5章　資産除去債務

11問 • 1年前

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【資産除去債務①】（1）（　）とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。（2）資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって（　）した時に負債として計上する。（3）資産除去債務の発生時に、債務の金額を合理的に見積ることができない場合には、これを計上せず、債務額を（　）に見積ることができるようになった時点で負債として計上する。（4）資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、（　）の金額で算定する。（5）資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、負債の計上額と同額を、関連する（　）の帳簿価額に加える。（6）資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、（　）を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。

資産除去債務, 発生, 合理的, 割引後, 有形固定資産, 減価償却

【資産除去債務②】（1）資産除去債務の算定における割引前の将来キャッシュ・フローの見積金額は、生起する可能性の最も高い単一の金額または生起し得る複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの発生確率で（　）した金額とする。（2）時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）は、その発生時の代用として処理する。調整額は、期首の負債の帳薄価額に当初負債計上時の（　）を乗じて算定する。（3）割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合の見積りの変更による調整額は、資産除去債務の帳簿価額及び関連する（　）の帳簿価額に加減して処理する。

加重平均, 割引率, 有形固定資産

【資産除去債務③】（1）割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じ、キャッシュ・フローが増加する場合、その時点の割引率を適用する。キャッシュ・フローが減少する場合には，（　）計上時の割引率を適用する。（2）資産除去債務は、貸借対照表日後1年以内にその履行が見込まれる場合を除き、（　）の区分に資産除去債務等の適切な科目名で表示する。貸借対照表日後1年以内に資産除去債務の履行が見込まれる場合には、（　）の区分に表示する。（3）有形固定資産に計上された除去費用に係る費用配分額は、損益計算書上、有形固定資産の（　）と同じ区分に含めて計上する。（4）時の経過による資産除去債務の調整額は、損益計算上、資産除去債務に関連する有形固定資産の（　）と同じ区分に含めて計上する。

負債, 固定負債, 流動負債, 減価償却費, 減価償却費

【資産除去債務④】（1）資産除去債務を負債として計上し，同額を有形固定資産の取得原価に反映させる処理を資産負債の両建処理という。

〇

【資産除去債務④】（2）資産除去債務の割引前将来キャッシュ・フローが増加した後に、減少した場合において、減少部分に適用すべき割引率を特定できないときは、加重平均した割引率を適用する。

〇

【資産除去債務④】（3）資産除去債務残高と実際に支払われた額との差額（履行差額）は、損益計計算上、原則として、除去費用に係る費用配分額と同じ区分に含めて計上する。

〇

【資産除去債務⑤】（1）資産除去債務の「引当金処理」は、除去費用が対象となる固定資産の使用に応じて各期間に費用配分されるという点で、「資産負債の両建処理」と同様であり、債務の負債計上額も同額となる。

【資産除去債務⑤】（2）資産除去債務は発生しているが、その債務を合理的に見積ることができないため資産除去債務を計上していない場合には、注記する。

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【資産除去債務⑤】（3）時の経過による資産除去債務の調整額は、損益計算書上、営業外費用の区分に計上する。

【資産除去債務⑤】（4）資産除去債務の算定に用いる割引率は、無リスクの税引前の利率とする