労働衛生コンサルタント（令和４年度労働衛生関係法令試験問題）

15問 • 1年前

問題一覧

事業場の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

産業医は、労働者の健康を確保するため事業者に対し勧告する必要があると認めるときは、あらかじめ、勧告の内容について事業者の意見を求めて、労働者の健康管理等について必要な勧告を行うことができる。

労働安全衛生法令の機械等に関する規制に関する次のイ～ニの記述について、労働安全衛生法令上、正しいもののみを全て挙げたものは次のうちどれか。ただし、当該機械等は、本邦の地域内で使用されるものとする。イ　排気量が40立方センチメートル以上の内燃機関を内蔵するチェーンソーは、厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。ロ　透過写真撮影用ガンマ線照射装置を製造した者は、登録個別検定機関が個々に行う当該透過写真撮影用ガンマ線照射装置についての検定を受けなければならない。ハ　電動ファン付き呼吸用保護具を製造した者は、登録型式検定機関が行う当該電動ファン付き呼吸用保護具の型式についての検定を受けなければならない。ニ　事業者は、硫酸を含有する排液の排液処理装置については、６か月以内ごとに１回、定期に、自主検査を行い、その検査の記録を７年間保存しなければならない。

イ　ハ

安全衛生教育に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。

事業者は、特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを３年間保存しておかなければならない。

次のイ～ホの作業場のうち、労働安全衛生法令に基づき作業環境測定をおこなわなければならない作業場に該当するもののみを全て挙げたものは次のうちどれか。イ　チッパーによりチップする業務を行う屋内作業ロ　冷蔵庫で労働者がその内部で作業を行うものハ　アンモニアを取り扱う屋内作業ニ　海水が滞留したことのあるピットの内部において作業を行う場合の当該作業場ホ　鋼材をガス溶断する作業を行う屋内作業場

イ　ロ　ニ

労働安全衛生法に基づく健康診断のうち、労働者に対しその業務内容に関わらず行わなければならない健康診断（以下「一般健康診断」という。）に関する次のイ～ニの記述について、正しいものの組み合わせは次のうちどれか。イ　事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場においては、専属の産業医を選任し、労働者の雇入れ時及びその後１年以内ごとに１回、定期に、当該産業医による一般健康診断を実施しなければならない。ロ　１年以内ごとに１回、定期に行う一般健康診断は、労働安全衛生規則で定める項目について実施しなければならないが、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、一部の項目を省略することができる。ハ　常時50人以上の労働者を使用する事業者は、１年以内ごとに１回、定期に行う一般健康診断を行ったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ニ　事業者は、一般健康診断を実施した日から３か月以内に、健康診断を受けた労働者全員について、その健康診断の結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。

ロ　ハ

労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に基づく計画の届出に関し、次のイ～ハの文中の【Ａ】～【Ｅ】に入る語句又は数値の組み合わせとして、正しいものは次のうちどれか。イ　特定化学設備及びその付属設備を設置し、移転し、又はこれらの【Ａ】を変更しようとするときは、その計画について届書に次の一～三の事項を記載した書面並びに【Ｂ】の状況及び四隣との関係を示す図面その他所定の図面等を添えて、当該工事の開始の日の30日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。　一　【Ｃ】　を製造し、又は取り扱う業務の概要　二　【Ａ】の構造の概要　三　附属設備の構造の概要ロ　ゲージ圧力が【Ｄ】メガパスカル以上の圧気工法による作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに厚生労働大臣に届け出なければならない。ハ　ダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第1第5号に掲げる廃棄物焼却炉で、火格子面積が2平方メートル以上又は焼却能力が1時間当たり200キログラム以上のものを有する廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、【Ｅ】等の設備の解体等の仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない

【Ａ】主要構造部分　【Ｂ】周囲　【Ｃ】特定第２類物質又は第３類物質　【Ｄ】0.3　【Ｅ】集じん機

労働安全衛生規則の衛生基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

事業者は、炭酸ガスが停滞し、又は停滞するおそれのある坑内の作業場について、６か月以内ごとに１回、定期に、炭酸ガス濃度を測定しなければならない。

有機溶剤業務に労働者を従事させるときに事業者が講じた措置に関する次のイ～ニの記述について、有機溶剤中毒予防規則上、違反となるものの組合せは次のうちどれか。ただし、同規則による適用の除外及び設備の特例はなく、作業場所に設置された設備はいずれも有効に稼働しているものとする。イ　地下室の内部において、第一種有機溶剤等を用いて行う払しょくの業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に局所排気装置を設けているが、労働者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。ロ　屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において、第二種有機溶剤等の製造工程における混合又は攪拌の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に全体換気装置を設け、労働者に有機ガス用防毒マスクを使用させている。ハ　屋内作業場等のうちタンク等の内部以外の場所において、第三種有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置のいずれの設備も設けず、労働者に送気マスクも有機ガス用防毒マスクも使用させていない。ニ　地下室の内部において、第三種有機溶剤等を用いて行う吹き付けによる塗装の業務に労働者を従事させるとき、その作業場所に全体換気装置を設け、労働者に有機ガス用防毒マスクを使用させている。

ロ　ニ

蓄電池を製造する工程において、鉛等の溶融を行う屋内の作業場に儲けなければならない局所排気装置及び除じん装置に関する記述のうち、鉛中毒予防規則上、正しいものはどれか。

局所排気装置に設けなければならない除じん装置は、ろ過除じん方式又はこれと同等以上の性能を有するものとしなければならない。

特定化学物質予防規則に定める特別管理物質に関する次の記述のうち、特定化学物質予防規則上、誤っているものはどれか。

特別管理物質を製造する特定化学設備については、２年を超える期間使用しない場合を除き、２年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行い、所定の事項を記録し、これを30年間保存するものとされている。

放射線業務従事者の被ばく限度に関する次の文中の【Ａ】～【Ｄ】に入る語句又は数値の組合せとして、電離放射線障害防止規則上、正しいものは次のうちどれか。事業者は、管理区域内において女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性が無いと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。）の受ける【Ａ】については、【Ｂ】間につき【Ｃ】ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。事業者は、妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の妊娠中に受ける線量が、内部被ばくによる【Ａ】については１ミリシーベルトを、腹部表面に受ける【Ｄ】については、２ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。

【Ａ】実効線量　【Ｂ】３か月　【Ｃ】５　【Ｄ】等価線量

酸素欠乏症等の防止に関する次の記述のうち、酸素欠乏症等防止規則上、誤っているものはどれか。

事業者は、不活性気体を送給する配管のバルブ若しくはコック又はこれらの操作をするためのスイッチ、押しボタン等については、これらの誤操作による不活性気体の漏出を防止するため、配管内の不活性気体の名称、温度及び圧力を表示しなければならない。

事務室の環境管理について事業者が講ずべき措置に関する次のイ～ニの記述について、事務所衛生基準規則上、正しいものの組み合わせは次のうちどれか。イ　労働者を常時就労させる室における二酸化炭素の含有率（１気圧、温度25度とした場合の空気中に占める当該ガスの容積の割合をいう。）を100万分の500以下としなければならない。ロ　空気調和設備を設けている場合は、労働者を常時就労させる室の温度が18度以上28度以下及び相対湿度が40パーセント以上70パーセント以下になるように努めなければならない。ハ　ホルムアルデヒドの量の測定は、労働者を常時就労させる室の通常の使用時間中に、当該室の中央部の床上50センチメートル以上150センチメートル以下の位置において行うものとする。ニ　労働者を常時就労させる室の照明設備について、３カ月以内ごとに１回、定期に、点検しなければならない。

ロ　ハ

建築物の解体作業を行うときにあらかじめ行う石綿等の使用の有無についての事前調査及び分析調査に関する次の記述のうち、石綿障害予防規則上、ただしいものはどれか。

事前調査又は分析調査を行ったときは、その結果に基づき、事業者の名称、住所及び電話番号その他所定の事項について記録を作成し、これを調査終了日から３年間保存するものとされている。

粉じんによる健康障害の防止のための設備、健康管理等の措置に関する次の記述のうち、じん肺法令上又は粉じん障害防止規則上、正しいものはどれか。

常時特定粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２又は管理３であるもの及び常時特定粉じん作業に従事させたことがあり、現に粉じん作業以外の作業に常時従事している労働者でじん肺管理区分が管理３であるものについては、１年以内ごとに１回、定期的に、じん肺健康診断を行わなければならない。

労働衛生コンサルタント（令和６年度労働衛生一般試験問題）

ユーザ名非公開 · 30問 · 11ヶ月前

労働衛生コンサルタント（令和６年度労働衛生一般試験問題）

労働衛生コンサルタント（令和４年度 労働衛生関係法令試験問題）

労働衛生コンサルタント（令和４年度労働衛生関係法令試験問題）