金融資産の契約上の権利または金融負債の契約上の義務を生じさせる契約を締結したときは原則として当該金融資産又は金融負債の発生を認識しなければならない

金融資産又は金融負債自体を対象とする取引については当該取引の契約時から当該金融資産又は金融負債の時価の変動リスクや契約の相手方の財政状態等に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため契約締結時においてその発生を認識する

商品等の売買又は役務の提供の対価に係る金銭債権債務は一般に商品等の受渡し又は役務提供の完了によりその発生を認識する

リスク・経済価値アプローチとは金融資産を構成する経済価値とリスクを一体のものとみなしそれらのほとんどすべてが他に移転した場合にのみ当該金融資産の消滅を認識する方法である

財務構成要素アプローチとは金融資産を構成する財務的要素に対する支配が他に移転した場合に当該移転した財務構成要素の消滅を認識し留保される財務構成要素の存続を認識する方法である

金融商品会計基準では金融資産に係る消滅の認識は金融資産を財務構成要素に分解して支配の移転を認識することで取引の実質的な経済効果を財務諸表に反映させることができる財務構成要素アプローチによるものとしている

金融資産については一般的には市場が存在すること等により客観的な価額として時価を把握できるとともに当該価額により換金・決済等を行うことが可能である

投資者が投資判断を行うために金融資産の時価評価を行い企業の財務活動の実態を適切に財務諸表に反映させ投資者に対して的確な財務情報を提供することが必要であること

金融資産に係る取引の実態を反映させる会計処理は企業の側においても取引内容の十分な把握とリスク管理の徹底及び財務活動の成果の的確な把握のために必要であること

財務諸表等の企業情報は国際的視点からの同質性や比較可能性が強く求められており金融商品に係る我が国の会計基準の国際的調和化が重要な課題となっていること

金融資産において実質的に価格変動リスクを認める必要のない場合や直ちに売買・換金を行うことに事業遂行上等の制約がある場合が考えられる。このような保有目的等をまったく考慮せずに時価評価を行うことが必ずしも企業の財政状態及び経営成績を適切に財務諸表に反映させることにならないためである

一般的に、金銭債権については活発な市場がない場合が多い。このうち受取手形や売掛金は、短期的に決済されることが予定されており、帳簿価額が時価に近似しているものと考えられ、また、貸付金等の債権は、時価を容易に入手できない場合や売却することを意図していない場合が少なくないと考えられるので、原則として時価評価は行わず、取得価額から貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。

債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときである。この場合には金利相当額を適切に各期の財務諸表に反映させることが必要であるため、償却原価法を適用し、償却原価から貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。

キャッシュ・フロー見積法は、当初の契約の下で相手先の信用状態の悪化のみを資産の評価に反映させようという考え方に基づいている

金融負債は、借入金のように一般的には活発な市場がないか、社債のように市場があっても、自己の発行した社債を時価により自由に清算するには事業遂行上等の制約があると考えられることから、債務額を貸借対照表価額としている。

社債等の金銭債務についても、金銭債権の場合と同様、その収入額と債務額とが異なる場合、当該差額は一般に金利の調整という性格を有しているため、償却原価をもって貸借対照表価額とする。

デリバティブ取引は、取引により生じる正味の債権及び債務の時価の変動により保有者が利益を得又は損失を被るものであり投資者及び企業双方にとって意義を有する価値は当該正味の債権又は債務の時価に求められると考えられる。したがってデリバティブ取引により生じる正味の債権又は債務については時価をもって貸借対照表価額とする。

デリバティブ取引により生じる正味の債権又は債務の時価の変動は企業にとって財務活動の成果であると考えられることから、その評価差額は、原則として、当期の損益として処理する。

ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

繰延ヘッジである。繰延ヘッジとは、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法をいう。

時価ヘッジである。時価ヘッジとは、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合には、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法をいう。