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第8章 固定資産
8問 • 10ヶ月前
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  • 1

    有形固定資産の取得原価の決定 購入

    有形固定資産を購入によって取得した場合には購入代金に購入手数料等の付属費用を加算した価額をもって取得原価とする。ただし重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる。購入代金につき値引きや割戻しがあった場合にはこれを控除する

  • 2

    有形固定資産の取得原価の決定 自家建設

    有形固定資産を自家建設した場合には適正な原価計算基準に従って算定された価額をもって取得原価とする。借入金の利息は財務費用とされ非原価項目に該当すること等から原則として取得原価に算入してはならない。しかし建設に要する借入金の利息で稼働前の期間に属するものは費用収益対応の見地より取得原価に算入することができる

  • 3

    有形固定資産の取得原価の決定 現物出資

    企業が現物出資を受けた場合には当該出資者に対して交付された株式の発行価額(時価)をもって当該有形固定資産の取得原価とする。理論的には現物出資時における公正な評価額が当該資産の経済的価値を表すためそれをもって取得原価とすべきであり交付された株式の発行価額は現物出資された資産の公正な評価額と等しいことを前提としているものといえる

  • 4

    有形固定資産の取得原価の決定 有価証券との交換

    有形固定資産を自己所有の株式社債等との交換によって取得した場合には当該有価証券の時価又は適正な簿価をもって取得原価とする。これは異種資産における等価交換取引は交換の形態をとってはいても取引の実態は売買取引であるとみなし損益が生じると考えるためである

  • 5

    有形固定資産の取得原価の決定 有形固定資産との交換

    有形固定資産を有形固定資産との交換によって取得した場合には交換に供された自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする。これは同種資産における本来の等価交換取引においては投資が継続しており交換取引からは損益は生じないと考えるためである

  • 6

    有形固定資産の取得原価の決定 贈与

    有形固定資産を贈与された場合には時価等を基準とした公正な評価額をもって取得原価とする。これは無償取得資産であっても将来の収益獲得に貢献するものである限り資産計上しなければ企業の財政状態と経営成績の真実な報告を歪めることになるためである

  • 7

    減価償却の経済的効果 固定資産の流動化(固定資本の流動化)

    固定資産の流動化とは固定資産に投下された資金が減価償却によって貨幣性資産の裏付けのある収益として回収され流動化する効果をいう

  • 8

    減価償却の経済的効果 自己金融効果(自己金融機能)

    自己金融効果とは減価償却が支出を伴わない費用であることから減価償却累計額だけ資金が企業内部に保留される効果をいう

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  • 1

    有形固定資産の取得原価の決定 購入

    有形固定資産を購入によって取得した場合には購入代金に購入手数料等の付属費用を加算した価額をもって取得原価とする。ただし重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる。購入代金につき値引きや割戻しがあった場合にはこれを控除する

  • 2

    有形固定資産の取得原価の決定 自家建設

    有形固定資産を自家建設した場合には適正な原価計算基準に従って算定された価額をもって取得原価とする。借入金の利息は財務費用とされ非原価項目に該当すること等から原則として取得原価に算入してはならない。しかし建設に要する借入金の利息で稼働前の期間に属するものは費用収益対応の見地より取得原価に算入することができる

  • 3

    有形固定資産の取得原価の決定 現物出資

    企業が現物出資を受けた場合には当該出資者に対して交付された株式の発行価額(時価)をもって当該有形固定資産の取得原価とする。理論的には現物出資時における公正な評価額が当該資産の経済的価値を表すためそれをもって取得原価とすべきであり交付された株式の発行価額は現物出資された資産の公正な評価額と等しいことを前提としているものといえる

  • 4

    有形固定資産の取得原価の決定 有価証券との交換

    有形固定資産を自己所有の株式社債等との交換によって取得した場合には当該有価証券の時価又は適正な簿価をもって取得原価とする。これは異種資産における等価交換取引は交換の形態をとってはいても取引の実態は売買取引であるとみなし損益が生じると考えるためである

  • 5

    有形固定資産の取得原価の決定 有形固定資産との交換

    有形固定資産を有形固定資産との交換によって取得した場合には交換に供された自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする。これは同種資産における本来の等価交換取引においては投資が継続しており交換取引からは損益は生じないと考えるためである

  • 6

    有形固定資産の取得原価の決定 贈与

    有形固定資産を贈与された場合には時価等を基準とした公正な評価額をもって取得原価とする。これは無償取得資産であっても将来の収益獲得に貢献するものである限り資産計上しなければ企業の財政状態と経営成績の真実な報告を歪めることになるためである

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    減価償却の経済的効果 固定資産の流動化(固定資本の流動化)

    固定資産の流動化とは固定資産に投下された資金が減価償却によって貨幣性資産の裏付けのある収益として回収され流動化する効果をいう

  • 8

    減価償却の経済的効果 自己金融効果(自己金融機能)

    自己金融効果とは減価償却が支出を伴わない費用であることから減価償却累計額だけ資金が企業内部に保留される効果をいう