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第15章 収益性の低下
21問 • 10ヶ月前
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    問題一覧

  • 1

    減損の定義

    固定資産の減損とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態である

  • 2

    減損処理の定義

    固定資産の減損処理とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である

  • 3

    減損処理の目的

    固定資産の減損処理は事業用資産の回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる

  • 4

    金融資産の時価評価と固定資産の減損処理の目的の相違

    金融商品に適用されている時価評価は資産価値の変動によって利益を測定することや決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とする。これに対し固定資産の減損処理は取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないことを目的とする

  • 5

    どのような場合に減損損失を認識するか

    減損の兆候がある資産又は資産グループについてこれらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する

  • 6

    減損損失を認識するときの理由

    成果の不確定な事業用資産の減損は測定が主観的にならざるを得ない。その点を考慮すると減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当であるためである

  • 7

    回収可能価額の測定

    企業は資産又は資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかの手段によって回収するため売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高いほうの金額が固定資産の回収可能価額になる

  • 8

    将来CFの見積り

    将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もる。これは企業にとって資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能かどうかを判定するためあるいは企業にとって資産又は資産グループがどれだけの経済的な価値を有しているかを算定するためである

  • 9

    使用価値の算定 割引率

    貨幣の時間価値を反映した税引前の利率とする。なお資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクが将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない場合には割引率に反映させる

  • 10

    減損の兆候の有無を判断する理由

    対象資産すべてについて減損損失を認識するかどうかの判定を行うことが実務上過大な負担となるおそれがあることを考慮したため

  • 11

    棚卸資産の貸借対照表価額

    通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする

  • 12

    棚卸資産 収益性が低下した場合に簿価切り下げを行う目的

    棚卸資産について収益性が低下した場合における簿価切下げは取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である

  • 13

    棚卸資産の簿価切り下げを正味売却価額に基づき行う理由

    棚卸資産は通常販売によってのみ資金の回収を図るという特徴を踏まえると評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額がその帳簿価額を下回っているときには収益性が低下していると考え帳簿価額の切り下げを行うことが適当である

  • 14

    棚卸資産の簿価切り下げを再調達原価に基づき行うことができる場合

    製造業における原材料等は通常再調達原価のほうが把握しやすいと考えられるため正味売却価額が再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には継続適用を条件として正味売却価額に代えて再調達原価によることができる

  • 15

    棚卸資産 簿価切下額の損益の表示

    棚卸資産について収益性が低下した場合の簿価切下額は販売活動を行う上で不可避的に発生したものであるため売上原価とする。ただし製造に関連し不可避的に発生すると認められるものについては製造原価として処理する

  • 16

    棚卸資産 切放し法の論拠

    固定資産の減損処理と同様に正味売却価額が回復したからといって戻し入れることは適切ではなく直接的に簿価を切り下げる場合には切放し法が整合的

  • 17

    棚卸資産 洗い替え法の論拠

    戻入れを行う洗替え法の方が正味売却価額の回復という事実を反映するため収益性の低下に着目した簿価切下げの考え方と整合的

  • 18

    トレーディング目的で保有する棚卸資産の貸借対照表価額

    トレーディング目的で保有する棚卸資産については投資者にとっての有用な情報は棚卸資産の期末時点の市場価格に求められると考えられることから時価をもって貸借対照表価額とする

  • 19

    トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価差額の取り扱い

    トレーディング目的で保有する棚卸資産は売買・換金に対して事業遂行上等の制約がなく市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての投資活動の成果と考えられることからその評価差額は当期の損益として処理する

  • 20

    工事損失引当金を計上する目的

    工事契約において工事原価総額等が工事収益総額を超過することによる損失が見込まれる場合に当該損失を見込まれた期の損失として計上する会計処理は将来に損失を繰り延べないために行われる

  • 21

    工事損失に対する会計処理

    工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高くかつその金額を合理的に見積もることができる場合にはその超過すると見込まれる額のうち当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた期の損失として処理し工事損失引当金を計上する

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  • 1

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    固定資産の減損とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態である

  • 2

    減損処理の定義

    固定資産の減損処理とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である

  • 3

    減損処理の目的

    固定資産の減損処理は事業用資産の回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる

  • 4

    金融資産の時価評価と固定資産の減損処理の目的の相違

    金融商品に適用されている時価評価は資産価値の変動によって利益を測定することや決算日における資産価値を貸借対照表に表示することを目的とする。これに対し固定資産の減損処理は取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないことを目的とする

  • 5

    どのような場合に減損損失を認識するか

    減損の兆候がある資産又は資産グループについてこれらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する

  • 6

    減損損失を認識するときの理由

    成果の不確定な事業用資産の減損は測定が主観的にならざるを得ない。その点を考慮すると減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当であるためである

  • 7

    回収可能価額の測定

    企業は資産又は資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかの手段によって回収するため売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高いほうの金額が固定資産の回収可能価額になる

  • 8

    将来CFの見積り

    将来キャッシュ・フローは企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もる。これは企業にとって資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能かどうかを判定するためあるいは企業にとって資産又は資産グループがどれだけの経済的な価値を有しているかを算定するためである

  • 9

    使用価値の算定 割引率

    貨幣の時間価値を反映した税引前の利率とする。なお資産又は資産グループに係る将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクが将来キャッシュ・フローの見積りに反映されていない場合には割引率に反映させる

  • 10

    減損の兆候の有無を判断する理由

    対象資産すべてについて減損損失を認識するかどうかの判定を行うことが実務上過大な負担となるおそれがあることを考慮したため

  • 11

    棚卸資産の貸借対照表価額

    通常の販売目的で保有する棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする

  • 12

    棚卸資産 収益性が低下した場合に簿価切り下げを行う目的

    棚卸資産について収益性が低下した場合における簿価切下げは取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である

  • 13

    棚卸資産の簿価切り下げを正味売却価額に基づき行う理由

    棚卸資産は通常販売によってのみ資金の回収を図るという特徴を踏まえると評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額がその帳簿価額を下回っているときには収益性が低下していると考え帳簿価額の切り下げを行うことが適当である

  • 14

    棚卸資産の簿価切り下げを再調達原価に基づき行うことができる場合

    製造業における原材料等は通常再調達原価のほうが把握しやすいと考えられるため正味売却価額が再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には継続適用を条件として正味売却価額に代えて再調達原価によることができる

  • 15

    棚卸資産 簿価切下額の損益の表示

    棚卸資産について収益性が低下した場合の簿価切下額は販売活動を行う上で不可避的に発生したものであるため売上原価とする。ただし製造に関連し不可避的に発生すると認められるものについては製造原価として処理する

  • 16

    棚卸資産 切放し法の論拠

    固定資産の減損処理と同様に正味売却価額が回復したからといって戻し入れることは適切ではなく直接的に簿価を切り下げる場合には切放し法が整合的

  • 17

    棚卸資産 洗い替え法の論拠

    戻入れを行う洗替え法の方が正味売却価額の回復という事実を反映するため収益性の低下に着目した簿価切下げの考え方と整合的

  • 18

    トレーディング目的で保有する棚卸資産の貸借対照表価額

    トレーディング目的で保有する棚卸資産については投資者にとっての有用な情報は棚卸資産の期末時点の市場価格に求められると考えられることから時価をもって貸借対照表価額とする

  • 19

    トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価差額の取り扱い

    トレーディング目的で保有する棚卸資産は売買・換金に対して事業遂行上等の制約がなく市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての投資活動の成果と考えられることからその評価差額は当期の損益として処理する

  • 20

    工事損失引当金を計上する目的

    工事契約において工事原価総額等が工事収益総額を超過することによる損失が見込まれる場合に当該損失を見込まれた期の損失として計上する会計処理は将来に損失を繰り延べないために行われる

  • 21

    工事損失に対する会計処理

    工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高くかつその金額を合理的に見積もることができる場合にはその超過すると見込まれる額のうち当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失が見込まれた期の損失として処理し工事損失引当金を計上する