郵政民営化が争点となった衆議院総選挙で自民党が圧勝し、～内閣が発足した

地方公共団体が独自に発行できる公債

国と地方の関係を上下から対等に変えることが目的の法律

有権者が直接候補者を選挙する選挙

地方公共団体が国から独立して政治をおこなうこと

地方自治をおこなう機関

不安定な連立政権になりやすい制

条例による住民投票は住民の意思を図る有効な手段だが～がある

教養や財産をもつ有力者からなる政党

未公開株の譲をめぐる事件

一定の年齢に達したすべての国民に選挙権・被選挙権を与える選挙

５５年体制とは～の左派・右派の統一に対抗し、自由党と日本民主党が合同して ～が成立した体制で～とも言われている

中立公正を確保するために必要な事務を独立して行う委員会

地方自治権は～権について規定している

中選挙区制は、かつて～院でとられていた

政界への多額の政治献金の受領をめぐる事件

自己団体の特殊利益の実現をめざし、政府や議員、関係官庁などの公権力に働きかける団体

自主財源の割合が3~4割の自治

1選挙区から1名選出する制度

地方自治は～と言われている（イギリス政治学者～の言葉）

1選挙区から3~5名選出する制度

地方議会 ▪︎法律の範囲内での～の制定、改廃 ▪︎首長に対する～権は議員の～以上の出席で～以上の賛成で成立

三位一体の改革 ～の削減（２つ）～の移譲

国から交付される財源

日本社会党の左派・右派の統一に対抗し、自由党と日本民主党が合同して自由民主党が成立した体制

地方財政の立て直しと地方分権の推進を目的とした2000年代前半の改革

５５年体制が崩壊し非自民・非共産の8党派による～内閣が成立した

普通選挙の初期

民主党が政権公約し、～を配布した

法令、政令により国や他の地方公共団体から委任された仕事

「政党名」で投票。議席配分後、各政党が用意した名簿の順位により当選する式

特定非営利活動促進法をローマ字にしたもの

首長 •地方公務員の～権と内部組織を編成する権限 •条例・予算の議決への～権を行使し、議会に対して～を求めることができる •司会の不信任決議に対抗する場合のみ行使できる議員の～権（～日以内）

知事は内閣官僚の中から内務大臣が選任し～が任命

「政党名」か「候補者名」で投票する式

航空会社による旅客機の購入をめぐる収 事件

有権者の投票内容を他人に知られないよう保障する選挙

国の関与に対して不服がある場合、～委員会に審査を申し出ることができる

圧力団体の代理人

安定した政権、政治責任が明確で少数意見を吸収しにくい制

参議院で民主党が第一党となり、共産党、社民党、国民新党、新党日本で126議席を占めた

首長も議会の議員も住民の直接選挙で選出すること

男子普通選挙は年、 男女普通選挙は年

一つの地方公共団体のみに適用される法律

有権者の1票を同価値と考え、平等に扱う選挙

住民自身や、その代表者が地方公共団体の政治をおこなうこと

各政党の得票数に比例して議席を配分する制度

大日本帝国憲法に地方自治を保障する～はない

条例の制定・改廃の請求をすること（住民発案）

共通の主義・主張をもつ者が、政権獲得を目的とし、政策の実現をめざす放 治団体

１と２分の１体制 自民党の長期単独政権により族議員や一官僚との癒着や、与党内の～の抗争などの政治腐敗や汚職事件があいついだ

地方公共団体が地域の実情に合わせて、法律 の範囲で独自の判断のもとに行う事務

地方公共団体の本来の仕事

地方公共団体が自主的に使途を決められる税

都市化、工業化が進展し、選挙権が拡張 されるにともない台頭してきた政党

大日本帝国憲法下での地方自治は中央政府の命令を全国に徹底させることを目的とした～色彩の濃いもの

都道府県や市町村が課す地方税などの財源

支持する政党のない有権者のこと

企業・団体から政治家個人への献金の禁止する法律

本来は国の事務で、効率性から地方 に任される事務

小選挙区制 長所:大政党に有利な ため～になりやすい 短所:落選者に投じられた～が多い

地方債 多くの地方公共団体では～の割合が高く、地方債の増発による累積債務で財政破綻に陥る事例もあるため、2007年、北海道夕張市は～に指定されている

献金が制限される代わりに、公費により政党を助成する法律

市町村長は議会の選挙で選ばれるが、～に指揮監督権あり

1選挙区から2名以上選出一定数が多いほど、小政党からの 当選も可能になる制度

議院における議員の投票行動を政党が拘束すること

特定分野の政策決定に影響力のある職員

政権を担当する政党

住民が主体となってさまざまな分野で社会貢献をおこなう組織

地方公共団体の運営 執行機関～ 議決機関～

自分に有利な選挙区割りの設定

特別法の制定には～で～の同意が必要

6月、野党提出の不信任案が可決され、衆議院総選挙で自民党が過半数割れしたこと

地方公共団体の長に委任され、国の指揮・監督のもとに行う仕事

首長・議員などの解職や議会の解散の請求をすること（住民解職）

地方公共団体のしくみ 任期～年で被選挙権は～歳（知事は～歳）以上

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は～に基いて、法律でこれを定める

政府の批判・監督をする政党

国によってあらかじめ使途が決められている金

選挙時に、政権獲得後に実施する具体的政策を示すこと（政権公約）