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100問 • 2年前
  • 土井雄太
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    問題一覧

  • 1

    大日本帝国憲法施行日

    1889

  • 2

    勅撰議員によって構成されている院

    貴族院

  • 3

    民選議員によって構成

    衆議院

  • 4

    天皇には広範な~が与えられている

    大権

  • 5

    天皇の大権には~発布権などが与えられている

    緊急刺令発布権

  • 6

    君主が定め国民に与える、君主権の強い憲法

    プロイセン憲法

  • 7

    プロイセン憲法を模範にした憲法

    欽定憲法

  • 8

    形式的な三権分立

    立法, 行政, 司法

  • 9

    陸海軍は天皇に直属し、天皇が軍の最高指揮権

    統帥権

  • 10

    天皇により恩恵的に与えられた権利として、法律による制限が広範に認められた法律

    治安維持法

  • 11

    天皇により恩恵的に与えられた権利

    臣民の権利

  • 12

    25歳以上の男性に選挙権

    普通選挙権

  • 13

    「国体の変革」 「私有財産制度の否認」 を目的とする組織の加入者を処罰する権利

    治安維持法

  • 14

    天皇主権を前提に、民衆の福利と意向に政治を行う主義(吉野作造)

    民本主義

  • 15

    終戦を受諾した宣言

    ポツダム宣言

  • 16

    連合国軍最高司令官総司令部

    ghq

  • 17

    ghqの総司令官

    マッカーサー

  • 18

    マッカーサーは~を設置(委員長:松本じょうじ)

    憲法問題調査委員会

  • 19

    日本政府はghqに憲法改正要綱~を提出

    松本家

  • 20

    ghqは松本家を拒否 内容が~であるため

    大日本帝国憲法

  • 21

    ghq草案

    マッカーサー草案

  • 22

    国民がその代表である議会を通じて制定する憲法

    民定憲法

  • 23

    統治権は国家にあり、天皇は統治権行使の最高機関(美濃部達吉)

    天皇機関説

  • 24

    日本政府はghq草案に基づく~を発表

    憲法改正草案

  • 25

    国の政府のあり方を最終的に決定する力は国民がもつ権利

    国民主権

  • 26

    天皇は憲法の定める形式的、儀礼的な国事行為のみを内閣の助言と承認を得て行う制度

    象徴天皇制

  • 27

    天皇は日本国の~であり日本国民統合の~であってこの地位は、主権の存ずる~の総意に基く

    象徴, 象徴, 日本国民

  • 28

    国民は~の最高機関

    国権

  • 29

    基本的人権は、侵すことのできない~の権利

    永久の権利

  • 30

    平和主義とは

    戦争の放棄, 戦力の不保持, 交戦権の否認

  • 31

    国の最高法規であること

    最高法規性

  • 32

    普通の法律よりも厳格な改正手続きを要する憲法

    硬性憲法

  • 33

    国会の発議は各議院の~以上の賛成 国民投票のよる~で承認

    3分の2以上, 過半数

  • 34

    改正原案の検討、改正原案発議などを行うために両儀院に~を設置

    憲法審査会

  • 35

    すべて国民は、人種、~、性別、~又は~により政治的、経済的又は~関係において、差別されない (法の下の平等)

    信条, 社会的身分, 門地, 社会的関係

  • 36

    尊属殺人罪を無効とした判決

    尊属殺人重罰規定違憲判決

  • 37

    未婚の外国人女性と日本人男性から生まれた子で、出生後に父親から認知された場合、 日本国籍の取得には両親の結婚が必要という国籍法

    国籍法婚外子差別規定違憲判決

  • 38

    定住外国人の~に関する判決(憲法)

    地方選挙権

  • 39

    ハンセン病患者はいつまで隔離されていたか

    1996

  • 40

    被差別部落の解放を目的として~が成立され~が制定された

    全国水平社, 部落差別解消推進法

  • 41

    在日韓国、朝鮮人問題に関する法律

    ヘイトスピーチ解消法

  • 42

    民族差別に関する法律

    アイヌ民族支援法

  • 43

    女性差別に関する法律

    男女雇用機会均等法, 男女共同参画社会基本法

  • 44

    積極的改善措置のこと

    ポジティブアクション, クオータ制

  • 45

    障害者差別に関する法律

    障害者基本法, 障害者差別解消法

  • 46

    国家からの自由

    精神の自由, 身体の自由, 経済の自由

  • 47

    精神の自由及びそれを外部に表現する自由

    思想 良心の自由

  • 48

    企業と個人という私人間では、自由に雇用契約ができ、本件の場合、憲法の思想・良 心の自由を直接適用して国が介入する場合ではないとし高裁に差し戻した訴訟

    三菱樹脂訴訟

  • 49

    公権力と宗教を分離し、特権の付与や権力行使を禁止する自由や原則

    信教の自由, 布教分離の原則

  • 50

    地鎮祭へ市の公金支出は合意された訴訟

    津地鎮祭訴訟

  • 51

    靖国神社への県の玉串料支出は違憲となった訴訟

    愛媛玉串料訴訟

  • 52

    英文学(チャタレイ夫人の恋人)の翻訳出版がわいせつ文書頒布にあたるとして。翻訳者と出版社社長が起訴され る表現の自由の制限は合憲とされた事件

    チャタレイ事件

  • 53

    表現の自由の制度的保障として、公権力による表現活動の事前検査すること

    検閲の禁止

  • 54

    組織的犯罪捜査のため、通信を令状に基づき当事者の同意を得ず捜査機関が受信することを認めた法律

    通信傍受法

  • 55

    学問研究の自由と研究結果の発表•教授の自由を保障する自由

    学問の自由

  • 56

    大学構内で行われた劇団発表会への私服警官の潜入を大学の自治の侵害と見なさない事件

    東大ポポロ事件

  • 57

    不当な拘束 迫害を受けず、 身体の活動を不当に圧迫されない自由

    奴隷的拘束及び苦役からの自由

  • 58

    被疑者を、拘置状に移さずに引き続き警察留置場に拘禁できる施設

    代用刑事施設

  • 59

    法律が定める適正な手続きによらなければ刑罰を科せられないという主義

    適正手続き主義

  • 60

    法律に定めがない刑罰は科せられないという原則

    罪刑法定主義

  • 61

    有罪が確定するまで被告人は無罪と推定されること

    推定無罪

  • 62

    現行犯の場合を除き、逮捕や捜索には裁判官が発する令状が必要とされる主義

    令状主義

  • 63

    自己に不利益な供述を強要されない権利

    黙秘権

  • 64

    新しい法律が制定されても、その適用は 過去の行為には行われないこと

    遡及処罰の禁止

  • 65

    判決が確定した事件を、 再び裁判で刑事上の責任を問われないこと

    一事不再理

  • 66

    無罪が確定した場合は、国に補償を求めることができる権利

    刑事補償請求権

  • 67

    経済の自由

    居住, 移転, 職業選択の自由

  • 68

    不可侵とし、私有財産制を認める。公共の福祉のため、正当な補償の下に制限が可能とされる権利

    財産権

  • 69

    健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

    生存権

  • 70

    国はすべての生活部面について、~、~及び~の向上及び増進に努めなければならない

    社会福祉, 社会保障, 公衆, 衛生

  • 71

    生活保護費が最低限度の生活を維持するのに必要な額に達して いないとして国を訴えた訴訟

    朝日訴訟

  • 72

    児童福祉手当法が他の公的年金との併給を禁止しているのは意法第25条に違反するとして争われた訴訟

    堀本訴訟

  • 73

    すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する権利

    教育を受ける権利

  • 74

    1947年制定、2006年改正。 教育の基本的な理念や原則を定めた法律、 教育の機会均等について規定

    教育基本法

  • 75

    教科書検定制度をめぐって争われた訴訟

    家永教科書訴訟

  • 76

    天皇は~にして侵すべからず

    神聖

  • 77

    天皇は国の元首にして~を~す

    統治権, 総攬

  • 78

    天皇は帝国議会の~を以て立法権を行う

    協賛

  • 79

    国務大臣は天皇を~し責任に任す

    輔弼

  • 80

    硬性憲法の逆の言葉(イギリス)

    軟性憲法

  • 81

    答えよ

    欽定, 民定, 天皇, 国民, 統治, 総攬, 象徴, 臣民, 永久, 協賛機関, 国権, 輔弼(ほひつ), 天皇

  • 82

    基本的人権の保障

    個人の尊重, 幸福追求の権利

  • 83

    すべての国民は人種、信条、性別、社会的身分において差別されないこと

    法の下の平等

  • 84

    黙秘権の目的

    冤罪防止

  • 85

    労働3法

    労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法

  • 86

    求職者に職業を紹介することを法律で定め、~を設置(漢字とカタカナで)

    公共職業安定所, ハローワーク

  • 87

    労働三権

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 88

    国民が政治に参加する権利

    参政権

  • 89

    すべての公務員は全体の~であって一部の~ではない。 公務員の選挙については、成年者による~を保障する

    奉仕者, 奉仕者, 普通選挙

  • 90

    選挙の投票依頼のために直接家庭を訪れること

    戸別訪問

  • 91

    戸別訪問を禁止する法律

    公職選挙法

  • 92

    人権が侵害された場合に、 国家に救済を請求する権利

    請求権

  • 93

    法律の制定や廃止、公務員の罷免など、国に対する希望を述べる權利

    請願権

  • 94

    公務員の不法行為によって損害を受けた場合に請求する権利

    国家賠償請求権

  • 95

    裁判所に訴えて裁判による救済を求めることができる権利

    裁判を受ける権利

  • 96

    冤罪事件被害者への補償する権利

    刑事補償請求権

  • 97

    よりよい環境のもとで生存する権利

    環境権

  • 98

    騒音公害などに対し環境をめぐって 争われた訴訟

    大阪空港公害訴訟

  • 99

    地域開発の影響を事前に予測・評価し、環境汚染や環境破壊の防止をめざす制度

    環境アセスメント

  • 100

    国や自治体の保有する情報の公開を求める権利

    知る権利

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  • 1

    大日本帝国憲法施行日

    1889

  • 2

    勅撰議員によって構成されている院

    貴族院

  • 3

    民選議員によって構成

    衆議院

  • 4

    天皇には広範な~が与えられている

    大権

  • 5

    天皇の大権には~発布権などが与えられている

    緊急刺令発布権

  • 6

    君主が定め国民に与える、君主権の強い憲法

    プロイセン憲法

  • 7

    プロイセン憲法を模範にした憲法

    欽定憲法

  • 8

    形式的な三権分立

    立法, 行政, 司法

  • 9

    陸海軍は天皇に直属し、天皇が軍の最高指揮権

    統帥権

  • 10

    天皇により恩恵的に与えられた権利として、法律による制限が広範に認められた法律

    治安維持法

  • 11

    天皇により恩恵的に与えられた権利

    臣民の権利

  • 12

    25歳以上の男性に選挙権

    普通選挙権

  • 13

    「国体の変革」 「私有財産制度の否認」 を目的とする組織の加入者を処罰する権利

    治安維持法

  • 14

    天皇主権を前提に、民衆の福利と意向に政治を行う主義(吉野作造)

    民本主義

  • 15

    終戦を受諾した宣言

    ポツダム宣言

  • 16

    連合国軍最高司令官総司令部

    ghq

  • 17

    ghqの総司令官

    マッカーサー

  • 18

    マッカーサーは~を設置(委員長:松本じょうじ)

    憲法問題調査委員会

  • 19

    日本政府はghqに憲法改正要綱~を提出

    松本家

  • 20

    ghqは松本家を拒否 内容が~であるため

    大日本帝国憲法

  • 21

    ghq草案

    マッカーサー草案

  • 22

    国民がその代表である議会を通じて制定する憲法

    民定憲法

  • 23

    統治権は国家にあり、天皇は統治権行使の最高機関(美濃部達吉)

    天皇機関説

  • 24

    日本政府はghq草案に基づく~を発表

    憲法改正草案

  • 25

    国の政府のあり方を最終的に決定する力は国民がもつ権利

    国民主権

  • 26

    天皇は憲法の定める形式的、儀礼的な国事行為のみを内閣の助言と承認を得て行う制度

    象徴天皇制

  • 27

    天皇は日本国の~であり日本国民統合の~であってこの地位は、主権の存ずる~の総意に基く

    象徴, 象徴, 日本国民

  • 28

    国民は~の最高機関

    国権

  • 29

    基本的人権は、侵すことのできない~の権利

    永久の権利

  • 30

    平和主義とは

    戦争の放棄, 戦力の不保持, 交戦権の否認

  • 31

    国の最高法規であること

    最高法規性

  • 32

    普通の法律よりも厳格な改正手続きを要する憲法

    硬性憲法

  • 33

    国会の発議は各議院の~以上の賛成 国民投票のよる~で承認

    3分の2以上, 過半数

  • 34

    改正原案の検討、改正原案発議などを行うために両儀院に~を設置

    憲法審査会

  • 35

    すべて国民は、人種、~、性別、~又は~により政治的、経済的又は~関係において、差別されない (法の下の平等)

    信条, 社会的身分, 門地, 社会的関係

  • 36

    尊属殺人罪を無効とした判決

    尊属殺人重罰規定違憲判決

  • 37

    未婚の外国人女性と日本人男性から生まれた子で、出生後に父親から認知された場合、 日本国籍の取得には両親の結婚が必要という国籍法

    国籍法婚外子差別規定違憲判決

  • 38

    定住外国人の~に関する判決(憲法)

    地方選挙権

  • 39

    ハンセン病患者はいつまで隔離されていたか

    1996

  • 40

    被差別部落の解放を目的として~が成立され~が制定された

    全国水平社, 部落差別解消推進法

  • 41

    在日韓国、朝鮮人問題に関する法律

    ヘイトスピーチ解消法

  • 42

    民族差別に関する法律

    アイヌ民族支援法

  • 43

    女性差別に関する法律

    男女雇用機会均等法, 男女共同参画社会基本法

  • 44

    積極的改善措置のこと

    ポジティブアクション, クオータ制

  • 45

    障害者差別に関する法律

    障害者基本法, 障害者差別解消法

  • 46

    国家からの自由

    精神の自由, 身体の自由, 経済の自由

  • 47

    精神の自由及びそれを外部に表現する自由

    思想 良心の自由

  • 48

    企業と個人という私人間では、自由に雇用契約ができ、本件の場合、憲法の思想・良 心の自由を直接適用して国が介入する場合ではないとし高裁に差し戻した訴訟

    三菱樹脂訴訟

  • 49

    公権力と宗教を分離し、特権の付与や権力行使を禁止する自由や原則

    信教の自由, 布教分離の原則

  • 50

    地鎮祭へ市の公金支出は合意された訴訟

    津地鎮祭訴訟

  • 51

    靖国神社への県の玉串料支出は違憲となった訴訟

    愛媛玉串料訴訟

  • 52

    英文学(チャタレイ夫人の恋人)の翻訳出版がわいせつ文書頒布にあたるとして。翻訳者と出版社社長が起訴され る表現の自由の制限は合憲とされた事件

    チャタレイ事件

  • 53

    表現の自由の制度的保障として、公権力による表現活動の事前検査すること

    検閲の禁止

  • 54

    組織的犯罪捜査のため、通信を令状に基づき当事者の同意を得ず捜査機関が受信することを認めた法律

    通信傍受法

  • 55

    学問研究の自由と研究結果の発表•教授の自由を保障する自由

    学問の自由

  • 56

    大学構内で行われた劇団発表会への私服警官の潜入を大学の自治の侵害と見なさない事件

    東大ポポロ事件

  • 57

    不当な拘束 迫害を受けず、 身体の活動を不当に圧迫されない自由

    奴隷的拘束及び苦役からの自由

  • 58

    被疑者を、拘置状に移さずに引き続き警察留置場に拘禁できる施設

    代用刑事施設

  • 59

    法律が定める適正な手続きによらなければ刑罰を科せられないという主義

    適正手続き主義

  • 60

    法律に定めがない刑罰は科せられないという原則

    罪刑法定主義

  • 61

    有罪が確定するまで被告人は無罪と推定されること

    推定無罪

  • 62

    現行犯の場合を除き、逮捕や捜索には裁判官が発する令状が必要とされる主義

    令状主義

  • 63

    自己に不利益な供述を強要されない権利

    黙秘権

  • 64

    新しい法律が制定されても、その適用は 過去の行為には行われないこと

    遡及処罰の禁止

  • 65

    判決が確定した事件を、 再び裁判で刑事上の責任を問われないこと

    一事不再理

  • 66

    無罪が確定した場合は、国に補償を求めることができる権利

    刑事補償請求権

  • 67

    経済の自由

    居住, 移転, 職業選択の自由

  • 68

    不可侵とし、私有財産制を認める。公共の福祉のため、正当な補償の下に制限が可能とされる権利

    財産権

  • 69

    健康で文化的な最低限度の生活を営む権利

    生存権

  • 70

    国はすべての生活部面について、~、~及び~の向上及び増進に努めなければならない

    社会福祉, 社会保障, 公衆, 衛生

  • 71

    生活保護費が最低限度の生活を維持するのに必要な額に達して いないとして国を訴えた訴訟

    朝日訴訟

  • 72

    児童福祉手当法が他の公的年金との併給を禁止しているのは意法第25条に違反するとして争われた訴訟

    堀本訴訟

  • 73

    すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する権利

    教育を受ける権利

  • 74

    1947年制定、2006年改正。 教育の基本的な理念や原則を定めた法律、 教育の機会均等について規定

    教育基本法

  • 75

    教科書検定制度をめぐって争われた訴訟

    家永教科書訴訟

  • 76

    天皇は~にして侵すべからず

    神聖

  • 77

    天皇は国の元首にして~を~す

    統治権, 総攬

  • 78

    天皇は帝国議会の~を以て立法権を行う

    協賛

  • 79

    国務大臣は天皇を~し責任に任す

    輔弼

  • 80

    硬性憲法の逆の言葉(イギリス)

    軟性憲法

  • 81

    答えよ

    欽定, 民定, 天皇, 国民, 統治, 総攬, 象徴, 臣民, 永久, 協賛機関, 国権, 輔弼(ほひつ), 天皇

  • 82

    基本的人権の保障

    個人の尊重, 幸福追求の権利

  • 83

    すべての国民は人種、信条、性別、社会的身分において差別されないこと

    法の下の平等

  • 84

    黙秘権の目的

    冤罪防止

  • 85

    労働3法

    労働基準法, 労働組合法, 労働関係調整法

  • 86

    求職者に職業を紹介することを法律で定め、~を設置(漢字とカタカナで)

    公共職業安定所, ハローワーク

  • 87

    労働三権

    団結権, 団体交渉権, 団体行動権

  • 88

    国民が政治に参加する権利

    参政権

  • 89

    すべての公務員は全体の~であって一部の~ではない。 公務員の選挙については、成年者による~を保障する

    奉仕者, 奉仕者, 普通選挙

  • 90

    選挙の投票依頼のために直接家庭を訪れること

    戸別訪問

  • 91

    戸別訪問を禁止する法律

    公職選挙法

  • 92

    人権が侵害された場合に、 国家に救済を請求する権利

    請求権

  • 93

    法律の制定や廃止、公務員の罷免など、国に対する希望を述べる權利

    請願権

  • 94

    公務員の不法行為によって損害を受けた場合に請求する権利

    国家賠償請求権

  • 95

    裁判所に訴えて裁判による救済を求めることができる権利

    裁判を受ける権利

  • 96

    冤罪事件被害者への補償する権利

    刑事補償請求権

  • 97

    よりよい環境のもとで生存する権利

    環境権

  • 98

    騒音公害などに対し環境をめぐって 争われた訴訟

    大阪空港公害訴訟

  • 99

    地域開発の影響を事前に予測・評価し、環境汚染や環境破壊の防止をめざす制度

    環境アセスメント

  • 100

    国や自治体の保有する情報の公開を求める権利

    知る権利