棚卸資産を購入によって取得した場合には購入対価に付随費用を加算した価額をもって取得原価とする。購入対価は値引きや割戻しがあった場合にはこれを控除した金額とする。ただし重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる

適正な原価計算基準の手続きにより算定された正常な実際製造原価をもって取得原価とする

継続記録法は払出数量を直接的に把握できまた常に在庫数量を帳簿上明らかにすることができる。しかし減耗・盗難による数量の減少は把握できず費用とならないため計算上の残高数量を構成することになり損益計算の正確性が確保されない

棚卸計算法は商品や製品の払出しの記録が必要とされないため継続記録法に比べて事務的には非常に簡便である。しかし払出数量を間接的に把握することから販売による払出しとそれ以外の減耗・盗難による数量の減少が区別されず減耗・盗難による数量の減少が自動的に払出数量に算入されその事実を把握することはできない

商品・製品・原材料等の重要な棚卸資産についてはその管理が重要であることから常に在庫数量を帳簿上明らかにできる継続記録法を適用しさらに棚卸計算法の併用により減耗・盗難による数量の減少を把握することで損益計算の正確性を確保する

棚卸資産の評価損を売上原価に算入した場合売上高と売上原価の対応に変化が生じ個別的対応関係が失われ期間的対応に変質すると考えることができる

金額計算が棚卸資産の実際の流れに完全に一致し棚卸資産の流れを忠実に再現できる。また個々の取引での収益と費用の対応関係を直接的に認識することができるため個別損益の把握が可能となる

規格品を大量に保有している場合に適用することは実務上煩雑であり払出し品を恣意的に選択する機会を企業に与えているため利益操作に利用されるおそれがある