1 航空日誌 2 その他整備に関する記録の点検 3 航空機の外部点検 4 発動機の地上試運転 5 航空機の作動点検

航空運送事業者 …航空局から承認された「整備規程」 航空機使用事業者 …航空局から許可を受けた際に用意した「整備基準」 に定まっている

航空の用に供する状態であればいい

航空運送事業の用に供する、座席数が30席または最大離陸重量が15,000kgを超える飛行機・回転翼航空機　以外の航空機の場合 「一般的保守」「軽微な修理」「小修理」を行った場合に 1.航空従事者技能証明を有する整備士が確認を行う 2.「航空機の整備または改造の能力」について認定を受けた認定事業場で整備を受ける のいずれかでないと、航空機を航空の用に供することができない

航行の安全を確保するための装置 1 計器飛行などを行う航空機の装備 2 無線電話・トランスポンダーの装備 3 航空運送事業の用に供する航空機の装備 4 運航状況を記録するための装置 5 救急用具、医薬品、医療用具 6 航空機の灯火

無線電話の搭載は、 1 管制圏 2 管制区 3 情報圏 4 民間試験訓練空域 →クラスE以上いる

VFRのトラポン搭載 1.10000ft以上の管制区 2.特別管制区 において必要 IFRのトラポン搭載 1. 10000ft以上の管制区 2.管制圏 3.進入管制区 において必要

航空運送事業の用に供する5701kg以上の航空機にはフライトレコーダーが必要 航空運送事業の用に供さない航空機でも5701kg以上で、最初の耐空証明が平成17.1.1以降の機体は、2時間分の音声が録音できるフライトレコーダーを搭載しないといけない。