労働衛生コンサルタント（令和５年度労働衛生関係法令試験問題）

15問 • 1年前

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常時使用する労働者が600人で、有害な業務として著しく寒冷な場所における業務のみに常時40人の労働者を従事させている製造業の事業場の安全衛生管理体制に関する次の文中の【Ａ】～【Ｄ】に入る数値又は語句の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、衛生管理者の選任の特例はないものとする。　事業者は、衛生管理者を【Ａ】人以上選任し、そのうち少なくとも１人を【Ｂ】としなければならない。衛生管理者は、少なくとも【Ｃ】１回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。　また、事業者は、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という。）を毎月１回以上開催するようにしなければならず、委員会の開催の都度、委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容等所定の事項を記録し、これを【Ｄ】年間保存しなければならない。

【Ａ】３　【Ｂ】専任の衛生管理者　【Ｃ】毎週　【Ｄ】３

労働安全衛生法令に基づき定期自主検査を行わなければならない機械等とその実施頻度に関する下表（表は箇条書きに略す）のイ～ニの組合せについて、労働安全衛生法令上、正しいもののみを挙げたものは次のうちどれか。ただし、透過写真撮影用ガンマ線照射装置については、線源容器の遮蔽能力の異常の有無についての検査ではないものとする。また、有機溶剤中毒予防規則及び特定化学物質障害予防規則に基づく設備の特例や適用の除外はないものとする。　A:定期自主検査を行わなければならない機械等　B:実施頻度イ　A:第二種有機溶剤等を用いて有機溶剤業務を行う作業場所に設けた局所排気装置　B:６か月以内ごとに１回ロ　A:特定化学設備　B:１年以内ごとに１回ハ　A:透過写真撮影用ガンマ線照射装置　B:１か月以内ごとに１回ニ　A:シアン化ナトリウムを含有する排液の排液処理装置　B:１年以内ごとに１回

ハ　ニ

危険物及び有害物に関する規制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

名称等を表やすべき有害物を容器（一般消費者の生活の用に供するためのものを除く。）に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供する者は、その容器に名称等を表示しなければならない。

安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。ただし、特別教育とは、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときに行う当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育をいうものとする。

高圧室内作業に係る業務は特別教育の対象であるが、再圧室を操作する業務は特別教育の対象ではない。

労働安全衛生法令に基づき作業環境測定を行わなければならない作業場及び測定事項、実施頻度又は測定時期並びに測定を実施すべき者に関する下表イ～ホの組合せについて、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは次のうちどれか。ただし、ロ及びハについては、化学物質管理の水準が一定以上の事業場におる関係規定の適用除外はないものとする。　A:作業場及び測定事項　B:実施頻度又は測定時期　C:測定を実施すべき者イ　A:放射線業務を行う作業場のうち管理区域に該当する部分における外部放射線による線量当量率又は線量当量　B:１か月以内ごとに１回　C:作業環境測定士ロ　A:常時特定粉じん作業が行われる屋内作業場における空気中の粉じんの濃度　B:６か月以内ごとに１回　C:作業環境測定士ハ　A:鉛ライニングの業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度　B:６か月以内ごとに１回　C:作業環境測定士ニ　A:酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の当該作業場における空気中の酸素の濃度　B:その日の作業を開始する前　C:酸素欠乏危険作業特別教育を受講した者ホ　A:中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるものにおける一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率　B:２か月以内ごとに１回　C:測定実施者の要件に関する規定なし

ロ　ホ

労働安全衛生法令に基づく健康診断のうち、医師による健康診断に関する次の記述について、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。

事業者は、常時使用する労働者に対して１年以内ごとに１回、定期に行う健康診断について、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、既往歴及び業務歴の調査並びに身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査を省略することができる。

労働安全衛生法に基づく監督等に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは次のうちどれか。イ　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントに対し、出頭を命ずることができるが、この場合は、出頭を命ずる理由及び聴取しようとする事項を通知するものとする。ロ　事業者は、労働安全衛生法及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること、書面を労働者に交付することその他の所定の方法により、労働者に周知させなければならない。ハ　労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントは、依頼者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所、依頼を受けた年月日等所定の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から５年間保存しなければならない。ニ　厚生労働大臣は、労働者がさらされる化学物質等又は労働者の従事する作業と労働者の疾病との相関関係を把握するため必要があると認めるときは、疫学調査その他の調査を行うことができる。

イ　ロ　ニ

労働安全衛生規則の衛生基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、著しく多湿な場所で労働者を従事させるときは、関係者以外の者が立ち入ることを禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により、立入りを禁止しなければならない。

有機溶剤等の取扱いに関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、誤っているもののみを全て挙げたものは次のうちどれか。ただし、有機溶剤中毒予防規則による適用の除外及び設備の特例はなく、イの事業者は、労働安全衛生法に基づき労働基準監督署長への機械等の設置の届出の必要がないとの所轄労働基準監督署長の認定を受けていないものとする。また、特別教育とは、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときに行う当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育をいうものとする。イ　事業者は、有機溶剤中毒予防規則に基づき設置が必要な固定式の全体換気装置を設置しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。ロ　事業者は、タンク等の内部において第二種有機溶剤等を用いて行う有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。ハ　事業者は、屋内作業場等において第一種有機溶剤等を用いて行う有機溶剤業務に労働者を常時従事させるときは、当該労働者に対し、特別教育を行わなければならない。ニ　事業者は、屋内作業場等において第二種有機溶剤等を用いて行う有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示し、色分けによる表示は黄色としなければならない。ホ　事業者は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、その貯蔵場所に、貯蔵に関係する者以外の者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備を設けるとともに、有機溶剤の蒸気が屋外に漏れ出ないよう、その貯蔵場所を密閉構造としなければならない。

ハ　ホ

次の特定化学物質のうち、特定化学物質障害予防規則における特別管理物質でないものはどれか。

五酸化バナジウム

電離放射線障害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次のイ～ニの記述について、電離放射線障害防止規則上、正しいものの組合せは次のうちどれか。ただし、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとし、また、被ばく限度に関する適用除外はないものとする。イ　外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３か月間につき1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域は、管理区域として標識により明示しなければならない。ロ　放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量が、５年間につき100ミリシーベルト及び１年間につき50ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。ハ　管理区域内において受ける１日における外部被ばくによる線量が１センチメートル線量当量について0.1ミリシーベルトを超えるおそれある労働者については、外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。ニ　放射線業務従事者の皮膚に受ける等価線量が、１年間につき150ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

イ　ロ

酸素欠乏症等の防止に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則上、誤っているものはどれか。

第二種酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

事務所の衛生基準について事業者が講ずべき措置に関する次のイ～ニの記述について、事務所衛生基準規則上、正しいものの組合せは次のうちどれか。イ　燃焼器具（発熱量が著しく少ないものを除く。）を使用するときは、１か月以内ごとに１回、当該器具の異常の有無を点検しなければならない。ロ　労働者を常時就業させる室の作業面の照度は、感光材料の取扱い等特殊な作業を行う室を除き、一般的な事務作業の場合、300ルクス以上になるようにしなければならない。ハ　労働者を常時就業させる室の気積を、設備の占める容積及び床面から３メートルを超える高さにある空間を除き、労働者１人について、10立方メートル以上としなければならない。ニ　ねずみ、昆虫等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ、昆虫等による被害の状況について、６か月以内ごとに１回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ、昆虫等の発生を防止するため必要な措置を講じなければならない。

ロ　ニ

石綿等が使用されている解体等対象建築物等の解体等の作業（以下「石綿使用建築物等解体等作業」という。）を行うときに事業者が講じた措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。

解体等対象建築物の解体工事において、当該解体等対象建築物に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材を除く。）の除去の作業を行う仕事について、当該工事に係る部分の床面積の合計が80平方メートル未満であったため、当該仕事に係る計画を所轄労働基準監督署長に届け出なかった。

じん肺法及びじん肺法施行規則に関する次のイ～ニの記述について、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。イ　じん肺管理区分が管理１と決定された者に係る続発性気胸は、じん肺法施行規則に規定する合併症の一つであり、当該合併症にかかっている者は、療養を要するものとする。ロ　事業者は、新たに常時粉じん作業に従事することになった労働者で、当該作業に従事することとなった日前６か月以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理３ロと決定されたものに対しては、その就業の際、じん肺健康診断を行わなくてもよい。ハ　事業者は、常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理２である労働者については、１年以内ごとに１回、定期的に、じん肺健康診断を行わなければならない。ニ　事業者は、じん肺管理区分が管理３ロである労働者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとするように努めなければならない。

ロ　　ニ

労働衛生コンサルタント（令和６年度労働衛生一般試験問題）

ユーザ名非公開 · 30問 · 11ヶ月前

労働衛生コンサルタント（令和６年度労働衛生一般試験問題）

労働衛生コンサルタント（令和５年度 労働衛生関係法令試験問題）

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