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財表 木曜
11問 • 1年前
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  • 1

    第2章 一般原則 Ⅲ 資本・利益区分の原則 資本と利益の区別の必要性

    資本取引と損益取引の区別が必要なのは株主資本の変動のうち継続企業として維持すべき資本そのものの増減と維持すべき資本を運用した結果生ずる利益を明確に区別することにより正しい期間利益を算定することができるためである。なおこの観点において維持すべき資本は期首株主資本である

  • 2

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 収支額基準の定義

    収支額基準とは収益を収入額に基づき費用を支出額に基づきそれぞれ測定する基準である。この場合の収入額・支出額は当期の収入額・支出額のみならず過去及び将来の収入額・支出額をも含む

  • 3

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 収支額基準の採用根拠 (1)損益計算の面

    収支額基準を採用するのは企業の投資の成果を表す利益は投下資本の回収余剰としての分配可能利益でなければならないためである

  • 4

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 収支額基準の採用根拠 (2)客観性の面

    企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで価額や期間損益計算の客観性も確保されるためである

  • 5

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 実現主義の定義

    実現主義とは収益を実現の時点で認識することをいう。実現の要件としては財貨又は用役の移転及びそれに対する現金又は現金同等物の取得の二つがあげられる

  • 6

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 実現主義の採用根拠 超大事!!! (1)分配可能性の面

    実現の要件を満たした時点(販売時点)で収益を認識することにより収益とそこからもたらされる利益に貨幣性資産の裏付けが得られるため利益の分配可能性が確保できる

  • 7

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 実現主義の採用根拠 超大事!!! (2)業績指標性の面(企業の目標)

    販売が一連の営業活動の目的としておこなわれることから販売が企業の目標達成を示すという点で利益の業績指標性が確保できる

  • 8

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 実現主義の採用根拠 超大事!!! (3)検証可能性の面(確実性)

    販売の事実は後日取り消されることのない確実性を備えていることや販売の事実によって収益として計上しうる額が客観的かつ明確になるという点で利益の検証可能性が確保できる

  • 9

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 発生主義の定義

    発生主義とは費用を現金支出の事実ではなく発生の事実に基づいて認識することをいう。ここに費用の発生とは経済価値の費消事実の発生と経済価値の費消原因事実の発生を指す

  • 10

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 発生主義の採用根拠

    発生主義は費用と収益を対応させて適正な期間損益計算を行うために採用される

  • 11

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 費用収益対応の原則の役割について期間利益の計算過程とともに述べよ

    期間損益計算では原則として実現主義の原則により期間収益を決定し次に発生主義の原則に基づいて認識された発生費用の中から費用収益対応の原則により期間収益との対応関係をもつものを期間費用として決定し両者の差額として期間利益が算定表示される。つまり費用収益対応の原則は期間損益計算における期間費用ないし期間利益を決定する役割を有する

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    75問 • 1年前
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    11問 • 1年前
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    第2章 一般原則 Ⅲ 資本・利益区分の原則 資本と利益の区別の必要性

    資本取引と損益取引の区別が必要なのは株主資本の変動のうち継続企業として維持すべき資本そのものの増減と維持すべき資本を運用した結果生ずる利益を明確に区別することにより正しい期間利益を算定することができるためである。なおこの観点において維持すべき資本は期首株主資本である

  • 2

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 収支額基準の定義

    収支額基準とは収益を収入額に基づき費用を支出額に基づきそれぞれ測定する基準である。この場合の収入額・支出額は当期の収入額・支出額のみならず過去及び将来の収入額・支出額をも含む

  • 3

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 収支額基準の採用根拠 (1)損益計算の面

    収支額基準を採用するのは企業の投資の成果を表す利益は投下資本の回収余剰としての分配可能利益でなければならないためである

  • 4

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 収支額基準の採用根拠 (2)客観性の面

    企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで価額や期間損益計算の客観性も確保されるためである

  • 5

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 実現主義の定義

    実現主義とは収益を実現の時点で認識することをいう。実現の要件としては財貨又は用役の移転及びそれに対する現金又は現金同等物の取得の二つがあげられる

  • 6

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 実現主義の採用根拠 超大事!!! (1)分配可能性の面

    実現の要件を満たした時点(販売時点)で収益を認識することにより収益とそこからもたらされる利益に貨幣性資産の裏付けが得られるため利益の分配可能性が確保できる

  • 7

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 実現主義の採用根拠 超大事!!! (2)業績指標性の面(企業の目標)

    販売が一連の営業活動の目的としておこなわれることから販売が企業の目標達成を示すという点で利益の業績指標性が確保できる

  • 8

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 実現主義の採用根拠 超大事!!! (3)検証可能性の面(確実性)

    販売の事実は後日取り消されることのない確実性を備えていることや販売の事実によって収益として計上しうる額が客観的かつ明確になるという点で利益の検証可能性が確保できる

  • 9

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 発生主義の定義

    発生主義とは費用を現金支出の事実ではなく発生の事実に基づいて認識することをいう。ここに費用の発生とは経済価値の費消事実の発生と経済価値の費消原因事実の発生を指す

  • 10

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 発生主義の採用根拠

    発生主義は費用と収益を対応させて適正な期間損益計算を行うために採用される

  • 11

    第3章 損益計算論1(総論) Ⅲ 期間損益計算の基本原則 費用収益対応の原則の役割について期間利益の計算過程とともに述べよ

    期間損益計算では原則として実現主義の原則により期間収益を決定し次に発生主義の原則に基づいて認識された発生費用の中から費用収益対応の原則により期間収益との対応関係をもつものを期間費用として決定し両者の差額として期間利益が算定表示される。つまり費用収益対応の原則は期間損益計算における期間費用ないし期間利益を決定する役割を有する