引当金処理の場合には有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから資産除去債務の負債計上が不十分であること。資産負債の両建処理は有形固定資産の取得等に付随して不可避的に生じる除去サービスの債務を負債として計上するとともに対応する除去費用をその取得原価に含めることで当該有形固定資産への投資について回収すべき額を引き上げることができること。資産除去債務に対応する除去費用が減価償却を通じて当該有形固定資産の使用に応じて各期に費用配分されること

資産除去債務は将来のキャッシュアウト・フローの見積額であり資産除去に係る支出までに相当の期間があることからこの時間の経過にもとづく貨幣の時間価値を資産除去債務の評価に織り込むために割引計算を用いる

財務報告における情報開示の中で特に重要なのは投資の成果を表す利益の情報であると考えられており当期純利益とこれを生み出す株主資本は重視されるためである

純資産の部を株主資本と株主資本以外の各項目に区分することで損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額は一致することとなる。当期純利益が資本取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係は会計情報の信頼性を高め企業評価に役立つものと考えられている

自己株式を資産として扱う考え方は自己株式を取得したのみでは株式は失効しておらず他の有価証券と同様に換金性のある会社財産とみられることを主な論拠とする。この考え方によれば自己株式は貸借対照表の資産として計上される

自己株式を株主資本の控除として扱う考え方は自己株式の取得は株主との間の資本取引であり会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有することを主な論拠とする。この考え方によれば自己株式は貸借対照表の株主資本の控除項目として計上される

自己株式等会計基準では自己株式を株主資本の控除として扱う考え方に立脚しており純資産の部における株主資本の控除項目としている

収益費用中心観における利益は企業活動の効率性の測定値であり企業の経済活動の成果である収益とそれを得るための努力である費用を期間的に対応させることによってその差額として利益が算定される

資産負債中心観における利益は一会計期間における企業の正味資源の増加分の測定値であり資産から負債を差し引いた差額である純資産の増加により算定される