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4 裁判所 3 違憲審査_5min

①憲法81条_最高裁は違憲審査の終審裁判所／②下級裁判所にも違憲審査権はある／③付随的違憲審査制／④抽象的違憲審査制／⑤合憲限定解釈（恵庭事件、税関検査事件）

4 裁判所 3 違憲審査_5min

10問 • 1年前①憲法81条_最高裁は違憲審査の終審裁判所／②下級裁判所にも違憲審査権はある／③付随的違憲審査制／④抽象的違憲審査制／⑤合憲限定解釈（恵庭事件、税関検査事件）

問題一覧

1

4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格憲法81条では最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は（ A ）が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する【終審裁判所】であると規定し、裁判所に対して違憲審査権を認めている。

処分

2

4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格憲法81条では最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると規定し、裁判所に対して違憲審査権を認めている。正しい説明を選べ

違憲審査権は最高裁判所だけでなく、下級裁判所にも認められる。

3

4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格正しいものを選べ（複数回答） ------------------------------------- ①下級裁判所では違憲審査を行うことはできない。 ------------------------------------- ②下級裁判所のうち、高等裁判所では違憲審査を行うことができる。 ------------------------------------- ③条約に対する違憲審査は可能である。 ------------------------------------- ④条約に対する違憲審査はできない。 ------------------------------------- ⑤下級裁判所でも違憲審査を行うことができる。 ------------------------------------- ⑥家庭裁判所では違憲審査を行うことができない。 -------------------------------------

③, ⑤

4

4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格違憲審査の性格として違憲審査権は【裁判権のあることを前提】とする『付随的違憲審査制』と【裁判権から独立して単独で】違憲審査権を使うことのできる『抽象的違憲審査制』があるが、日本の場合はどちらを採用しているか？

付随的違憲審査制

5

4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格 ①（ A ）的違憲審査制裁判所が現行の制度上与えられているのは司法権を行使する権限であり司法権を発動するためには【具体的な争訟事件が提起】されることが必要。通常の裁判所が具体的な争訟を裁判する際にその【前提】として事件の解決に【必要な限度】で適用法令の違憲審査を行う方式のことで、違憲審査権は裁判権とセットでしか使えない。

付随

6

4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格 ②（ A ）的違憲審査制裁判権とセットではなく違憲審査権だけを独立して使うことができる。特別に設けられた憲法裁判所が具体的な争訟と関係なく抽象的に違憲審査を行う方式。

抽象

7

4 裁判所 3 違憲審査 p100 法律の解釈が【複数】存在しその解釈次第では違憲となる場合には、違憲判断回避の方法論として「当該法律を合憲となるように解釈する方法」のことを（ A ）と言う。

合憲限定解釈

8

4 裁判所 3 違憲審査 p100 ●合憲限定解釈とは① 合憲限定解釈とは法令は憲法に適合しているが、【原告に対する（原告の考える）法律の当てはめが間違ってる】という判断をすること。 ↓ ※原告の憲法の捉え方が間違っている。違憲判決は社会正義かもしれないが、原告だけのために法令を変えるのは、社会への影響と変動が非常に大きいため、法令というのは【合憲性が推定される】のが原則となる。精神的自由を脅かす法令については、経済的自由より「厳しく審査」され、違憲に傾きやすいが、「法令自体についてはそもそも合憲性が推定される」。

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9

4 裁判所 3 違憲審査 p100 ●合憲限定解釈とは② ◉恵庭事件と合憲限定解釈恵庭事件は憲法判断そのものの回避し、事件の解決をしてしまったケース。自衛隊の電話線を切断した被告人が「自衛隊は９条違反なので無罪」という理由で争った事例で、裁判所は、電話線は武器等ではなく、自衛隊法121条の構成要件に該当せず、犯罪が成立しないため無罪で、　【自衛隊かを判断する必要がない】とし、 9条の解釈には触れなかった。構成要件とは、刑法の【条文上に記載】されている犯罪成立のための原則的な要件で、例えば、刑法235条の窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし〜」という条文で、「他人の財物を窃取」が構成要件となる。この構成要件の考え方をもとに、自衛隊法121条を読むと、「自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物を損壊〜」とあり、電話線は含まれていないことになる。そして、構成要件に該当しないとなれば、憲法判断をせずに事件を解決することができる。

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10

4 裁判所 3 違憲審査 p100 ●合憲限定解釈とは③ ◉税関検査事件と合憲限定解釈税関検査事件では、「風俗を害すべき図書とは何を指すのか？」という基準が曖昧であった。そこで、判例は、やや強引ではあるが「風俗といえば、性的なものを指す」と言い切った。「“風俗を害すべき書籍、図画”は、【専ら】わいせつな書籍、図画を意味するので明確性に欠けることはない」（最大判昭59.12.12）このように合憲限定解釈というのは、法令の解釈を【狭める】ことで、規範を【限定】する技術でもある。 ↓ ※法令の解釈がしやすくなる

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1

4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格憲法81条では最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は（ A ）が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する【終審裁判所】であると規定し、裁判所に対して違憲審査権を認めている。

処分

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格憲法81条では最高裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると規定し、裁判所に対して違憲審査権を認めている。正しい説明を選べ

違憲審査権は最高裁判所だけでなく、下級裁判所にも認められる。

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格正しいものを選べ（複数回答） ------------------------------------- ①下級裁判所では違憲審査を行うことはできない。 ------------------------------------- ②下級裁判所のうち、高等裁判所では違憲審査を行うことができる。 ------------------------------------- ③条約に対する違憲審査は可能である。 ------------------------------------- ④条約に対する違憲審査はできない。 ------------------------------------- ⑤下級裁判所でも違憲審査を行うことができる。 ------------------------------------- ⑥家庭裁判所では違憲審査を行うことができない。 -------------------------------------

③, ⑤

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格違憲審査の性格として違憲審査権は【裁判権のあることを前提】とする『付随的違憲審査制』と【裁判権から独立して単独で】違憲審査権を使うことのできる『抽象的違憲審査制』があるが、日本の場合はどちらを採用しているか？

付随的違憲審査制

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格 ①（ A ）的違憲審査制裁判所が現行の制度上与えられているのは司法権を行使する権限であり司法権を発動するためには【具体的な争訟事件が提起】されることが必要。通常の裁判所が具体的な争訟を裁判する際にその【前提】として事件の解決に【必要な限度】で適用法令の違憲審査を行う方式のことで、違憲審査権は裁判権とセットでしか使えない。

付随

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 1違憲審査の性格 ②（ A ）的違憲審査制裁判権とセットではなく違憲審査権だけを独立して使うことができる。特別に設けられた憲法裁判所が具体的な争訟と関係なく抽象的に違憲審査を行う方式。

抽象

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 法律の解釈が【複数】存在しその解釈次第では違憲となる場合には、違憲判断回避の方法論として「当該法律を合憲となるように解釈する方法」のことを（ A ）と言う。

合憲限定解釈

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 ●合憲限定解釈とは① 合憲限定解釈とは法令は憲法に適合しているが、【原告に対する（原告の考える）法律の当てはめが間違ってる】という判断をすること。 ↓ ※原告の憲法の捉え方が間違っている。違憲判決は社会正義かもしれないが、原告だけのために法令を変えるのは、社会への影響と変動が非常に大きいため、法令というのは【合憲性が推定される】のが原則となる。精神的自由を脅かす法令については、経済的自由より「厳しく審査」され、違憲に傾きやすいが、「法令自体についてはそもそも合憲性が推定される」。

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 ●合憲限定解釈とは② ◉恵庭事件と合憲限定解釈恵庭事件は憲法判断そのものの回避し、事件の解決をしてしまったケース。自衛隊の電話線を切断した被告人が「自衛隊は９条違反なので無罪」という理由で争った事例で、裁判所は、電話線は武器等ではなく、自衛隊法121条の構成要件に該当せず、犯罪が成立しないため無罪で、　【自衛隊かを判断する必要がない】とし、 9条の解釈には触れなかった。構成要件とは、刑法の【条文上に記載】されている犯罪成立のための原則的な要件で、例えば、刑法235条の窃盗罪は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし〜」という条文で、「他人の財物を窃取」が構成要件となる。この構成要件の考え方をもとに、自衛隊法121条を読むと、「自衛隊の所有し、又は使用する武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物を損壊〜」とあり、電話線は含まれていないことになる。そして、構成要件に該当しないとなれば、憲法判断をせずに事件を解決することができる。

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4 裁判所 3 違憲審査 p100 ●合憲限定解釈とは③ ◉税関検査事件と合憲限定解釈税関検査事件では、「風俗を害すべき図書とは何を指すのか？」という基準が曖昧であった。そこで、判例は、やや強引ではあるが「風俗といえば、性的なものを指す」と言い切った。「“風俗を害すべき書籍、図画”は、【専ら】わいせつな書籍、図画を意味するので明確性に欠けることはない」（最大判昭59.12.12）このように合憲限定解釈というのは、法令の解釈を【狭める】ことで、規範を【限定】する技術でもある。 ↓ ※法令の解釈がしやすくなる

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