第26章　連結財務諸表　基礎概念

14問 • 10ヶ月前

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連結財務諸表の作成目的　★　ポイント①

連結財務諸表は支配従属関係にある2つ以上の企業からなる集団（企業集団）を単一の組織体とみなして親会社が当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成するものである

親会社説　★

親会社説とは連結財務諸表を親会社の株主の立場から作成するとみるものであり連結財務諸表は親会社の財務諸表の延長線上に位置づけられ資本には親会社の株主の持分のみを反映させる考え方である

経済的単一体説　★

経済的単一体説とは連結財務諸表を親会社とは区別される企業集団全体の株主の立場から作成するとみるものであり連結財務諸表は企業集団全体の財務諸表と位置づけられ資本には企業集団を構成するすべての連結会社の株主の持ち分を反映させる考え方である

親会社説が採用されている理由　★

資本市場で実際に取引されているのは企業集団の株式ではなく親会社の株式であることから非支配株主に帰属する分を除く親会社の株主に帰属する成果とそれを生み出す元手に関する情報が投資意思決定に有用になると考えられるためである

連結の範囲　支配力基準

支配力基準とは議決権の所有割合以外の要素を加味し実質的な支配関係の有無に基づいて子会社の判定を行う基準である

廉潔の範囲　持株基準

持株基準とは親会社が直接・間接に議決権の過半数を所有しているかどうかにより子会社の判定を行う基準である

支配力基準の採用根拠　★

持株基準によると議決権の所有割合を意図的に変更することによって特定の企業を連結の範囲から外したりするという操作が可能となる。また議決権の所有割合が100分の50以下であってもその会社を事実上支配しているケースもありそのような被支配会社を連結の範囲に含まない連結財務諸表は企業集団に係る情報としての有用性に欠けることになるという見地から支配力基準を採用している

子会社の資産及び負債の評価　全面時価法で評価した場合の評価差額

全面時価評価法は子会社の資産及び負債のすべてを時価により評価するため評価差額は親会社持分の割合に相当する部分のみではなく被支配株主の持ち分に相当する部分も含まれることになる

全面時価評価法を採用している理由

連結と実質的に同じ経済効果をもつ企業結合においては被結合企業の資産・負債の全体が時価評価されるため全面時価評価法は企業結合の会計処理とも整合した会計処理であるためである

購入のれん方式の採用理由

のれんの計上は有償取得に限るべきであると考えられるためである

第26章連結財務諸表　純利益・包括利益包括利益を開示する目的

包括利益の表示が導入されたことは包括利益を企業活動に関する最も重要な指標として位置づけることを意味するものではなく、当期純利益に関する情報と併せて利用することにより企業活動の成果についての情報の全体的な有用性を高めることが目的である

第26章　連結財務諸表　純利益・包括利益包括利益を開示することにより提供される情報

包括利益の表示によって提供される情報は、財務諸表利用者が企業全体の事業活動について把握できるとともに、貸借対照表との連携（純資産と包括利益とのクリーン・サープラス関係）を明示することを通じて、財務諸表の理解可能性と企業間の比較可能性を高める

第26章　連結財務諸表　純利益・包括利益リサイクリングの意味

リサイクリングとは、過去の期間にその包括利益に含まれていた部分について、リスクから解放された時点で純利益に振り替えることをいう