行政法【地方自治法、地方公務員法】

26問 • 6ヶ月前

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【長】次は、地方自治体に関する記述であるが、妥当でないものはどれか。

普通地方公共団体の議会は、議員に議会運営上の非行があれば、現に議員たる身分を有する者に限らず、既にその身分を失っている者に対しても、意罰を科すことができる。

【長】次は、地方自治法に関する記述であるが、誤りはどれか。

普通地方公共団体は、法律又は政令の委任がある場合に限り、地域における事務について条例を制定することができる。

【長】次は、地方自治法に関する記述であるが、妥当でないものはどれか。

補助機関とは、普通地方公共団体の執行機関の職務執行を補助することを目的とした機関であり、副知事や副市長等はこれに当たるが、普通地方公共団体の職員はこれに該当しない。

【長】次は、地方自治法に関する記述であるが、誤りはどれか。

議会が成立しない等の場合には、原則として、普通地方公共団体の長の専決処分により、条例の制定や予算についての処分を行うことができるが、次の議会において承認されなかった場合は、その処分は無効となる。

【補】次は、地方自治法に関する記述であるが、正しいものはどれか。

普通地方公共団体に置かれる公安委員会・選挙管理委員会・教育委員会等の委員会は、独立してその職権を行使することが認められていることから、普通地方公共団体の長の指揮・監督を受けない。

【警】次は、地方自治法に関する記述であるが、正しいものはどれか。

地方公共団体の議会は、当該地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。議会の調査権は、現に議題となっている事項や将来議題となるべき事項の基礎資料を収集するための調査(議案調査)、世論の焦点となっている事件で議会の立法又は政策決定に必要なものの調査 (政治調査) 及び地方公共団体の重要な事務の執行状況に関する調査(事務調査)の3種類に大別することができる。

【長】次は、地方自治法全般に関する記述であるが、妥当でないものはどれか。

普通地方公共団体の議会は懲罰権を有するところ、議会運営と関係のない議員の議場外における個人的行為でも、それが刑事責任を問われる行為の場合には、懲罰の対象となる。

【長】次は、地方自治法に関する記述であるが、誤りはどれか。

普通地方公共団体の条例については、これに違反した者を処罰するために罰金刑を設けることができるが、懲役刑を設けることは認められない。

【長】次は、地方自治法に関する記述であるが、誤りはどれか。

普通地方公共団体は条例を制定することができるが、条例制定の対象となるのは、その地方公共団体の事務だけでなく、その地域において国が直接執行する事務も含まれる。

【補】次は、地方自治法に関する記述であるが、誤りはどれか。

普通地方公共団体の住民は、当該地方公共団体の執行機関又は職員に違法又は不当な公金の支出があると認めるときは、監査委員に対し監査を求め、その防止、是正のために必要な措置を講ずべきことを請求することができるが、この監査請求を経ないで、直ちに住民訴訟を提起することもできる。

【警】次は、地方自治法に関する記述であるが、誤りはどれか。

東京都公安委員会は、都知事の所轄の下に置かれ、都の区域における警察事務の全てについて警視庁を管理する責任を有しているから、都警察に関する予算の調製権及び都議会に対する条例案の提出権を有する。

【長】次は、地方自治法に定める条例及び規則に関する記述であるが、誤りはどれか。

条例案の提出権は、普通地方公共団体の長、議員、議会の役員及び委員会に与えられており、副知事や副市町村長等の補助機関には与えられていない。

【長】住民の直接参政の手段として地方自治法で定められた次の請求権のうち、住民が単独で請求することができるものはどれか。

住民による監査請求

【長】次は、地方自治法に定める条例、規則についての記述であるが、誤りはどれか。

条例には、条例に違反した者に対して、100万円以下の罰金、拘留、科料又は没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができるが、懲役又は禁錮の刑を設けることはできない。