割引現価主義は貨幣の時間価値及びリスクを適切に財務諸表に反映させることができる。また資産の本質を経済的資源とする資産概念にたてば割引現価主義は当該資産から将来得られるであろうキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額をもって当該資産の評価額とするため最も合理的で理論的であるといえる

事業投資は売却することに事業遂行上等の制約があり企業が事業活動を通じてキャッシュを獲得することを目的とした投資である

金融投資は売却することに事業遂行上等の制約がなく時価の変動により利益を獲得することを目的とした投資である

事業投資は事前に期待される成果が時価の変動ではなく事業活動を通じたキャッシュの獲得であり企業の投資に対してどれだけ実際の成果が得られたのかをとらえる必要があるため当初の期待が継続している間は一般に取得原価で評価されている

金融投資は時価の変動が実質的にキャッシュの獲得とみなされ時価の変動が事前に期待した成果に対応する事実と考えられるため時価評価と時価の変動に基づく損益認識が意味を持つものとされるため保有する間は一般に時価で評価されている

自己創設のれんの計上は経営者による企業価値の自己評価・自己申告を意味し投資家が自己の責任で予測を行うのに必要な情報を開示するという財務報告の目的に反するため自己創設のれんは資産計上が認められない

売買目的有価証券については時価の変動により利益を得る目的で保有することから投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での時価に求められると考え時価をもって貸借対照表価額とする

売買目的有価証券は売却することについて事業遂行上等の制約がなく時価の変動にあたる評価差額が企業にとっての財務活動の成果と考えられることからその評価差額は当期の損益として処理する

満期保有目的の債権については満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取りを目的としており満期までの間の金利変動による価格変動リスクを認める必要がないことから取得原価をもって貸借対照表価額とする。また債権の取得価額と債権金額との差異が金利の調整であると認められる場合には金利相当額を適切に各期の財務諸表に反映させることが必要であるため償却原価をもって貸借対照表価額とする

子会社株式及び関連会社株式は他企業への支配又は影響力の行使を目的として保有するものであり事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという考え方に基づき取得原価をもって貸借対照表価額とする