暗記メーカー

1総則【21】意思表示_意思表示の成立②_10min

①到達の事実→発信者に立証責任：配達記録（現在は特定記録）や書留、内容証明で立証／②特定記録・書留（一般書留と簡易書留）・内容証明の違い／③メール：「受信記録が残る→到達」とされるが郵便ほどの信頼性はまだない／④2020年4月法改正：隔地者という考え方がなくなる（通信技術発展により）→対話者と隔地者の区別もなくなる→民法97条がシンプルに／⑤申し込み：到達主義、承諾：発信主義→申し込み、承諾：いずれも到達主義／⑥97条2項：相手方が正当な理由なく妨害した場合、到達したものとみなされる／⑦97条3項：表意者が発信後に死亡等したとしても効力がなくなるわけではない

1総則【21】意思表示_意思表示の成立②_10min

8問 • 1年前①到達の事実→発信者に立証責任：配達記録（現在は特定記録）や書留、内容証明で立証／②特定記録・書留（一般書留と簡易書留）・内容証明の違い／③メール：「受信記録が残る→到達」とされるが郵便ほどの信頼性はまだない／④2020年4月法改正：隔地者という考え方がなくなる（通信技術発展により）→対話者と隔地者の区別もなくなる→民法97条がシンプルに／⑤申し込み：到達主義、承諾：発信主義→申し込み、承諾：いずれも到達主義／⑥97条2項：相手方が正当な理由なく妨害した場合、到達したものとみなされる／⑦97条3項：表意者が発信後に死亡等したとしても効力がなくなるわけではない

問題一覧

1

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の成立⑥ 「到達した」という到達の事実については【発信者】に立証責任（説明責任）があり、受信者に「到達していない」ことを証明させるものではない。このため、【到達事実】を明確にするためには「配達記録郵便」又は「書留郵便」により発信することが実務上の慣例であり、【発信した内容】も明確にするためには「内容証明郵便」が用いられている。 ↓ ※「配達記録郵便」又は「書留郵便」、「内容証明郵便」は、発信者の【到達の事実】の立証責任だけを担保するためのもので、【到達の事実】だけでなく、その内容（発信した内容）も担保するとなれば、「内容証明郵便」の利用がマスト。

進む

2

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の成立⑦ 到達の事実において、「到達した」ことについて立証責任（説明責任）があるのは発信者と受信者のどちらにあるか？

発信者

3

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の成立⑧ 電子メールによる意思表示は、意思を表示した電子メールが受信者が指定した又は通常使用するメールサーバーのメールボックスに【読み取り可能な状態で記録された時点】または、【電子メールの折り返し機能により画面上に受領事実が表示された時点】に画する（はっきりさせる）ことができるが、現時点においては、到達事実が明確に発信者に認知できるかは【慣習】によっており、【郵便制度】ほどの【安定した制度】にはなっていない。

進む

4

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の成立⑨ 正しい説明を選べ

電子メールによる意思表示は、意思を表示した電子メールが受信者が指定した又は通常使用するメールサーバーのメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点または、電子メールの折り返し機能により画面上に受領事実が表示された時点に画する（はっきりさせる）ことができるが、現時点においては、到達事実が明確に発信者に認知できるかは慣習によっており、郵便制度ほどの安定した制度にはなっていない。

5

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の効力発生時期① ◉改正前 ****************************** 民法改正前は「隔地者に対する《意思表示》」は、通知が相手方に【到達】したときから効力が生じる（到達主義）とされ、《承諾》については、承諾の通知を発したときに効力が生じる（発信主義）とされていた。 ◉改正後 ****************************** 通信手段が【発達】した現代では、申し込みと承諾の場合で効力の発生時期を分ける合理性はなく、隔地者（離れた場所にいる人）とそうでない人（対話者）に分ける必要性もなく、隔地者と対話者の区別をなくし、かつ、申し込みと承諾の場合の違い（到達主義と発信主義）もなくした。 ↓ ※基本【到達主義】に。 ↓ ※「申し込み→到達主義、承諾→発信主義」だったのが【申し込み・承諾→到達主義】でいずれも【到達主義】で統一された。

進む

6

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の効力発生時期② ****************************************** ◉民法改正によりシンプルな条文に ****************************************** （意思表示の効力発生時期等）第97条 -------------------------------------------- 意思表示は、その通知が相手方に【到達】した時からその効力を生ずる。２相手方が【正当な理由なく】意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、【通常到達すべきであった時に到達したものとみなす】。３意思表示は、表意者が通知を発した【後】に死亡し、意思能力の喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

進む

7

4意思表示1意思表示 p146 2効力発生時期意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生じる。（到達主義）問正しい説明を選べ

相手方が正当な理由なく、意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。

8

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の効力発生時期③ *********************************** 【改正前】は、到達時に意思表示の効力が発生、反対解釈をすれば、到達しないと効力は発生しないような条文の構造になっていたが、相手が【わざと】郵便物を受け取らないなど意思表示の到達を妨げるため悪用するようになってしまっていた。そのため、判例では、【不在配達通知書】などの事情から、内容を十分に推知することができたり、受取人に【受領の意思があれば】、労力・困難を伴うことなく郵便物を受領できた等の事情があれば「受取人が郵便物を受領できたのと同じ状態」だと判断して、到達したものと認めていた。 97条第2項は、このような判例を汲む条文と言える。

進む

1総則【21】意思表示_意思表示の成立①_3min

1総則【21】意思表示_意思表示の成立①_3min

山本拓郎 · 5問 · 1年前

1総則【21】意思表示_意思表示の成立①_3min

1総則【21】意思表示_意思表示の成立①_3min

5問 • 1年前

1総則【21】意思表示_意思表示の成立③_8min

1総則【21】意思表示_意思表示の成立③_8min

山本拓郎 · 9問 · 1年前

1総則【21】意思表示_意思表示の成立③_8min

1総則【21】意思表示_意思表示の成立③_8min

9問 • 1年前

1総則【22】意思表示_心裡留保_3min

1総則【22】意思表示_心裡留保_3min

山本拓郎 · 5問 · 2年前

1総則【22】意思表示_心裡留保_3min

1総則【22】意思表示_心裡留保_3min

5問 • 2年前

1総則【27】代理①_7min

1総則【27】代理①_7min

山本拓郎 · 9問 · 11ヶ月前

1総則【27】代理①_7min

1総則【27】代理①_7min

9問 • 11ヶ月前

1総則【27】代理②代理権の濫用_8min

1総則【27】代理②代理権の濫用_8min

山本拓郎 · 8問 · 11ヶ月前

1総則【27】代理②代理権の濫用_8min

1総則【27】代理②代理権の濫用_8min

8問 • 11ヶ月前

4 法の下の平等 1 法の下の平等④_4min

4 法の下の平等 1 法の下の平等④_4min

山本拓郎 · 6問 · 1年前

4 法の下の平等 1 法の下の平等④_4min

4 法の下の平等 1 法の下の平等④_4min

6問 • 1年前

2 内閣 1 内閣の組織と権能_10min

2 内閣 1 内閣の組織と権能_10min

山本拓郎 · 8問 · 1年前

2 内閣 1 内閣の組織と権能_10min

2 内閣 1 内閣の組織と権能_10min

8問 • 1年前

4 裁判所 2 裁判所の組織_7min

4 裁判所 2 裁判所の組織_7min

山本拓郎 · 9問 · 1年前

4 裁判所 2 裁判所の組織_7min

4 裁判所 2 裁判所の組織_7min

9問 • 1年前

4 裁判所 3 違憲審査_5min

4 裁判所 3 違憲審査_5min

山本拓郎 · 10問 · 1年前

4 裁判所 3 違憲審査_5min

4 裁判所 3 違憲審査_5min

10問 • 1年前

5 天皇 1 天皇の地位_7min

5 天皇 1 天皇の地位_7min

山本拓郎 · 5問 · 1年前

5 天皇 1 天皇の地位_7min

5 天皇 1 天皇の地位_7min

5問 • 1年前

1総則【8】制限行為能力者_未成年者④_6min

1総則【8】制限行為能力者_未成年者④_6min

山本拓郎 · 8問 · 1年前

1総則【8】制限行為能力者_未成年者④_6min

1総則【8】制限行為能力者_未成年者④_6min

8問 • 1年前

1総則【9】制限行為能力者_未成年者⑤_1min

1総則【9】制限行為能力者_未成年者⑤_1min

山本拓郎 · 6問 · 1年前

1総則【9】制限行為能力者_未成年者⑤_1min

1総則【9】制限行為能力者_未成年者⑤_1min

6問 • 1年前

1総則【10】制限行為能力者_後見制度①_3min

1総則【10】制限行為能力者_後見制度①_3min

山本拓郎 · 6問 · 1年前

1総則【10】制限行為能力者_後見制度①_3min

1総則【10】制限行為能力者_後見制度①_3min

6問 • 1年前

1総則【11】制限行為能力者_後見制度②_2min

1総則【11】制限行為能力者_後見制度②_2min

山本拓郎 · 5問 · 1年前

1総則【11】制限行為能力者_後見制度②_2min

1総則【11】制限行為能力者_後見制度②_2min

5問 • 1年前

1総則【11】制限行為能力者_成年後見制度①_3min

1総則【11】制限行為能力者_成年後見制度①_3min

山本拓郎 · 6問 · 1年前

1総則【11】制限行為能力者_成年後見制度①_3min

1総則【11】制限行為能力者_成年後見制度①_3min

6問 • 1年前

1総則【12】制限行為能力者_成年後見制度②_3min

1総則【12】制限行為能力者_成年後見制度②_3min

山本拓郎 · 9問 · 1年前

1総則【12】制限行為能力者_成年後見制度②_3min

1総則【12】制限行為能力者_成年後見制度②_3min

9問 • 1年前

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度①_5min

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度①_5min

山本拓郎 · 6問 · 1年前

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度①_5min

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度①_5min

6問 • 1年前

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度②_民法13条1項①_5min

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度②_民法13条1項①_5min

山本拓郎 · 7問 · 1年前

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度②_民法13条1項①_5min

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度②_民法13条1項①_5min

7問 • 1年前

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度③_民法13条1項②_5min

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度③_民法13条1項②_5min

山本拓郎 · 9問 · 1年前

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度③_民法13条1項②_5min

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度③_民法13条1項②_5min

9問 • 1年前

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度④_民法13条1項③_4min

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度④_民法13条1項③_4min

山本拓郎 · 7問 · 1年前

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度④_民法13条1項③_4min

1総則【13】制限行為能力者_保佐人制度④_民法13条1項③_4min

7問 • 1年前

1総則【13】制限行為能力者_補助人制度_5min

1総則【13】制限行為能力者_補助人制度_5min

山本拓郎 · 5問 · 1年前

1総則【13】制限行為能力者_補助人制度_5min

1総則【13】制限行為能力者_補助人制度_5min

5問 • 1年前

1総則【19】制限行為能力者_相手方の催告権_5min

1総則【19】制限行為能力者_相手方の催告権_5min

山本拓郎 · 5問 · 1年前

1総則【19】制限行為能力者_相手方の催告権_5min

1総則【19】制限行為能力者_相手方の催告権_5min

5問 • 1年前

1総則【21】失踪宣告_失踪宣告の取消し_8min

1総則【21】失踪宣告_失踪宣告の取消し_8min

山本拓郎 · 7問 · 1年前

1総則【21】失踪宣告_失踪宣告の取消し_8min

1総則【21】失踪宣告_失踪宣告の取消し_8min

7問 • 1年前

1総則【21】失踪宣告_取消しによる財産返還義務_10min

1総則【21】失踪宣告_取消しによる財産返還義務_10min

山本拓郎 · 9問 · 1年前

1総則【21】失踪宣告_取消しによる財産返還義務_10min

1総則【21】失踪宣告_取消しによる財産返還義務_10min

9問 • 1年前

1総則【23】意思表示_虚偽表示_15min

1総則【23】意思表示_虚偽表示_15min

山本拓郎 · 17問 · 2年前

1総則【23】意思表示_虚偽表示_15min

1総則【23】意思表示_虚偽表示_15min

17問 • 2年前

1総則【24】意思表示_錯誤①_25min

1総則【24】意思表示_錯誤①_25min

山本拓郎 · 16問 · 1年前

1総則【24】意思表示_錯誤①_25min

1総則【24】意思表示_錯誤①_25min

16問 • 1年前

1総則【24】意思表示_錯誤②_5min

1総則【24】意思表示_錯誤②_5min

山本拓郎 · 12問 · 1年前

1総則【24】意思表示_錯誤②_5min

1総則【24】意思表示_錯誤②_5min

12問 • 1年前

1総則【24】意思表示_詐欺_10min

1総則【24】意思表示_詐欺_10min

山本拓郎 · 8問 · 2年前

1総則【24】意思表示_詐欺_10min

1総則【24】意思表示_詐欺_10min

8問 • 2年前

1総則【25】意思表示_強迫_10min

1総則【25】意思表示_強迫_10min

山本拓郎 · 5問 · 2年前

1総則【25】意思表示_強迫_10min

1総則【25】意思表示_強迫_10min

5問 • 2年前

1総則【26】意思表示_無効と取消し_7min

1総則【26】意思表示_無効と取消し_7min

山本拓郎 · 7問 · 2年前

1総則【26】意思表示_無効と取消し_7min

1総則【26】意思表示_無効と取消し_7min

7問 • 2年前

1総則【27】代理③利益相反行為と特別代理人_10min

1総則【27】代理③利益相反行為と特別代理人_10min

山本拓郎 · 12問 · 11ヶ月前

1総則【27】代理③利益相反行為と特別代理人_10min

1総則【27】代理③利益相反行為と特別代理人_10min

12問 • 11ヶ月前

1総則【27】代理⑥無権代理_7min

1総則【27】代理⑥無権代理_7min

山本拓郎 · 10問 · 11ヶ月前

1総則【27】代理⑥無権代理_7min

1総則【27】代理⑥無権代理_7min

10問 • 11ヶ月前

1総則【27】代理⑦無権代理と相続_4min

1総則【27】代理⑦無権代理と相続_4min

山本拓郎 · 5問 · 10ヶ月前

1総則【27】代理⑦無権代理と相続_4min

1総則【27】代理⑦無権代理と相続_4min

5問 • 10ヶ月前

1総則【29】代理⑧表見代理_12min

1総則【29】代理⑧表見代理_12min

山本拓郎 · 17問 · 2年前

1総則【29】代理⑧表見代理_12min

1総則【29】代理⑧表見代理_12min

17問 • 2年前

問題一覧

1

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の成立⑥ 「到達した」という到達の事実については【発信者】に立証責任（説明責任）があり、受信者に「到達していない」ことを証明させるものではない。このため、【到達事実】を明確にするためには「配達記録郵便」又は「書留郵便」により発信することが実務上の慣例であり、【発信した内容】も明確にするためには「内容証明郵便」が用いられている。 ↓ ※「配達記録郵便」又は「書留郵便」、「内容証明郵便」は、発信者の【到達の事実】の立証責任だけを担保するためのもので、【到達の事実】だけでなく、その内容（発信した内容）も担保するとなれば、「内容証明郵便」の利用がマスト。

進む

2

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の成立⑦ 到達の事実において、「到達した」ことについて立証責任（説明責任）があるのは発信者と受信者のどちらにあるか？

発信者

3

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の成立⑧ 電子メールによる意思表示は、意思を表示した電子メールが受信者が指定した又は通常使用するメールサーバーのメールボックスに【読み取り可能な状態で記録された時点】または、【電子メールの折り返し機能により画面上に受領事実が表示された時点】に画する（はっきりさせる）ことができるが、現時点においては、到達事実が明確に発信者に認知できるかは【慣習】によっており、【郵便制度】ほどの【安定した制度】にはなっていない。

進む

4

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の成立⑨ 正しい説明を選べ

電子メールによる意思表示は、意思を表示した電子メールが受信者が指定した又は通常使用するメールサーバーのメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点または、電子メールの折り返し機能により画面上に受領事実が表示された時点に画する（はっきりさせる）ことができるが、現時点においては、到達事実が明確に発信者に認知できるかは慣習によっており、郵便制度ほどの安定した制度にはなっていない。

5

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の効力発生時期① ◉改正前 ****************************** 民法改正前は「隔地者に対する《意思表示》」は、通知が相手方に【到達】したときから効力が生じる（到達主義）とされ、《承諾》については、承諾の通知を発したときに効力が生じる（発信主義）とされていた。 ◉改正後 ****************************** 通信手段が【発達】した現代では、申し込みと承諾の場合で効力の発生時期を分ける合理性はなく、隔地者（離れた場所にいる人）とそうでない人（対話者）に分ける必要性もなく、隔地者と対話者の区別をなくし、かつ、申し込みと承諾の場合の違い（到達主義と発信主義）もなくした。 ↓ ※基本【到達主義】に。 ↓ ※「申し込み→到達主義、承諾→発信主義」だったのが【申し込み・承諾→到達主義】でいずれも【到達主義】で統一された。

進む

6

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の効力発生時期② ****************************************** ◉民法改正によりシンプルな条文に ****************************************** （意思表示の効力発生時期等）第97条 -------------------------------------------- 意思表示は、その通知が相手方に【到達】した時からその効力を生ずる。２相手方が【正当な理由なく】意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、【通常到達すべきであった時に到達したものとみなす】。３意思表示は、表意者が通知を発した【後】に死亡し、意思能力の喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

進む

7

4意思表示1意思表示 p146 2効力発生時期意思表示は通知が相手方に到達した時から効力を生じる。（到達主義）問正しい説明を選べ

相手方が正当な理由なく、意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は通常到達すべきであった時に到達したものとみなされる。

8

4意思表示1意思表示 p146 ●意思表示の効力発生時期③ *********************************** 【改正前】は、到達時に意思表示の効力が発生、反対解釈をすれば、到達しないと効力は発生しないような条文の構造になっていたが、相手が【わざと】郵便物を受け取らないなど意思表示の到達を妨げるため悪用するようになってしまっていた。そのため、判例では、【不在配達通知書】などの事情から、内容を十分に推知することができたり、受取人に【受領の意思があれば】、労力・困難を伴うことなく郵便物を受領できた等の事情があれば「受取人が郵便物を受領できたのと同じ状態」だと判断して、到達したものと認めていた。 97条第2項は、このような判例を汲む条文と言える。

進む