【解答例】 〇　一次予防 職場労働者全体の健康の保持増進とともに、職場の問題点の解消を図る。（31文字） 〇　二次予防 個々の労働者の心の健康問題の早期発見・早期対処を図る。（27文字） 〇　三次予防 心の健康問題を抱える労働者の再発・再燃・増悪の防止を図る。治療への支援や人事上の配慮を含む。（46文字）

【解答例】 【解答例１】 〇　業務負荷 仕事の量の大きな変化（増加及び減少）、１か月に80時間以上の時間外労働、２週間以上にわたる連続勤務、業務量の減少を伴わない人員（定員）の減少 〇　人間関係 上司・同僚・部下とのトラブル、理解してくれていた人の異動など 〇　労務管理 勤務内容・責任・権限が不明瞭、勤務の推進に裁量性がない、勤務に対しての支援がない、退職強要、望まない転筋など 【解答例２】 〇　業務負荷 働き方改革（労働時間）、兼業・副業と長時間労働などの過重労働 〇　人間関係 新型うつ、発達障害などと職場の人間関係 〇　労務管理 在宅勤務が心の健康問題に与える影響

【解答例】 〇　パワーハラスメント 職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいう。 なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない。 〇　セクシュアルハラスメント 「職場」において行われる「労働者」の意に反する「性的な言動」により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されることをいう。 〇　マタニティハラスメント 「職場」において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業、介護休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業・介護休業等を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されることをいいう。

【解答例】 ●　遅刻・欠勤が増え、その一方で、業務量に比して不自然に残業時間が増える。 ●　ささいなミスや事故が増える。 ●　服装や身だしなみに気を使わなくなる。 ●　同僚・上司・部下との付き合いを避けるようになる。 ●　あいさつしなくなる、声が小さくなる、意見を言わなくなるなど覇気がなくなる

【解答例】 症状：睡眠障害 疾病：うつ病 行動：自殺

【解答例】 （１）セルフケア 　労働者自身がストレスに気づき、これに対処するための知識、方法を身につけ、それを実施することへの支援がセルフケアである。 　事業者は、労働者に対して、セルフケアに関する教育研修、情報提供を行い、心の健康に関する理解の普及を図る。また、相談体制の整備を図り、ストレスチェックの実施や、セルフチェックを行う機会を提供する。（144文字） （２）ラインによるケア 　管理監督者は、部下である労働者の状況を日常的に把握しており、また、個々の職場における具体的なストレス要因を把握し、その改善を図ることができる立場にあることから、職場環境等の把握と改善、労働者からの相談対応等を行う。 　このため、事業者は、管理監督者に対して、ラインによるケアに関する教育研修、情報提供を行う。（140文字） （３）事業場内産業保健スタッフ等によるケア 　事業場内産業保健スタッフ等は、セルフケア及びラインによるケアが効果的に実施されるよう、労働者及び管理監督者に対する支援を行う。また、心の健康づくり計画に基づく具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、個人の健康情報の取扱い、事業場外資源とのネットワークの形成等、心の健康づくりの中心的な役割を果たす。（146文字） （４）事業場外資源によるケア 　事業場が抱える問題や求めるサービスに応じて、メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場外資源の支援を活用する。また、労働者が事業場内での相談等を望まないような場合にも、事業場外資源を活用する。（98文字）

【解答例】 高年齢労働者の転倒を防止するには、施設、設備、装置の改善としては、以下のものが挙げられる。 ●　通路の十分な幅を確保する。なお、整理・整頓により通路、階段、出入口には物を放置せず、足元の電気配線やケーブル類はまとめておく。 ●　床面の水たまり、氷、油、粉類等は放置せず、その都度取り除く。 ●　階段・通路の移動が安全にできるように十分な明るさ（照度）を確保する。 ●　階段には手すりを設ける。 ●　通路の段差を解消し、滑りやすい箇所にはすべり止めを設ける等の設備改善を行う。 ●　通路の段差を解消できない箇所や滑りやすい箇所が残る場合は、表示等により注意喚起を行う。

【解答例】 〇　心の健康問題を抱えた本人の会社に対する不信感が醸成され、会社へ適切な情報を伝えなくなり、結果的に適切な対応ができなくなる。 〇　情報が漏洩したことにより、本人の側に損害（苦痛感やそれによる病状の悪化等）が生じたとして会社が民事賠償請求で訴えられる。