その他有価証券は保有目的が明確に認められない有価証券であり多様な性格を有しているが保有目的等を識別・細分化する客観的な基準を設けることが困難であること等から売買目的有価証券と子会社株式及び関連会社株式との中間的な性格を有するものとして一括して捉えることが適当である。したがって金融資産の評価に関する基本的考え方に基づき時価をもって貸借対照表価額とする

その他有価証券については事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う要素もあり評価差額を直ちに当期の損益として処理することは適切ではないと考えられるためその評価差額については洗い替え方式に基づき全部純資産直入法又は部分純資産直入法のいずれかの方法により処理する

固定資産の減損処理とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である

固定資産の減損処理は事業用資産の回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、これらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する。

成果の不確定な事業用資産の減損は測定が主観的にならざるを得ない。その点を考慮すると減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当であるためである

企業は資産又は資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかの手段によって回収するため売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高い方の金額が固定資産の回収可能価額になる

棚卸資産について収益性が低下した場合における簿価切り下げは取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である

棚卸資産は通常販売によってのみ資金の回収を図るという特徴を踏まえると評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額がその帳簿価額を下回っているときには収益性が低下していると考え帳簿価額の切下げを行うことが適当である

ファイナンス・リース取引は法的には賃貸借取引の形式をとっているが経済的な実態は物件の購入及び代金の割賦払い（売買取引）と同様であるからその経済的実態に着目し通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。これによりファイナンス・リース取引の経済的実態を財務諸表に的確に反映できファイナンス・リース取引と資産の割賦売買取引との会計処理の比較可能性が確保できる

借手はリース物件の使用収益によって経済的利益を享受する権利を得ること及びリース料の支払い義務を負いキャッシュ・フローは固定されていることからリース物件とこれに係る債務は経済的資源及び経済的資源を引き渡す義務として資産及び負債の定義を満たすためリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上される

リスク・経済価値アプローチのもとでは、契約や数値基準（現在価値基準や経済的耐用年数基準に含められる数値）を操作したりすることによって、本来、ファイナンス・リース取引に該当する取引をオペレーティング・リース取引として処理することが可能となる。また、当該アプローチのものでは資産・負債の定義を満たすオペレーティング・リース取引がオフバランス処理される可能性がある等の問題点が指摘されていた。