労働衛生コンサルタント（令和６年度労働衛生関係法令試験問題）

15問 • 10ヶ月前

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常時300人の労働者を使用する造船業の事業場における安全衛生管理体制に関する次の文中のＡ～Ｃに入る語句又は数値の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。事業者は、【Ａ】を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は法令の規定により技術的な事項を管理する者の指揮をさせるとともに、所定の業務を統括管理させなければならない。また、【Ａ】の選任は、【Ａ】を選任すべき事由が発生した日から【Ｂ】日以内に行わなければならない。また、事業者は、安全委員会及び衛生委員会又はこれらに代えて安全衛生委員会を設置しなければならず、衛生委員会又は安全衛生委員会の委員は、【Ｃ】のうちから事業者が指名した者を含めて構成しなければならない。

【Ａ】総括安全衛生管理者　【Ｂ】14　【Ｃ】衛生管理者

次のイ～ホに掲げる機械等のうち、労働安全衛生法令上、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当するもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。　イアンモニア用防毒マスク　ロ硫化水素用防毒マスク　ハ空気呼吸器　ニ潜水器　ホ工業用のガンマ線照射装置

イ　ニ　ホ

労働者に危険又は健康障害を生ずるおそれのある物であって、譲渡し、又は提供する者が、その相手方に対して、文書の交付等の方法により名称、成分及び含有量その他所定の事項を通知しなければならないもの（以下「通知対象物」という。）に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。ただし、主として一般消費者の生活の用に供される製品として通知対象物を譲渡し、又は提供する場合ではないものとする。また、ロにおいて、有機溶剤とは、労働安全衛生法施行令別表第６の２に掲げる有機溶剤をいうものとする。　イ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、その相手方に所定の事項を通知する方法として、当該相手方の承諾を得ることなく、文書の交付に代えて、当該事項が記載されたホームページのアドレス及び当該アドレスに係るホームページの閲覧を求める旨の伝達とすることができる。　ロ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、通知対象物のうち、有機溶剤の成分の含有量の通知を行うときは、重量パーセントの通知を、10パーセント未満の端数を切り捨てた数値と当該端数を切り上げた数値との範囲をもって行うことができる。　ハ通知対象物を譲渡し、又は提供する者は、当該通知対象物の人体に及ぼす作用について、直近の確認を行った日から起算して５年以内ごとに１回、最新の科学的知見に基づき、変更を行う必要性の有無を確認し、変更を行う必要があると認めるときは、当該確認をした日から１年以内に、当該事項に変更を行わなければならない。　ニ通知対象物を製造し、又は取り扱う設備（移動式以外のものに限る。）の改造、修理、清掃等で、当該設備の内部に立ち入る作業に係る仕事の注文者（その仕事を他の者から請け負わないで注文している者に限る。）は、当該通知対象物の危険性及び有害性、当該仕事の作業において注意すべき安全又は衛生に関する事項等所定の事項を記載した文書を作成し、これをその請負人に交付しなければならない。

イ　ハ　ニ

労働安全衛生法令に基づく健康診断のうち、労働者に対しその業務内容にかかわらず実施する健康診断（以下「一般健康診断」という。）に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

事業者は、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対し、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めなければならない。

労働安全衛生法令に基づき事業者が行わなければならない作業環境測定等に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。　イ金属アーク溶接等作業を行う屋内作業場について、当該金属アーク溶接等作業に従事する労働者の身体に装着する試料採取機器等を用いて行う測定により、６か月以内ごとに１回、空気中の溶接ヒュームの濃度を測定しなければならない。　ロ地下室の内部において、吹付けによる第三種有機溶剤等に係る有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、当該作業場について、６か月以内ごとに１回、定期に、当該有機溶剤の濃度を測定しなければならない。　ハ廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務を行う作業場について、６か月以内ごとに１回、定期に、当該作業場における空気中のダイオキシン類の濃度を測定しなければならない。　ニ労働者を常時就業させる室で、事務所衛生基準規則の適用のあるものの建築を行ったときは、当該室におけるホルムアルデヒドの量について、当該建築を完了し、当該室の使用を開始した日以後最初に到来する６月から９月までの期間に１回、測定しなければならない。　ホ陶磁器、レンガ等を焼成する業務を行う屋内作業場について、１か月以内ごとに１回、定期に、当該屋内作業場における気温、湿度及び輻射ふく熱を測定しなければならない。

ハ　ニ

労働安全衛生法令に基づく免許に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。　イ事業者は、潜水作業者への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務については、潜水士免許を受けた者でなければ、就かせてはならない。　ロ事業者は、医師、歯科医師及び労働衛生コンサルタントについては、第一種衛生管理者免許を受けていない者であっても、衛生管理者として選任することができる。　ハ満20歳に満たない者は、エックス線作業主任者免許を受けることができない。　ニ高圧室内作業主任者がその職務に従事するときは、高圧室内作業主任者免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。

ロ

次のイ～ニの機械等のうち、設置しようとするとき、労働安全衛生法令に基づき、その計画を所轄労働基準監督署長に届け出なければならないもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。ただし、所轄労働基準監督署長による計画の届出の免除認定を受けていないものとする。　イ石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設ける発散抑制の設備　ロ事務所に設置される空気調和設備で中央管理方式のもの　ハダイオキシン類を発生するおそれのある廃棄物の焼却施設に設置する廃棄物焼却炉　ニ塩酸を含有する排液を中和方式により処理する排液処理装置

イ　ロ　ニ

労働安全衛生規則の衛生基準に関する次のイ～ホの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。　イ事業者は、強烈な騒音を発する場所において、業務の一部を請負人に請け負わせるときは、当該業務を行う労働者と請負人に使用させるために必要な数の耳栓その他の保護具を備えなければならない。　ロ事業者は、高温による健康障害を防止するために必要な措置を講じて人命救助又は危害防止に関する作業をさせるときを除き、坑内における気温は28度以下としなければならない。　ハ事業者は、有害な光線又は超音波にさらされる場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止しなければならない。　ニ事業者は、労働者を屋外で就業させる場合には、塩及び労働者の飲用に供する水その他の飲料を、十分供給するようにしなければならない。　ホ同時に就業する労働者の数が常時10人以内である事業場においては、四方を壁等で囲まれた一個の便房により構成される独立個室型の便所を１か所設ければ、男性用、女性用に区別した便所を設ける必要はない。

ハ　ホ

有機溶剤中毒予防規則に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。　イ屋内作業場において第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う作業場所に設置する上方吸引型の外付け式フードの局所排気装置は、0.5メートル／秒の制御風速を出し得る能力を有するものでなければならない。　ロ事業者は、作業環境測定の評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、作業方法等の点検を行い、その結果に基づき、作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。　ハ事業者は、ずい道の内部において第三種有機溶剤等を用いて行う有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。　ニ事業者は、有機溶剤等を入れたことのあるタンクで有機溶剤の蒸気の発散するおそれがあるものの内部における業務に労働者を従事させるときは、当該業務に従事する労働者に、有機ガス用の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具を使用させなければならない。

ロ　ハ

鉛中毒予防のため事業者が講ずべき措置に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、違反となるものはどれか。ただし、鉛業務は遠隔操作によって行う隔離室におけるものではなく、また、鉛中毒予防規則に定める適用の除外及び設備の特例はないものとする。

鉛化合物を製造する工程において、鉛等の鋳造を行う鉛業務に労働者を従事させるとき、当該業務を行う屋内の作業場所に有効な局所排気装置を設け、これを稼働させているが、当該労働者に有効な呼吸用保護具を使用させていない。

特定化学物質の製造、取扱い等に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。ただし、特定化学物質障害予防規則に定める適用の除外はないものとする。

エチレンオキシドを製造し、又は取り扱う業務に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、６か月以内ごとに１回、定期に、医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならない。

潜水作業において、潜水作業者が吸入する時点の気体の分圧の制限に関する次の文中の【Ａ】～【Ｄ】に入る数値の組合せとして、高気圧作業安全衛生規則上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。　事業者は、潜水作業者が潜水作業に従事している間、潜水作業者が吸入する時点における次に掲げる気体の分圧が、気体の種類ごとに定められた範囲に収まるように、潜水作業者への送気、ボンベからの給気その他の必要な措置を講じなければならない。　１酸素【Ａ】キロパスカル以上【Ｂ】キロパスカル以下（ただし、潜水作業者が溺水しないよう必要な措置を講じて浮上を行わせる場合にあっては、【Ａ】キロパスカル以上220キロパスカル以下とする。）　２窒素【Ｃ】キロパスカル以下　３炭酸ガス【Ｄ】キロパスカル以下

【Ａ】18 【Ｂ】160 【Ｃ】400 【Ｄ】0.5

電離放射線障害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する次のイ～ニの記述について、電離放射線障害防止規則上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。　イ管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。　ロ放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量は、緊急作業における線量を含め、５年間につき100ミリシーベルト及び１年間につき50ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。　ハ管理区域に一時的に立ち入る労働者についても、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量を測定しなければならない。　ニ放射線業務従事者の実効線量及び人体の組織別の等価線量を、所定の期間ごとに算定し、これを見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る者に周知させなければならない。

イ　ハ

酸素欠乏症等の防止に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは（１）～（５）のうちどれか。　イメタンを含有する地層に接する井戸の内部における作業、しょうゆを入れたことのある醸造槽の内部における作業は、どちらも第一種酸素欠乏危険作業に該当する。　ロ第二種酸素欠乏危険作業については、その日の作業を開始する前等の所定の時期に、作業を行う場所の空気中の酸素及び硫化水素の濃度を、作業環境測定士に測定させなければならない。　ハ酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、労働者を当該作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。　ニ酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合であって、爆発、酸化等の防止のため換気することができないときは、同時に就業する労働者の人数と同数以上の空気呼吸器、酸素呼吸器、送気マスク又は電動ファン付き呼吸用保護具を備え、労働者にこれを使用させなければならない。

イ　ハ

じん肺法令に関する次のイの記述及び粉じん障害防止規則に関する次のロの記述について、文中の【Ａ】～【Ｄ】に入る期間の組合せとして、労働安全衛生法令上、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。　イ事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き厚生労働省令で定める期間を超えて使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、次の各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。　１常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。）　【Ａ】　２常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２又は管理３であるもの　【Ｂ】　ロ作業環境測定を行うべき屋内作業場における空気中の粉じんの濃度の測定結果の評価が【Ｃ】以上行われ、その間、当該評価の結果、第一管理区分に区分されることが継続した単位作業場所については、当該単位作業場所に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長の許可を受けた場合には、当該粉じん濃度の測定は、別に厚生労働大臣の定めるところによることができる。この場合において、事業者は、厚生労働大臣の登録を受けた者により、【Ｄ】以内ごとに１回、定期に較正された測定機器を使用しなければならない。

【Ａ】１年６か月【Ｂ】６か月【Ｃ】２年【Ｄ】１年

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