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労務管理
  • NA DTM

  • 問題数 69 • 2/1/2024

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    問題一覧

  • 1

    ⭐️R2前問題3 就業規則の作成・変更に関する記述として正しいものは、次のうちどれか

    ウ.就業規則の作成・変更を行うに際して、常時使用する労働者が 10人未満である事 業場においては、使用者は当該事業場の過半数代表者の意見を聴く必要はない。

  • 2

    ⭐︎⭐︎⭐︎R2前問題7 労働組合のない企業における労使協議制に関する記述として適切なものは、次の うちどれか。

    オ.労使協議制には、労使間のコミュニケーションを図り、事業所又は企業における生産、経営などに関する諸問題につき労働者の意思を反映させるという役割がある。

  • 3

    R2前問題8 次に掲げる労働契約法第10条に規定される就業規則による労働契約の内容の変 更について、法令、判例に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。 〈労働契約法第10条〉 第十条 使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後 の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程 度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉 の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働 契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。 ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されな い労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この 限りでない。

    エ.同条本文における「労働組合等との交渉の状況」の「労働組合等」とは、過半数労 働組合又は過半数代表者をいい、少数労働組合や親睦団体等は含まれない。

  • 4

    R2前問題11 労働基準法に定める出来高払制の保障給に関する記述として正しいものは、次 のうちどれか。

    エ.原則として、実労働時間の長短と関係なく単に1カ月について一定額を保障するも のは保障給に該当しない

  • 5

    ⭐︎R2前問題13 労働基準法第35条に定める休日に関する記述として正しいものは、次のうちど れか。

    イ.休日は、午前0時から午後12時までの暦日単位で与えることとされており、暦日 をまたがる連続した24時間を休日とすることは一定の場合を除きできない。

  • 6

    ⭐️R2前問題16 裁量労働制に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    イ.使用者は、労働基準法上労働時間を適正に把握するなど労働者の労働時間を適切に 管理しなければならない責務があることとされており、裁量労働制適用対象者につ いても、その対象に含まれる。

  • 7

    R2前問題17 労働基準法施行規則第23条に基づく断続的な宿直勤務並びに日直勤務の許可基 準に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    エ.宿直勤務1回についての宿直手当(深夜割増賃金を含む。)の最低額は、原則とし て当該事業場において宿直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対し て支払われる賃金の1人1日平均額の2分の1以上としなければならない

  • 8

    R2前問題18 労働基準法第36条第2項に規定されている三六協定に定めるべき事項に関する 記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    エ.対象期間における、1日、3カ月以内の一定の期間及び1年のそれぞれの期間につ いて労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる 休日の日数

  • 9

    R2前問題20 割増賃金の算定基礎に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

    オ.住宅に要する費用を段階的に区分し、費用が増えるにしたがって額を多くして支給 する住宅手当については、割増賃金の算定基礎に含める必要はない。

  • 10

    ⭐︎R2前問題21 変形労働時間制における時間外労働・深夜労働の考え方に関する記述として正 しいものは、次のうちどれか。

    イ.1カ月単位の変形労働時間制のもとで、就業規則の振替休日の規定によって1日8 時間又は1週40時間を超える所定労働時間が設定されていない日又は週に、休日と 所定労働時間が8時間を超えて労働する日を振り替えた結果、1日8時間又は1週 40時間を超えて労働させた場合には、その超えた時間は時間外労働となる。

  • 11

    ⭐︎R2前問題22 年次有給休暇に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    オ.年次有給休暇請求権発生の要件の1つである全労働日の8割以上の出勤率の算定に 当たって、育児休業をした期間については出勤したものとみなす。

  • 12

    ⭐︎⭐️⭐︎⭐︎R2前問題23 介護休暇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    エ.介護休暇の申出があっても、事業の正常な運営を妨げるやむを得ない事情がある場 合は、時季を変更することができる。

  • 13

    ⭐︎⭐︎⭐︎R2前問題25 短時間労働者の雇用管理に関する記述として誤っているものは、次のうちどれ か。

    ウ 事業主は、短時間労働者を有期で採用する場合において、契約期間中の昇給はない が将来における更新時に時給を上げる見込みがあるときは、当該採用時に交付する 労働条件通知書に昇給することがある旨明記しなければならない。

  • 14

    ⭐︎R2前問題26 派遣就業の派遣先事業における管理体制に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。

    ア.派遣先は、派遣先事業所ごとに専属の者を、当該事業所に勤務する管理職の中から 派遣先責任者として選任しなければならない。

  • 15

    R2前問題27 妊娠又は出産等を理由とする不利益取扱いに該当しないものは、次のうちどれ か。

    イ.あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている妊娠中の労働者について、上限 に達した以後の労働契約について更新を行わない場合

  • 16

    ⭐︎R2前問題33 製造業において、元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の 場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、元方事業者 が講ずべき措置に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    ウ.混在作業による労働災害を防止するため、元方事業者は、関係請負人の労働者の雇 入れ時教育、作業内容変更時教育、特別教育等の安全衛生教育を行うこと

  • 17

    ⭐️⭐︎⭐︎R2前問題34 派遣労働者の安全衛生の確保に関する記述として適切なものは、次のうちどれ か。

    エ.派遣先の事業場における安全管理者の選任に当たって、派遣労働者は、派遣先の事 業に使用される者とみなして派遣先労働者数に算入する。

  • 18

    R2前問題37 労働者からの申出がない場合でも、過重労働による健康障害防止のために医師 による面接指導の対象となる者に関する記述として正しいものは、次のうちどれ か。 なお、選択肢ア及びイの「一般の労働者」とは、研究開発業務及び高度プロ フェッショナル制度対象業務以外の業務に従事している労働者をいう。

    ウ.時間外・休日労働時間が1月当たり100時間を超える研究開発業務従事者

  • 19

    ⭐︎R2前問題39 中小企業退職金共済(中退共)制度に関する記述として正しいものは、次のう ちどれか。

    ウ.常時10人以上の労働者を使用する使用者が制度を利用するに当たっては、適用さ れる労働者の範囲など所定の事項について就業規則に定めなければならない。

  • 20

    ⭐︎⭐︎R2後問題2 就業規則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    ウ.災害見舞金に関する定めは、その適用が自然災害に被災した労働者に限定され るため、就業規則に記載する必要はない。

  • 21

    R2後問題3 ユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力に関する記述(1)~(5)のうち、 正しいものの組合せは、次のうちどれか。 (1)ユニオン・ショップ協定があったとしても、労働者には組合選択の自由が保 障されているため、同協定を締結する前から存在する締結組合以外の労働組合 の組合員を解雇することはできない。 (2)ユニオン・ショップ協定に基づき、使用者は、協定締結組合から脱退して新 たな組合を結成した者を解雇しなければならない。 (3)ユニオン・ショップ協定に基づく除名処分が無効の場合には、除名された組 合員に対する解雇も無効となる。 (4)ユニオン・ショップ協定は、労働者個人の消極的団結権(組合に加入しない 権利)を侵害するがゆえにそれ自体無効であり、これに基づく解雇も無効とな る。 (5)解雇の効力は専ら労働契約法第16条によって判断されるところ、その判断に 対してユニオン・ショップ協定は何ら影響を及ぼさない。

    ア.(1)、(3)

  • 22

    ⭐︎R2後問題11 フレックスタイム制に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

    イ.清算期間が1カ月を超えるフレックスタイム制において、清算期間の途中で対象労 働者が退職した場合、当該労働させた期間を平均して週40時間を超えて労働させた 時間があるときは、その超えた時間について割増賃金を支払わなければならない。

  • 23

    R2後問題15 1年単位の変形労働時間制における時間外労働に関する記述として 正しいもの は、次のうちどれか。

    エ.労使協定で、ある日の所定労働時間を6時間と定めた場合においては、その日に8 時間を超えて労働させたときには、8時間を超えた部分が時間外労働となる。

  • 24

    ⭐︎⭐︎R2後問題21 派遣労働者の均等・均衡待遇に関する記述として不適切なものは、次のうちど れか

    オ.「労使協定方式」により協定を締結する過半数代表者は、投票、挙手等の民主的な 方法により派遣労働者の中から選出しなければならない。

  • 25

    ⭐︎R2後問題22 コース等で区分した雇用管理(いわゆる「コース別雇用管理」)に関する記述と して適切なものは、次のうちどれか。

    エ.形式的には男女双方に開かれた制度になっているが、実際の運用上は男女異なる取 扱いを行うことは直ちに均等法に抵触する。

  • 26

    R2後問題24 育児休業の要件に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    オ.育児休業ができる期間は、原則として1年間であるが、両親共に育児休業をとる場 合には、両親は共に、最長1年2カ月間の休業をすることができる。

  • 27

    ⭐︎R2後問題33 メンタルヘルスケアにおける管理監督者の役割を意味する「ラインによるケア」 に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    オ.メンタルヘルス不調の部下の職場復帰の際の支援については、管理監督者は直接関 わることなく、産業医等産業保健スタッフを紹介するにとどめる

  • 28

    ⭐️R2後問題37 労働契約承継法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    ア.承継会社が承継する事業に主として従事する労働者であって、分割契約等に労働契 約を承継する旨の記載がある者は、承継会社に労働契約が承継されることについて 異議を申し立てることができる

  • 29

    ⭐︎R3前問題2 就業規則に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    オ.就業規則に反するような労働者・使用者間の合意は、それが就業規則上の基準より も、有利なものであれ、不利なものであれ、いずれも無効となる。

  • 30

    ⭐︎R3前問題3 労働組合の組織及び活動に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    ウ.日本国憲法が保障する勤労者の団結権及び団体行動権は、労働争議以外の日常的な 組合活動もその対象としているものの、これを理由に使用者は、組合活動のための 企業施設の利用を受忍する義務を負うものではない。

  • 31

    R3前問題6 労働審判制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    イ.労働審判手続は、中立・公正な立場で事件を判断し、また、紛争解決の影響を考慮 して裁判と同様に原則として公開で行われる。

  • 32

    R3前問題9 休日に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

    ウ.休日は1暦日によって与えるのが原則であるが、番方編成による交替制の場合、就 業規則等に定められ、制度として運用されるなど一定の要件を満たした場合には、 継続24時間を与えることとしても差し支えない。

  • 33

    ⭐️⭐︎R3前問題10 1カ月単位の変形労働時間制に関する記述として正しいものは、次のうちどれ か。

    エ.1カ月単位の変形労働時間制は、年少者に適用することができない。

  • 34

    ⭐️R3前問題11 裁量労働制対象労働者の労働時間管理に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。

    ア.使用者は、裁量労働制対象労働者について、「労働時間の適正な把握のために使用 者が講ずべき措置に関するガイドライン」により労働時間を把握しなければならな い。

  • 35

    ⭐︎R3前問題12 労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者に関する記述として不適切なも のは、次のうちどれか。

    イ.管理監督者には、休日労働、時間外労働、深夜労働に対する割増賃金を支払う必要 はない。

  • 36

    ⭐︎⭐︎⭐️R3前問題13 時間外労働及び三六協定の趣旨に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    ウ.三六協定は、労働基準法に違反しないという免罰的効果をもつだけでなく、労働者 に時間外労働を義務付ける民事上の効力を有する。

  • 37

    R3前問題14 製造業における三六協定の特別条項に関する記述として正しいものは、次のう ちどれか。 なお、本問においては、変形労働時間制は考慮しないものとする。

    エ.時間外労働と休日労働の合計について、2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月 の全ての平均が月80時間を超えてはならない

  • 38

    R3前問題18 有期雇用労働者に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。

    イ.有期雇用労働者について、通常の労働者への転換を推進するため、事業主はパート タイム・有期雇用労働法所定の措置のいずれかを講じる義務がある。

  • 39

    R3前問題20 派遣労働者の待遇の確保に係る労使協定方式に関する記述として不適切なもの は、次のうちどれか。

    エ.派遣先事業主は派遣労働者に一定の福利厚生施設を利用させる義務があるが、労使協定方式が採用されている場合には、派遣先事業主は当該福利厚生施設を利用させる義務を免れる

  • 40

    ⭐︎R3前問題21 ポジティブ・アクションに関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    ウ.定年の定めについて、女性の勤続年数の伸長のために、男性よりも定年年齢を引き上げることは、ポジティブ・アクションとして認められる。

  • 41

    R3前問題23 職業家庭両立推進者に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    オ.事業主は、職業家庭両立推進者を事業所ごとに選任することとされている

  • 42

    ⭐︎⭐︎⭐︎⭐️R3前問題26 障害者雇用促進法に定める特例子会社に関する記述として適切なものは、次の うちどれか。

    オ.企業グループ算定特例における親会社(関係親事業主)は、障害者雇用推進者を選 任していなければならない。

  • 43

    R3前問題29 派遣労働者の安全衛生及び災害補償に関する記述として不適切なものは、次の うちどれか。

    ウ.派遣労働者が、派遣先からの帰宅の途中で被災し、負傷した場合には、派遣先にお いて成立している労災保険により給付を受けることができる。

  • 44

    ⭐︎⭐️⭐︎R3前問題35 地域別最低賃金及び特定最低賃金(船員に適用される特定最低賃金に係るもの を除く。)に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    エ.最低賃金法には、地域別最低賃金及び特定最低賃金に係るそれぞれの違反について、 罰則が規定されている

  • 45

    ⭐️R3前問題36 労働契約承継法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    ア.分割会社における労働協約の内容は、承継会社・分割会社双方に引き継がれるため、 チェックオフに関する内容も、特段の合意なしに双方の会社に適用される。

  • 46

    ⭐️⭐︎R3後問題4 労働協約の効力に関する記述として適切なものは、次のうちどれか。

    エ.既に労働者個人の権利として発生している賃金債権を放棄させる旨の労働協約は、 当該労働者の授権がない場合には、法的効力を有しない。

  • 47

    R3後問題7 労働基準法第25条に定める賃金の非常時払いの事由として誤っているものは、 次のうちどれか。

    エ.労働者が同居の親族を介護する場合

  • 48

    ⭐︎R3後問題8 使用者が出来高制その他の請負制で使用する労働者について、労働時間に応じて 一定額の賃金を保障する出来高払制の保障給に関する記述として適切なものは、 次のうちどれか。

    イ.賃金構成からみて固定給の部分が賃金総額の概ね6割以上を占めている場合は、労 働基準法第27条でいう請負制に当たらない。

  • 49

    ⭐︎R3後問題11 事業場外労働みなし労働時間制に関する記述として正しいものは、次のうちど れか。

    オ.事業場外労働みなし労働時間制を採用する場合であっても休憩時間の一斉付与の原 則が適用されるため、休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、一斉休憩付 与の適用除外に関する労使協定の締結が必要となる。

  • 50

    ⭐️R3後問題13 三六協定に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    ウ.無組合企業の使用者が電子申請でなく、労働基準監督署の窓口で三六協定を届け出 る場合、複数事業場の三六協定の内容が同一であれば、本社における過半数代表者 と同協定を締結することにより、本社以外の事業場に係る三六協定についても、本社が一括して本社を管轄する労働基準監督署長に届け出ることができる。

  • 51

    R3後問題14 労働基準法第37条の割増賃金の算定基礎から除外される賃金の組合せとして適 切なものは、次のうちどれか。 1.皆勤手当として、一賃金算定期間中に無遅刻・無欠勤・無私用外出の従業員に 対し、毎月一定額支給するもの。 2.生活手当として、世帯主たる従業員に対し、扶養家族の人数に応じた額を支給 するもの。 3.営業活動手当として、営業職に従事する者に対して、実際に負担した交通費の 実費の額にかかわらず毎月一定額を支給するもの。 4.単身赴任手当として、勤務の都合により同一世帯の扶養家族と別居を余儀なく された従業員に対して、世帯が二分されたことによる生活費の増加を補うために 支給するもの。 5.職位手当として、その役職の社内での重要度と職責の評価に応じて毎月一定額 支給するもの。 6.家賃補助手当として、賃貸住宅に居住する従業員に対し、家賃月額5~ 10万円 の者には2万円、同じく10万円を超える者には3万円を支給するもの。 7.乗車手当として、業務上自動車運転に携わる従業員に対して、毎月一定額支給 するもの

    イ.2.4.6

  • 52

    R3後問題15 割増賃金に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    ア.法定休日に休日労働をさせた場合、通常の労働時間の賃金の3割5分以上の割増賃 金を支払う必要があるが、その休日労働が1日の法定労働時間を超えた場合には、 3割5分以上の割増賃金に加えて2割5分以上の割増賃金を支払わなければならな い。

  • 53

    ⭐︎⭐️⭐︎⭐︎R3後問題16 労働基準法が規定する年次有給休暇の時間単位付与(以下「時間単位年休」と いう。)に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    エ.労働者が時間単位による取得を請求した場合に、使用者の時季変更権の行使により、 これを日単位に変更することは可能である。

  • 54

    R3後問題17 労働基準法に定める代替休暇に関する記述として誤っているものは、次のうち どれか。なお、本問の代替休暇を設ける使用者は、同法第138条の中小事業主では ないものとする。

    ウ.代替休暇を与えた場合、60時間を超える時間外労働に対する割増賃金の支払は不要である。

  • 55

    ⭐︎⭐️⭐︎R3後問題20 派遣労働者の雇用の安定と直接雇用の推進に関する記述として適切なものは、 次のうちどれか。

    ウ.派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間について、派遣元事業主 と協力しながら可能な限り長く定める等、必要な配慮をするよう努めなければなら ない。

  • 56

    ⭐️R3後問題22 妊産婦である管理監督者の適用除外と就業制限に関する記述として適切なもの は、次のうちどれか。

    オ.管理監督者は、産前産後休業を取得することができる。

  • 57

    ⭐︎⭐︎⭐️⭐︎R3後問題23 子の育児又は家族の介護を行っている労働者の就業管理に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。

    イ.事業主は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者について、必 要に応じ、再雇用特別措置その他これに準ずる措置を講じなければならない。

  • 58

    R3後問題25 「有期雇用特別措置法による特例の適用を希望する事業主が実施する継続雇用 の高齢者の特性に応じた雇用管理に関する措置」の内容に関する記述として不適 切なものは、次のうちどれか。

    オ.定年前と同じ勤務時間制度を適用する。

  • 59

    ⭐︎⭐︎R3後問題26 「平成30年度障害者雇用実態調査(厚生労働省・5年ごとに実施)」の調査結果 に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。

    ウ.雇用されている知的障害者の週所定労働時間についてみると、「週20時間以上30時 間未満」の割合が最も大きい。

  • 60

    R3後問題29 雇入れ時の安全衛生教育に関し、法令上定められている教育内容として誤って いるものは、次のうちどれか。

    オ.リスクアセスメントに関すること

  • 61

    R3後問題34 勤労者財産形成促進法による勤労者財産形成給付金(財形給付金制度) に関す る記述として適切なものは、次のうちどれか。

    エ.給付金は、7年経過ごとに支払われる。

  • 62

    ⭐︎R3後問題35 最低賃金の減額特例の対象となる労働者に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。

    ウ.職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練を受ける者のうち、職業を転換するため に当該職業訓練を受ける者

  • 63

    R3後問題36 労働契約承継法及び同法施行規則に定められている、承継会社に労働契約が承 継される労働者に対して分割会社が通知しなければならない事項に関する記述と して誤っているものは、次のうちどれか。

    ア.承継会社における労働組合の存否

  • 64

    ⭐︎R3後問題37 次世代育成支援対策推進法に関する記述として誤っているものは、次のうちど れか。

    ア.一般事業主行動計画の届出義務があるにもかかわらず、その届出をしない事業主に 対しては、罰則が定められている。

  • 65

    ⭐︎R3後問題38 女性活躍推進法で定めている一般事業主行動計画策定指針に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。

    ウ.取組の目標には、女性活躍推進法第8条に定める状況把握・課題分析の必須項目全 てを網羅すること。

  • 66

    ⭐︎R3後問題40 公益通報者保護法について述べた下記の文章中の「事情」として不適切なもの は、次のうちどれか。 公益通報者保護制度において、通報先が企業外部(報道機関、消費者団体など) である場合に、公益通報者の解雇が無効となる要件として、通報対象事実が生じ、 又はまさに生じようとしていると信じるに足りる相当の理由があることに加えて、 以下の「事情」のいずれかの存在が必要である。

    エ.書面(インターネット通報等を含む)により労務提供先等に公益通報した場合、公 益通報した日から14日を経過しても、調査する旨の通知がないこと又は正当な理由 なく調査を行わないこと。

  • 67

    R3前問題25 高年齢者雇用安定法上の特殊関係事業主に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。

    ア.対象となる事業主とは民間企業が該当し、公益法人は特殊関係事業主には該当しな い。

  • 68

    R3前問題28 安全衛生管理体制において所轄労働基準監督署長への選任報告が義務付けられ ていないものは、次のうちどれか。

    エ.作業主任者

  • 69

    R3後問題24 年少者の休日の取扱いに関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。

    イ.年少者については、4週間を通じ4日以上の休日を与える変形休日制を適用するこ とができない。