損益計算書が明示すべき利益の意味を企業の正常な収益力とする考え方が当期業績主義である

当期業績主義による損益計算書では臨時的・偶発的な項目は除外され当該期間に属する経常的な収益及び費用が収容される

損益計算書が明示すべき利益の意味を特定期間の分配可能利益の増加額とする考え方が包括主義である

包括主義による損益計算書では経常的な収益・費用のみならず臨時的・偶発的な項目を含むすべての収益及び費用が収容される

企業会計原則は区分表示することを前提とした包括主義損益計算書を要求している。その結果損益計算書では当期業績主義による利益も包括主義における利益も表示される

発生主義会計は収益・費用を発生した期間に合理的に帰属させることで企業の業績を適切に示すことができる

発生主義会計は経済的な価値の増加又は減少という事実に基づいて収益・費用を認識することから損益の計上を客観的かつ確実に行うことができずそこから計算された利益に現金の裏付けが得られない

一致の原則とは各会計期間における収益・費用の差額である期間利益の合計と全期間の収支の差が一致するという前提である

費用収益対応の原則とは期間損益計算を行うに際し一定期間の企業活動の成果を表す収益に対しそれを獲得するための努力を表す費用とを合理的に対応させ両者の差額として期間利益を算定することを要請する原則である

費用と収益の対応の形態には個別的対応と期間的対応の二つがある。個別的対応とは売上高に対する売上原価のようにその収益と費用とが商品又は製品を媒介とする直接的な対応である。期間的対応とは売上高に対する販売費及び一般管理費のようにその収益と費用とが会計期間を媒介とする間接的な対応である

経営活動における取引規模を明らかにすることで利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするために損益計算書総額主義の原則は必要とされる

費用と収益の発生源泉に基づく分類を行い収益項目に関連する費用項目の対応表示を明らかにすることにより利害関係者が企業の経営成績に関し適切な判断を行えるようにするために費用収益対応表示の原則は必要とされる