問題一覧
1
資本取引と損益取引の区別が必要なのは株主資本の変動のうち継続企業として維持すべき資本そのものの増減と維持すべき資本を運用した結果生ずる利益を明確に区別することにより正しい期間利益を算定することができるためである。なおこの観点において維持すべき資本は期首株主資本である
2
収支額基準とは収益を収入額に基づき費用を支出額に基づきそれぞれ測定する基準である。この場合の収入額・支出額は当期の収入額・支出額のみならず過去及び将来の収入額・支出額をも含む
3
収支額基準を採用するのは企業の投資の成果を表す利益は投下資本の回収余剰としての分配可能利益でなければならないためである
4
企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで価額や期間損益計算の客観性も確保されるためである
5
実現主義とは収益を実現の時点で認識することをいう。実現の要件としては財貨又は用役の移転及びそれに対する現金又は現金同等物の取得の二つがあげられる
6
実現の要件を満たした時点(販売時点)で収益を認識することにより収益とそこからもたらされる利益に貨幣性資産の裏付けが得られるため利益の分配可能性が確保できる
7
販売が一連の営業活動の目的としておこなわれることから販売が企業の目標達成を示すという点で利益の業績指標性が確保できる
8
販売の事実は後日取り消されることのない確実性を備えていることや販売の事実によって収益として計上しうる額が客観的かつ明確になるという点で利益の検証可能性が確保できる
9
発生主義とは費用を現金支出の事実ではなく発生の事実に基づいて認識することをいう。ここに費用の発生とは経済価値の費消事実の発生と経済価値の費消原因事実の発生を指す
10
発生主義は費用と収益を対応させて適正な期間損益計算を行うために採用される
11
期間損益計算では原則として実現主義の原則により期間収益を決定し次に発生主義の原則に基づいて認識された発生費用の中から費用収益対応の原則により期間収益との対応関係をもつものを期間費用として決定し両者の差額として期間利益が算定表示される。つまり費用収益対応の原則は期間損益計算における期間費用ないし期間利益を決定する役割を有する
財表 ★★
財表 ★★
ユーザ名非公開 · 75問 · 1年前財表 ★★
財表 ★★
75問 • 1年前財表 水曜
財表 水曜
ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前財表 水曜
財表 水曜
11問 • 1年前財表 火曜
財表 火曜
ユーザ名非公開 · 15問 · 1年前財表 火曜
財表 火曜
15問 • 1年前財表 月曜
財表 月曜
ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前財表 月曜
財表 月曜
11問 • 1年前財表 日曜
財表 日曜
ユーザ名非公開 · 13問 · 1年前財表 日曜
財表 日曜
13問 • 1年前財表 土曜
財表 土曜
ユーザ名非公開 · 11問 · 1年前財表 土曜
財表 土曜
11問 • 1年前財表 金曜
財表 金曜
ユーザ名非公開 · 10問 · 1年前財表 金曜
財表 金曜
10問 • 1年前理論演習 第1回
理論演習 第1回
ユーザ名非公開 · 33問 · 10ヶ月前理論演習 第1回
理論演習 第1回
33問 • 10ヶ月前第27章 キャッシュ・フロー計算書
第27章 キャッシュ・フロー計算書
ユーザ名非公開 · 8問 · 10ヶ月前第27章 キャッシュ・フロー計算書
第27章 キャッシュ・フロー計算書
8問 • 10ヶ月前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
ユーザ名非公開 · 13問 · 10ヶ月前第3章 損益計算論1(総論)
第3章 損益計算論1(総論)
13問 • 10ヶ月前第4章 損益計算論1(各論)
第4章 損益計算論1(各論)
ユーザ名非公開 · 9問 · 10ヶ月前第4章 損益計算論1(各論)
第4章 損益計算論1(各論)
9問 • 10ヶ月前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
ユーザ名非公開 · 9問 · 10ヶ月前第6章 資産総論1
第6章 資産総論1
9問 • 10ヶ月前第7章 棚卸資産
第7章 棚卸資産
ユーザ名非公開 · 9問 · 10ヶ月前第7章 棚卸資産
第7章 棚卸資産
9問 • 10ヶ月前第8章 固定資産
第8章 固定資産
ユーザ名非公開 · 8問 · 10ヶ月前第8章 固定資産
第8章 固定資産
8問 • 10ヶ月前第14章 金融商品
第14章 金融商品
ユーザ名非公開 · 22問 · 10ヶ月前第14章 金融商品
第14章 金融商品
22問 • 10ヶ月前第11章 財務諸表論の基礎概念2
第11章 財務諸表論の基礎概念2
ユーザ名非公開 · 13問 · 10ヶ月前第11章 財務諸表論の基礎概念2
第11章 財務諸表論の基礎概念2
13問 • 10ヶ月前第15章 収益性の低下
第15章 収益性の低下
ユーザ名非公開 · 21問 · 10ヶ月前第15章 収益性の低下
第15章 収益性の低下
21問 • 10ヶ月前問題一覧
1
資本取引と損益取引の区別が必要なのは株主資本の変動のうち継続企業として維持すべき資本そのものの増減と維持すべき資本を運用した結果生ずる利益を明確に区別することにより正しい期間利益を算定することができるためである。なおこの観点において維持すべき資本は期首株主資本である
2
収支額基準とは収益を収入額に基づき費用を支出額に基づきそれぞれ測定する基準である。この場合の収入額・支出額は当期の収入額・支出額のみならず過去及び将来の収入額・支出額をも含む
3
収支額基準を採用するのは企業の投資の成果を表す利益は投下資本の回収余剰としての分配可能利益でなければならないためである
4
企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで価額や期間損益計算の客観性も確保されるためである
5
実現主義とは収益を実現の時点で認識することをいう。実現の要件としては財貨又は用役の移転及びそれに対する現金又は現金同等物の取得の二つがあげられる
6
実現の要件を満たした時点(販売時点)で収益を認識することにより収益とそこからもたらされる利益に貨幣性資産の裏付けが得られるため利益の分配可能性が確保できる
7
販売が一連の営業活動の目的としておこなわれることから販売が企業の目標達成を示すという点で利益の業績指標性が確保できる
8
販売の事実は後日取り消されることのない確実性を備えていることや販売の事実によって収益として計上しうる額が客観的かつ明確になるという点で利益の検証可能性が確保できる
9
発生主義とは費用を現金支出の事実ではなく発生の事実に基づいて認識することをいう。ここに費用の発生とは経済価値の費消事実の発生と経済価値の費消原因事実の発生を指す
10
発生主義は費用と収益を対応させて適正な期間損益計算を行うために採用される
11
期間損益計算では原則として実現主義の原則により期間収益を決定し次に発生主義の原則に基づいて認識された発生費用の中から費用収益対応の原則により期間収益との対応関係をもつものを期間費用として決定し両者の差額として期間利益が算定表示される。つまり費用収益対応の原則は期間損益計算における期間費用ないし期間利益を決定する役割を有する