問題一覧
1
有形固定資産を購入によって取得した場合には購入代金に購入手数料等の付属費用を加算した価額をもって取得原価とする。ただし重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる。購入代金につき値引きや割戻しがあった場合にはこれを控除する
2
有形固定資産を自家建設した場合には適正な原価計算基準に従って算定された価額をもって取得原価とする。借入金の利息は財務費用とされ非原価項目に該当すること等から原則として取得原価に算入してはならない。しかし建設に要する借入金の利息で稼働前の期間に属するものは費用収益対応の見地より取得原価に算入することができる
3
企業が現物出資を受けた場合には当該出資者に対して交付された株式の発行価額(時価)をもって当該有形固定資産の取得原価とする。理論的には現物出資時における公正な評価額が当該資産の経済的価値を表すためそれをもって取得原価とすべきであり交付された株式の発行価額は現物出資された資産の公正な評価額と等しいことを前提としているものといえる
4
有形固定資産を自己所有の株式社債等との交換によって取得した場合には当該有価証券の時価又は適正な簿価をもって取得原価とする。これは異種資産における等価交換取引は交換の形態をとってはいても取引の実態は売買取引であるとみなし損益が生じると考えるためである
5
有形固定資産を有形固定資産との交換によって取得した場合には交換に供された自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする。これは同種資産における本来の等価交換取引においては投資が継続しており交換取引からは損益は生じないと考えるためである
6
有形固定資産を贈与された場合には時価等を基準とした公正な評価額をもって取得原価とする。これは無償取得資産であっても将来の収益獲得に貢献するものである限り資産計上しなければ企業の財政状態と経営成績の真実な報告を歪めることになるためである
7
固定資産の流動化とは固定資産に投下された資金が減価償却によって貨幣性資産の裏付けのある収益として回収され流動化する効果をいう
8
自己金融効果とは減価償却が支出を伴わない費用であることから減価償却累計額だけ資金が企業内部に保留される効果をいう
財表 ★★
財表 ★★
ユーザ名非公開 · 75問 · 1年前財表 ★★
財表 ★★
75問 • 1年前財表 木曜
財表 木曜
ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前財表 木曜
財表 木曜
11問 • 1年前財表 水曜
財表 水曜
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財表 水曜
11問 • 1年前財表 火曜
財表 火曜
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財表 火曜
15問 • 1年前財表 月曜
財表 月曜
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財表 月曜
11問 • 1年前財表 日曜
財表 日曜
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財表 日曜
13問 • 1年前財表 土曜
財表 土曜
ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前財表 土曜
財表 土曜
11問 • 1年前財表 金曜
財表 金曜
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財表 金曜
10問 • 1年前理論演習 第1回
理論演習 第1回
ユーザ名非公開 · 33問 · 10ヶ月前理論演習 第1回
理論演習 第1回
33問 • 10ヶ月前第27章 キャッシュ・フロー計算書
第27章 キャッシュ・フロー計算書
ユーザ名非公開 · 8問 · 10ヶ月前第27章 キャッシュ・フロー計算書
第27章 キャッシュ・フロー計算書
8問 • 10ヶ月前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
ユーザ名非公開 · 13問 · 10ヶ月前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
13問 • 10ヶ月前第4章 損益計算論1(各論)
第4章 損益計算論1(各論)
ユーザ名非公開 · 9問 · 10ヶ月前第4章 損益計算論1(各論)
第4章 損益計算論1(各論)
9問 • 10ヶ月前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
ユーザ名非公開 · 9問 · 10ヶ月前第6章 資産総論1
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9問 • 10ヶ月前第7章 棚卸資産
第7章 棚卸資産
ユーザ名非公開 · 9問 · 10ヶ月前第7章 棚卸資産
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9問 • 10ヶ月前第14章 金融商品
第14章 金融商品
ユーザ名非公開 · 22問 · 10ヶ月前第14章 金融商品
第14章 金融商品
22問 • 10ヶ月前第11章 財務諸表論の基礎概念2
第11章 財務諸表論の基礎概念2
ユーザ名非公開 · 13問 · 10ヶ月前第11章 財務諸表論の基礎概念2
第11章 財務諸表論の基礎概念2
13問 • 10ヶ月前第15章 収益性の低下
第15章 収益性の低下
ユーザ名非公開 · 21問 · 10ヶ月前第15章 収益性の低下
第15章 収益性の低下
21問 • 10ヶ月前問題一覧
1
有形固定資産を購入によって取得した場合には購入代金に購入手数料等の付属費用を加算した価額をもって取得原価とする。ただし重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる。購入代金につき値引きや割戻しがあった場合にはこれを控除する
2
有形固定資産を自家建設した場合には適正な原価計算基準に従って算定された価額をもって取得原価とする。借入金の利息は財務費用とされ非原価項目に該当すること等から原則として取得原価に算入してはならない。しかし建設に要する借入金の利息で稼働前の期間に属するものは費用収益対応の見地より取得原価に算入することができる
3
企業が現物出資を受けた場合には当該出資者に対して交付された株式の発行価額(時価)をもって当該有形固定資産の取得原価とする。理論的には現物出資時における公正な評価額が当該資産の経済的価値を表すためそれをもって取得原価とすべきであり交付された株式の発行価額は現物出資された資産の公正な評価額と等しいことを前提としているものといえる
4
有形固定資産を自己所有の株式社債等との交換によって取得した場合には当該有価証券の時価又は適正な簿価をもって取得原価とする。これは異種資産における等価交換取引は交換の形態をとってはいても取引の実態は売買取引であるとみなし損益が生じると考えるためである
5
有形固定資産を有形固定資産との交換によって取得した場合には交換に供された自己資産の適正な簿価をもって取得原価とする。これは同種資産における本来の等価交換取引においては投資が継続しており交換取引からは損益は生じないと考えるためである
6
有形固定資産を贈与された場合には時価等を基準とした公正な評価額をもって取得原価とする。これは無償取得資産であっても将来の収益獲得に貢献するものである限り資産計上しなければ企業の財政状態と経営成績の真実な報告を歪めることになるためである
7
固定資産の流動化とは固定資産に投下された資金が減価償却によって貨幣性資産の裏付けのある収益として回収され流動化する効果をいう
8
自己金融効果とは減価償却が支出を伴わない費用であることから減価償却累計額だけ資金が企業内部に保留される効果をいう