問題一覧
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R5前問題３ 我が国における近年の労働組合の特徴と現状に関する記述として正しいものは、 次のうちどれか。
ウ．我が国の産業別の労働組合員数は製造業が最も多く、卸売業・小売業がこれに次い で多い。
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⭐︎R5前問題４ 労働組合の争議行為に対する使用者の対処に関する記述として誤っているものは、 次のうちどれか。
オ．争議行為が正当性を欠く場合であっても、使用者は当該争議に参加した組合員個人 に対して懲戒処分を行うことはできない。
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△R5前問題５ 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場における過半数代表者に関する 記述として適切なものは、次のうちどれか
エ．企画業務型裁量労働制における労使委員会の労働者を代表する委員については、過 半数代表者が任期を定めて指名することとされている。
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⭐︎⭐︎R5前問題６ 労働契約法第10条に定める就業規則の変更による労働条件の不利益変更の要件 等に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ．「労働条件の変更の必要性」とは、労働者に不利益を法的に受忍させることを許容 できるだけの高度なものをいう。
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⭐︎⭐︎R5前問題７ 労働契約の終了に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか
イ．労働基準法上、育児休業期間中及びその後30日間は解雇をしてはならないことに なっている。
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R5前問題８ 労働基準法上の賃金に該当するものの組合せとして正しいものは、次のうちどれ か。 ① 労働基準法第20条の規定に基づく解雇予告手当 ② 労働基準法第26条の規定に基づく休業手当 ③ 労働基準法第76条の規定に基づく休業補償 ④ 労働基準法第39条の年次有給休暇中の賃金 ⑤ 通勤に要する費用として支払われる通勤手当
エ．②、④、⑤
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⭐️R5前問題９ 労働基準法第25条に定める賃金の非常時払に関する記述として正しいものは、 次のうちどれか。
ア．労働者は、その収入により生計を維持する子が結婚する際の費用に充てるためであ れば、使用者に非常時払を請求できる
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【🔸△⭐︎⭐︎⭐︎R5前問題11】 労働基準法第32条の３に定める「フレックスタイム制」に関する記述として 誤っているものは、次のうちどれか。
エ．清算期間が１カ月を超える場合において、清算期間を１カ月ごとに区分した期間ご とに各期間を平均し１週間当たりの労働時間が40時間を超える場合には、時間外労 働割増賃金を支払わなければならない
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R5前問題12 新聞社における専門業務型裁量労働制の運用に関する記述として適切なものは、 次のうちどれか。
イ．専門業務型裁量労働制が適用される者が法定休日に勤務する場合には、労働時間の 把握を行い、休日労働割増賃金を支払う。
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R5前問題13 労働基準法第41条の２に定める「高度プロフェッショナル制度」に関する記述 として誤っているものは、次のうちどれか。
オ．高度プロフェッショナル制度は、妊産婦には適用することができない。
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R5前問題14 時間外労働及び休日労働に関する記述として適切なものは、次のうちどれか
オ．法定休日労働に対して35％以上の率で計算した割増賃金を支払う場合には、代休 を与えた日については就業規則にその旨を定めれば無給としてもよい。
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⭐︎R5前問題15 割増賃金の支払に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
オ．労働契約や就業規則において、「基本給は時間外労働割増賃金を含む」と定められ ていたとしても、基本給のうち通常の労働時間に当たる部分と割増賃金に当たる部 分とが判別できない場合は、当該基本給を支払っただけでは、時間外労働割増賃金 を支払ったことにはならない。
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△⭐︎R5前問題17 年次有給休暇に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
ア．使用者は、休職中の労働者が休職期間の一部について年次有給休暇を請求した場合、 その請求に応じなくてはならない。
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R5前問題18 労働基準法における公民権の行使に該当しないものは、次のうちどれか
ウ．民事上の訴権の行使
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R5前問題19 事業譲渡・会社分割の際の労働契約に関する記述として誤っているものは、次 のうちどれか。
オ．事業譲渡の場合は、譲渡される事業に主として従事する労働者の労働契約は、当然 に譲渡された会社に移転する。
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⭐︎⭐︎⭐︎⭐︎R5前問題20 短時間・有期雇用労働者からの苦情を含めた相談に応じる窓口等の整備 に関す る記述として不適切なものは、次のうちどれか。
エ．相談担当者は、短時間・有期雇用労働者以外の者の中から定めなければならない。
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R5前問題21 有期雇用特別措置法に基づく「高度専門職に対する無期転換ルールの特例」に 関する記述として適切なものは、次のうちどれか。
イ．特例の対象となる有期雇用労働者には収入要件が定められており、１年間当たりの 賃金の額に換算した額が1,075万円以上である者とされている。
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R5前問題22 労働者派遣法における事業所単位の派遣可能期間に関する記述として適切なも のは、次のうちどれか。
オ．産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に代替要員として派 遣する場合は、派遣可能期間の制限の対象とならない。
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【△⭐️⭐︎R5前問題23】 厚生労働省「コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべ き事項に関する指針」に関する記述として 適切 なものは、次のうちどれか。
ア．事業主が労働者の職種、資格等に基づき複数のコースを設定し、コースごとに異な る募集、採用、配置、昇進等の雇用管理を行うものを、コース等別雇用管理という
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⭐︎R5前問題24 妊産婦等の就業管理に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか
ウ．年次有給休暇の出勤率を計算する場合において、育児休業を取得した期間について は、全労働日及び出勤日数から除外して計算することができる。
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R5前問題26 年少者等の就業管理に関する記述として正しいものは、次のうちどれか。
ウ．所定労働時間が１日６時間、１週30時間の事業所においては、１週の総労働時間 40時間の範囲内で休日の振替が可能である。
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R5前問題27 高年齢者雇用安定法に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか
エ．事業主は、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条 件の整備を図るための業務を担当する高年齢者雇用等推進者を選任しなければなら ない。
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R5前問題28 障害者雇用義務制度において、対象障害者である労働者の数の算定方法に関す る記述として正しいものは、次のうちどれか。
ア．週所定労働時間が30時間以上の重度知的障害者は、対象障害者２人としてカウン トする。
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R5前問題29 特定技能制度に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．企業が外国人材を受け入れるための基準の一つとして、過去２年以内に入管法令、 労働法令に違反がないことがある。
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R5前問題30 均等法に基づく指針で示された職場におけるセクシュアルハラスメントに関す る記述として正しいものは、次のうちどれか。
イ．事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、当該労働者が苦痛に 感じてその就業意欲が低下していることは、環境型セクシュアルハラスメントとな る。
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問題31 旧Ｓ社の組織再編によりＳ工機（新Ｓ社の子会社）の労務安全衛生を担当する ことになったＸ氏は、法令で定められている安全衛生管理体制の構築についての 計画案をまとめ、経営トップ就任予定者に報告した。以下の＜事例＞を踏まえた 場合、Ｘ氏が報告したＳ工機のあるべき安全衛生管理体制に関する記述として不 適切なものは、次のうちどれか。 ＜事例＞ 旧Ｓ社は輸送用機械器具部品等の製造、販売を行っており、本社と同一敷地内に 本社工場Ａ・Ｂを有しているが、今般、主力生産品目の集約化による生産の効率化、 経営の合理化を図るため、本社と本社工場Ｂを分社化し、それぞれ独立した会社と することになった。本社と本社工場Ａは新Ｓ社となり、主として製品の開発、主力 生産品目以外の製造・販売を行い、本社工場ＢはＳ工機となり新Ｓ社の子会社とし て主力生産品の製造に特化することとなった。 なお、新Ｓ社及びＳ工機は安全衛生管理に関し、分社化後も引き続き相互に密接 に関連して行われていることを確認している。 分社化後の新Ｓ社及びＳ工機の人員の異動状況は、別表のとおりである。
エ．旧本社工場（現Ｓ工機）において、会社が指名した職長及び管理職の合計８名で構 成される委員会を安全衛生委員会として継続して開催す
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R5前問題32 派遣労働者に係る安全衛生管理及び災害が発生した場合の措置に関する記述と して不適切なものは、次のうちどれか。
イ．派遣先で有機溶剤を使用する塗装作業に従事する派遣労働者に６カ月ごとに実施す べき特殊健康診断は、派遣元事業者が実施した上で、その結果を所轄労働基準監督 署長に提出しなければならない。
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【△R5前問題33】 種々の労働者に係る労働安全衛生教育時の留意事項に関する記述として不適切 なものは、次のうちどれか。
イ．派遣先は、派遣元事業主が行うべき安全衛生教育に関して当該派遣元事業主から教 育カリキュラムの作成の支援、講師の紹介・講師の派遣等の事項について協力の依 頼があった場合には、可能な限りこれに応じるように努めなければならない。
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⭐︎R5前問題35 長時間労働により健康の保持を考慮すべき労働者に対する、医師による面接指 導に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか
ウ．事業者は、面接指導実施後、概ね２カ月以内に面接指導を行った医師から、その 結果報告とともに必要な措置について意見聴取を行う。
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R5前問題36 労働者に対するストレスチェック実施後の集団分析と心理的な負担を軽減する ための職場環境改善に関する記述として不適切なものは、次のうちどれか。
オ．集団分析の結果は、当該部署の管理者等の責任に帰すべきものであり、速やかに各 管理者等に通知すべきとされている
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△⭐︎R5前問題37 勤労者財産形成促進制度に関する記述として誤っているものは、次のうちどれ か。
ウ．財形貯蓄制度は法令に基づく制度であるから、賃金控除に関する労使協定を締結 することなく、労働者の申出により貯蓄金を労働者の賃金から控除することができ る。
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⭐︎⭐︎R5前問題38 労働者募集の際の労働条件の明示に関する記述として誤っているものは、次の うちどれか。
ア．労働者の募集を行う者が、労働者になろうとする者に明示する労働条件は、労働基 準法第15条に基づく雇入れ時の明示事項と同一である。
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R5前問題39 公益通報者保護法における不利益取扱いの禁止等に関する記述として不適切な ものは、次のうちどれか。
エ．公益通報者保護法は、公益通報をした労働者の保護を目的とするものであり、取締 役等の役員は、同法による保護の対象ではない。
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R5前問題40 都道府県労働局長が個別労働関係紛争解決促進法第６条第１項の紛争調整委員 会に行わせるあっせん、調停に関する記述として誤っているものは、次のうちど れか。
エ．パートタイム・有期雇用労働法に定められた待遇の決定に関する説明義務に係る紛 争については、あっせんの対象となり、調停の対象とならない。
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R5前問題２ 就業規則に関する記述として誤っているものは、次のうちどれか。
イ．労働基準法の規定に基づく就業規則の周知は、単に事業場に提示し、又は備え付け ただけでは不十分であって、労働者各人に書面等の形で交付する必要がある。
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R5前問題25 育児・介護休業法における出生時育児休業（通称「産後パパ育休」）に関する記 述として正しいものは、次のうちどれか
ア．労働者は、その子の出生後８週間以内に、通算２回まで合計４週間の出生時育児休 業を取得できる。