インターネットには、利用者が対等の地位で言論の応酬ができるという特質があり、また、マスコミや専門家による情報発信と異なり、個人利用者により発信された情報の信頼性は一般的に低いものと認識されていることから、個人利用者によるインターネット上の名誉棄損罪は、被害者による反論を要求しても不当とはいえないような特段の事情があり、 事実の公共性・目的の公益性が認められる場合には、摘示した事実が真実でないことを知りながら発信したか、あるいは、インターネットの個人利用者に対して要求される水準を満たす調査を行わず、真実かどうかを確かめずに発信したといえる場合に限り、成立する。

外国人には地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権は保障されないから、在留外国人のうち永住者等でその居住する地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至った者についても、法律でこれに地方公共団体の長、議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法に違反し許されない。

日本国民である父と外国人である母との嫡出子については、生来的に日本国籍を取得することとしているのに対し、外国人である未婚の母から産まれた子について、日本国民である父から出生後に認知されたとしても、出生後父母が結婚することによって嫡出子の身分を取得しない限り日本国籍を取得できないとする国籍法の規定は、憲法14条の法の下の平等の保障に反するものではない。

死体を検案して異常を認めた医師について、自己がその死因等につき診療行為における業務上過失致死罪等の罪責を問われるおそれがある場合に、医師法21条に基づく届出義務を負うとすることは、不利益供述の強要を禁止した憲法38条1項に違反する。