費用配分の原則とは取得原価を当期の費用額である費消原価と当期末の資産額である未費消原価とに期間配分する考え方である

費用配分の原則は当期の費用額を測定し貸借対照表に資産として繰り越される金額を決定する役割を有する

資産を取得原価（投下額）で評価すれば収益に対応づけられる費用が投下額に基づいて測定される。この結果利益が投下された貨幣資本を維持したうえでの回収余剰すなわち分配可能利益としてあらわれるため取得原価主義が採用される。また資産を取得原価で評価すれば評価益（未実現利益）の計上を許さないという点で実現主義による収益の認識と結びつく

取得原価主義は企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで価額や期間損益計算の客観性も確保される

取得原価主義は資産が過去に購入したときからの価格変動を反映しない金額で貸借対照表に繰り越され続けるため価格水準の変動時にはその貸借対照表価額が最近の時価の水準と乖離してしまう可能性がある

取得原価主義は過去の取得原価に基づいて計算される費用が売却時の時価を反映して計上される収益と対応されるため収益と費用を同一の価格水準で対応づけることができず価格水準の変動時には保有損益が期間損益に含まれてしまう

先入先出法とは最も古く取得されたものから順次払出しが行われ期末棚卸資産は最も新しく取得されたものからなるとみなして期末棚卸資産の価額を算定する方法である

一般的に計算上の仮定が棚卸資産の実際の流れに一致し棚卸資産の実際の流れを比較的忠実に表現しているといえる

期末棚卸資産を最も新しく取得されたものからなるとみなす方法であるため棚卸資産の貸借対照表価額が最近の時価の水準に近い価額となる

先に取得された古い価格によって払出原価が計算され販売時の価格水準を反映した売上収益と対応されるので収益と費用を同一の価格水準で対応付けることができず棚卸資産の価格水準の変動時には棚卸資産の保有損益が期間損益に含まれてしまう