問題一覧
1
絶対的平和主義の宣言
平和的生存権
2
憲法9条
戦争の放棄, 戦力の不保持, 交戦権の否認
3
1950年 朝鮮戦争が勃発し連合国軍最高司令官～の司令により～の設立
マッカーサー, 警察予備隊
4
吉田茂のもと～締結
サンフランシスコ平和条約締結
5
日本国内の米軍基地が存続した締結
日米安全保障条約
6
警察予備隊は～に増強
保安隊
7
自由党政調会長
池田勇人
8
日本に防衛力増強義務の締結
MSA協定
9
国防や治安維持などが主な任務
自衛隊
10
1960年改定された条約
新安保条約
11
新安保条約を日米が日本領域の共同防衛にあたるいうないように改定した人物
岸信介内閣
12
アメリカが極東で始めた戦争に日本が巻き込まるおそれがあるとおこった反対運動
安保闘争
13
米軍の日本駐留経費の多くを日本が負担する
思いやり予算
14
日米軍の専門施設の7割が置かれている県
沖縄県
15
日米軍の専門施設移設問題
普天間飛行場
16
アメリカのブッシュ大統領とソ連の書記長～が～会談で宣言（冷戦締結）
ゴルバチョフ, マルタ
17
ブッシュ大統領とゴルバチョフがマルタ会談で宣言
冷戦終結
18
自衛隊が初めて海外へ出勤した戦争
湾岸戦争
19
自衛隊を参加させるための法律
国連平和維持活動協力法
20
PKOとして初めて自衛隊を派遣した場所
カンボジア
21
極東からアジア太平洋地域の平和と安定のための宣言（安保再定義）
日米安保共同宣言
22
日米安保共同宣言をした人物
橋本龍太郎首相, クリントン大統領
23
日米防衛協力のための指針の見直し
ガイドライン
24
周辺事態法などを制定した法律
ガイドライン関連法
25
ガイドライン関連法により周辺事態に関し、自衛隊は～を行う
米軍の後方支援
26
アメリカ同時多発テロが起こり～を制定
テロ対策特別措置法
27
テロ対策特別措置法により～に展開するアメリカ軍の後方支援を行うため～に派遣された
アフガニスタン, インド洋
28
イラク戦争後の復興支援のため自衛隊を派遣する法律
イラク復興支援特別措置法
29
防衛庁が～に移行
防衛省
30
新テロ対策特別措置法
補給支援特別措置法
31
海賊から貿易船を護衛するためソマリア沖に派遣
海賊対処
32
憲法を改正せず解釈を変更すること
解釈改憲
33
田中角栄内閣の統一見解 戦力とは～
戦力とは自衛のための最小限度をこえる実力
34
相手から攻撃されて初めて防衛力を行使すること
専守防衛
35
専守防衛を基本方針とする自衛隊は～であり、憲法で不保持とされた～ではない
自衛のための必要最低限の実力, 戦力
36
憲法は～を否定しない
個別的自衛権
37
政府見解では～の限定的行使容認を閣議決定
集団的自衛権
38
安全保障関連法制定により3要件を満たせば～の行使が可能
集団的自衛権
39
司法審査の範囲外で立政府、行政府の判断に委ねるべきとする～を採用（司法判断）
統治行為論
40
統治行為論を採用した
司法判断
41
米軍の駐留が違憲であるかどうかを争点とした裁判
砂川事件
42
自衛隊の通信連絡線を切断した牧場経営者が自衛隊法を違憲とした裁判
恵庭事件
43
自衛隊の基地建設のため保安林指定を解 除された住民が、 自衛隊は違憲なので、 保安林指定解除も違法とした裁判
長沼ナイキ基地訴訟
44
航空自衛隊の基地建設予定地をめぐる基地反対派と国との自衛隊が違憲であるかどうかを争点とした裁判
百里訴訟
45
文民からなる政府や議会が軍部統制
シビリアンコントロール
46
自衛隊の指揮権は～がもち、 自衛隊の行動は国会の承認が必要（シビリアンコントロール）
内閣総理大臣
47
GNP
国民総生産
48
国防・安全保障にかかわる重要事項を審議
国家安全保障会議
49
三権分立は～の原理
国民主権
50
三権分立は～型議院内閣制に近い
イギリス
51
国会は、国民が直接選んだ議員で構成され、国政の中心に位置づけられている。
国権の最高機関
52
国会が法律を作り、法律は国会の議決だけで成立する
唯一の立法機関
53
両議員は～を代表する選挙された議員」 で組織される
全国民
54
参議院の政党化や審議における党議拘束の強化
良識の府
55
国会の会期中は逮捕されない権
不逮捕特権
56
議員での発言、表決について院外で責任を問われない権利
免責特権
57
国庫から相当額の歳費を受ける
歳費特権
58
法律は議会の議決によって成立する権利
法律案の議決権
59
条約締結権は内閣にあるが、国会の承認が必要な権利
条約の承認権
60
両院で総議員の3分の2以上の賛成で発議一国民投票
憲法改正発議権
61
国家の財政は内閣が組み、国会の議決により成立する権利
予算の議決権
62
各議院7名ずつの議員からなり、裁判官を罷免するかを決定する
弾劾裁判所の設置
63
国政全般に対する調査を行う権限
国政調査権
64
毎年1回、1月より 150日間、予算や法律案の審議が中心の会
通常国会
65
会期は両議院一致の議決で決定し内閣が必要と認めたとき、または衆参いずれかの議院の4分の1以上の要求で召集される会
臨時国会
66
衆議院が解散されると40日以内に衆議院議員総選挙を実施する会
特別国会
67
衆議院解散中 緊急の必要がある場合に行われる会
緊急集会
68
委員会制度からなる会2つ
常任委員会, 特別委員会
69
常任委員会、特別委員会の能率的な議会運営のため、事前に専門的なを十分に行う制度
委員会制度
70
議案は両院に分かれて～で審議し～で審議・議決会議は公開が原則
委員会, 本会議
71
表決は特別な場合を除いて～の過半数
出席議員
72
衆議院議決後、参議員が60日以内に議決しないとき衆議院で出席議員の～以上の多数で再可決
3分の2
73
衆議院議決後、参議員が30日以内に議決しないとき～が国会の議決になる
衆議院の議決
74
国会で政府委員(官僚)が大臣に代わり答弁する～の廃止
政府委員制度
75
衆議院で多数派を構成する与党が、 参議院では少数派となっている状態
ねじれ国会