはり何らかの形で人の行為に起因することを要するものの、違法であることまでは必要でない。

共同正犯の中止未遂に関し、例えば、甲と乙が共謀のうえ、A宅に侵入して金品を物色中、甲が悔悟の念から窃盗を中止するとともに、この窃盗をも阻止した場合には、甲・乙共に窃盗の中止未遂が成立する。

甲が、警察官から拳銃を奪取する意図で、殺意をもって、建設用鋲(びょう)打銃を改造した手製装薬銃を発射したことにより、警察官の身体を貫通する傷害を負わせると同時に、道路の反対側の歩道を歩いていた通行人にも貫通銃創による傷害を負わせた場合、甲は、警察官に対する強盗殺人未遂罪及び通行人に対する殺人未遂罪の刑責を負う。

真正不作為犯とは、構成要件自体が不作為の形式で規定されている場合をいうのに対して、不真正不作為犯とは、実行行為が作為の形式で規定されている構成要件を、不作為によって実現する場合をいう。

被害者の承諾は、違法性阻却事由であると解されているが、承諾が事前になされた場合だけではなく、事後に承諾がなされた場合でも、違法性が阻却される。

教唆犯における「教唆」とは、被教唆者に特定の犯罪を実行することを決意させることをいうが、教唆犯が成立するためには、被教唆者が実際に犯罪を実行する必要はない。

「原因において自由な行為」とは、構成要件に該当する違法な行為が心身喪失等の状態下で行われた場合でも、その状態を招く原因となった行為の時に完全な責任能力があったのであれば完全な責任を認める理論であるが、これは過失犯には適用されない。

心神喪失における「精神機能の障害」とは、継続的なものであることを要し、飲酒による酩酊状態や薬物使用による精神錯乱者はこれに含まれない。

不真正不作為犯が成立するためには、法律上の作為義務があること、作為可能性があること、当該不作為が作為と同価値であることが必要である。しかし、作為義務を尽くしたならば結果の発生を防止できたどうかは、不真正不作為犯の成否に影響しない。

条件付故意とは、例えば、行為者が、仮に相手とけんかになった場合は、 拳銃で殺害するとの心理状態でいるときのように、内心で実行行為の遂行を将来の条件にかからせていることをいうところ、相手の態度いかんによっては同人を殺害すると決意して、凶器を準備した段階で検挙された場合は、条件が成就していないため殺人予備罪は成立しない。

外国で教唆や幇助に該当する行為が行われ、日本国内で正犯がその教唆や幇助に係る犯罪行為を行った場合、当該教唆・幇助犯は、国内犯ではなく国外犯となる。

緊急避難は、現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為であれば成立するが、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えた場合には、過剰避難となり違法性は阻却されないので、情状によって刑を減軽又は免除されることはない。

幇助犯における幇助行為は、その方法に制限がないので、凶器の貸与や犯行場所の提供などの態様で行われるもののほかに、犯罪を行う意思を持っていない者に対し犯罪を行う意思を生じさせることも含まれる。

未成年者拐取罪

法律の錯誤

「期待可能性」とは、行為当時の具体的状況下において、行為者に対し、違法行為を避けて他の適法行為をすることが期待できることをいい、 期待可能性がないときは行為者の責任が阻却されるが、この期待可能性の理論は過失犯には適用されない。