労務管理その3
問題一覧
1
ウ．我が国の産業別の労働組合員数は製造業が最も多く、卸売業・小売業がこれに次い で多い。
2
オ．争議行為が正当性を欠く場合であっても、使用者は当該争議に参加した組合員個人 に対して懲戒処分を行うことはできない。
3
エ．企画業務型裁量労働制における労使委員会の労働者を代表する委員については、過 半数代表者が任期を定めて指名することとされている。
4
ウ．「労働条件の変更の必要性」とは、労働者に不利益を法的に受忍させることを許容 できるだけの高度なものをいう。
5
イ．労働基準法上、育児休業期間中及びその後30日間は解雇をしてはならないことに なっている。
6
エ．②、④、⑤
7
ア．労働者は、その収入により生計を維持する子が結婚する際の費用に充てるためであ れば、使用者に非常時払を請求できる
8
エ．清算期間が１カ月を超える場合において、清算期間を１カ月ごとに区分した期間ご とに各期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超える場合には、時間外労 働割増賃金を支払わなければならない
9
イ．専門業務型裁量労働制が適用される者が法定休日に勤務する場合には、労働時間の 把握を行い、休日労働割増賃金を支払う。
10
オ．高度プロフェッショナル制度は、妊産婦には適用することができない。
11
オ．法定休日労働に対して35％以上の率で計算した割増賃金を支払う場合には、代休 を与えた日については就業規則にその旨を定めれば無給としてもよい。
12
オ．労働契約や就業規則において、「基本給は時間外労働割増賃金を含む」と定められ ていたとしても、基本給のうち通常の労働時間に当たる部分と割増賃金に当たる部 分とが判別できない場合は、当該基本給を支払っただけでは、時間外労働割増賃金 を支払ったことにはならない。
13
ア．使用者は、休職中の労働者が休職期間の一部について年次有給休暇を請求した場合、 その請求に応じなくてはならない。
14
ウ．民事上の訴権の行使
15
オ．事業譲渡の場合は、譲渡される事業に主として従事する労働者の労働契約は、当然 に譲渡された会社に移転する。
16
エ．相談担当者は、短時間・有期雇用労働者以外の者の中から定めなければならない。
17
イ．特例の対象となる有期雇用労働者には収入要件が定められており、１年間当たりの 賃金の額に換算した額が1,075万円以上である者とされている。
18
オ．産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に代替要員として派 遣する場合は、派遣可能期間の制限の対象とならない。
19
ア．事業主が労働者の職種、資格等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異な る募集、採用、配置、昇進等の雇用管理を行うものを、コース等別雇用管理という
20
ウ．年次有給休暇の出勤率を計算する場合において、育児休業を取得した期間について は、全労働日及び出勤日数から除外して計算することができる。
21
ウ．所定労働時間が１日６時間、１週30時間の事業所においては、１週の総労働時間 40時間の範囲内で休日の振替が可能である。
22
エ．事業主は、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条 件の整備を図るための業務を担当する高年齢者雇用等推進者を選任しなければなら ない。
23
ア．週所定労働時間が30時間以上の重度知的障害者は、対象障害者２人としてカウン トする。
24
オ．企業が外国人材を受け入れるための基準の一つとして、過去２年以内に入管法令、 労働法令に違反がないことがある。
25
イ．事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該労働者が苦痛に 感じてその就業意欲が低下していることは、環境型セクシュアルハラスメントとな る。
26
エ．旧本社工場（現Ｓ工機）において、会社が指名した職長及び管理職の合計８名で構 成される委員会を安全衛生委員会として継続して開催す
27
イ．派遣先で有機溶剤を使用する塗装作業に従事する派遣労働者に６カ月ごとに実施す べき特殊健康診断は、派遣元事業者が実施した上で、その結果を所轄労働基準監督 署長に提出しなければならない。
28
イ．派遣先は、派遣元事業主が行うべき安全衛生教育に関して当該派遣元事業主から教 育カリキュラムの作成の支援、講師の紹介・講師の派遣等の事項について協力の依 頼があった場合には、可能な限りこれに応じるように努めなければならない。
29
ウ．事業者は、面接指導実施後、概ね２カ月以内に面接指導を行った医師から、その 結果報告とともに必要な措置について意見聴取を行う。
30
オ．集団分析の結果は、当該部署の管理者等の責任に帰すべきものであり、速やかに各 管理者等に通知すべきとされている
31
ウ．財形貯蓄制度は法令に基づく制度であるから、賃金控除に関する労使協定を締結 することなく、労働者の申出により貯蓄金を労働者の賃金から控除することができ る。
32
ア．労働者の募集を行う者が、労働者になろうとする者に明示する労働条件は、労働基 準法第15条に基づく雇入れ時の明示事項と同一である。
33
エ．公益通報者保護法は、公益通報をした労働者の保護を目的とするものであり、取締 役等の役員は、同法による保護の対象ではない。
34
エ．パートタイム・有期雇用労働法に定められた待遇の決定に関する説明義務に係る紛 争については、あっせんの対象となり、調停の対象とならない。
35
イ．労働基準法の規定に基づく就業規則の周知は、単に事業場に提示し、又は備え付け ただけでは不十分であって、労働者各人に書面等の形で交付する必要がある。
36
ア．労働者は、その子の出生後８週間以内に、通算２回まで合計４週間の出生時育児休 業を取得できる。
労務管理
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40問 • 1年前問題一覧
1
ウ．我が国の産業別の労働組合員数は製造業が最も多く、卸売業・小売業がこれに次い で多い。
2
オ．争議行為が正当性を欠く場合であっても、使用者は当該争議に参加した組合員個人 に対して懲戒処分を行うことはできない。
3
エ．企画業務型裁量労働制における労使委員会の労働者を代表する委員については、過 半数代表者が任期を定めて指名することとされている。
4
ウ．「労働条件の変更の必要性」とは、労働者に不利益を法的に受忍させることを許容 できるだけの高度なものをいう。
5
イ．労働基準法上、育児休業期間中及びその後30日間は解雇をしてはならないことに なっている。
6
エ．②、④、⑤
7
ア．労働者は、その収入により生計を維持する子が結婚する際の費用に充てるためであ れば、使用者に非常時払を請求できる
8
エ．清算期間が１カ月を超える場合において、清算期間を１カ月ごとに区分した期間ご とに各期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超える場合には、時間外労 働割増賃金を支払わなければならない
9
イ．専門業務型裁量労働制が適用される者が法定休日に勤務する場合には、労働時間の 把握を行い、休日労働割増賃金を支払う。
10
オ．高度プロフェッショナル制度は、妊産婦には適用することができない。
11
オ．法定休日労働に対して35％以上の率で計算した割増賃金を支払う場合には、代休 を与えた日については就業規則にその旨を定めれば無給としてもよい。
12
オ．労働契約や就業規則において、「基本給は時間外労働割増賃金を含む」と定められ ていたとしても、基本給のうち通常の労働時間に当たる部分と割増賃金に当たる部 分とが判別できない場合は、当該基本給を支払っただけでは、時間外労働割増賃金 を支払ったことにはならない。
13
ア．使用者は、休職中の労働者が休職期間の一部について年次有給休暇を請求した場合、 その請求に応じなくてはならない。
14
ウ．民事上の訴権の行使
15
オ．事業譲渡の場合は、譲渡される事業に主として従事する労働者の労働契約は、当然 に譲渡された会社に移転する。
16
エ．相談担当者は、短時間・有期雇用労働者以外の者の中から定めなければならない。
17
イ．特例の対象となる有期雇用労働者には収入要件が定められており、１年間当たりの 賃金の額に換算した額が1,075万円以上である者とされている。
18
オ．産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に代替要員として派 遣する場合は、派遣可能期間の制限の対象とならない。
19
ア．事業主が労働者の職種、資格等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異な る募集、採用、配置、昇進等の雇用管理を行うものを、コース等別雇用管理という
20
ウ．年次有給休暇の出勤率を計算する場合において、育児休業を取得した期間について は、全労働日及び出勤日数から除外して計算することができる。
21
ウ．所定労働時間が１日６時間、１週30時間の事業所においては、１週の総労働時間 40時間の範囲内で休日の振替が可能である。
22
エ．事業主は、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条 件の整備を図るための業務を担当する高年齢者雇用等推進者を選任しなければなら ない。
23
ア．週所定労働時間が30時間以上の重度知的障害者は、対象障害者２人としてカウン トする。
24
オ．企業が外国人材を受け入れるための基準の一つとして、過去２年以内に入管法令、 労働法令に違反がないことがある。
25
イ．事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該労働者が苦痛に 感じてその就業意欲が低下していることは、環境型セクシュアルハラスメントとな る。
26
エ．旧本社工場（現Ｓ工機）において、会社が指名した職長及び管理職の合計８名で構 成される委員会を安全衛生委員会として継続して開催す
27
イ．派遣先で有機溶剤を使用する塗装作業に従事する派遣労働者に６カ月ごとに実施す べき特殊健康診断は、派遣元事業者が実施した上で、その結果を所轄労働基準監督 署長に提出しなければならない。
28
イ．派遣先は、派遣元事業主が行うべき安全衛生教育に関して当該派遣元事業主から教 育カリキュラムの作成の支援、講師の紹介・講師の派遣等の事項について協力の依 頼があった場合には、可能な限りこれに応じるように努めなければならない。
29
ウ．事業者は、面接指導実施後、概ね２カ月以内に面接指導を行った医師から、その 結果報告とともに必要な措置について意見聴取を行う。
30
オ．集団分析の結果は、当該部署の管理者等の責任に帰すべきものであり、速やかに各 管理者等に通知すべきとされている
31
ウ．財形貯蓄制度は法令に基づく制度であるから、賃金控除に関する労使協定を締結 することなく、労働者の申出により貯蓄金を労働者の賃金から控除することができ る。
32
ア．労働者の募集を行う者が、労働者になろうとする者に明示する労働条件は、労働基 準法第15条に基づく雇入れ時の明示事項と同一である。
33
エ．公益通報者保護法は、公益通報をした労働者の保護を目的とするものであり、取締 役等の役員は、同法による保護の対象ではない。
34
エ．パートタイム・有期雇用労働法に定められた待遇の決定に関する説明義務に係る紛 争については、あっせんの対象となり、調停の対象とならない。
35
イ．労働基準法の規定に基づく就業規則の周知は、単に事業場に提示し、又は備え付け ただけでは不十分であって、労働者各人に書面等の形で交付する必要がある。
36
ア．労働者は、その子の出生後８週間以内に、通算２回まで合計４週間の出生時育児休 業を取得できる。