1章　棚卸資産の評価

9問 • 1年前

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【棚卸資産の評価①】（1）棚卸資産については、原則として購入代価または製造原価に引取費用等の（　）を加算して取得原価とし、次の評価方法の中から選択した方法を適用して売上原価等の払出原価と期末棚卸資産の価額を算定する。 ①（　）法取得原価の異なる棚卸資産を区別して記録し、その個々の実際原価によって期末棚卸資産の価額を算定する方法。 ②（　）法最も古く取得されたものから順次払出しが行われ、期末棚卸資産は最も新しく取得されたものからなるとみなして期末棚卸資産の価額を算定する方法。 ③（A）法取得した棚卸資産の（A）を算出し、この（A）によって期末棚卸資産の価額を算定する方法。なお、（A）は、総平均法または移動平均法によって算出する。 ④（B）法値入率等の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の売価合計額に、原価率を乗じて求めた金額を期未棚卸資産の価額とする方法（B）法は、取扱品種のきわめて多い小売業等の業種における棚卸資産の評価に適用される。（2）棚卸減耗損については、原価性がある場合には（　）または販売費として表示し、原価性がない場合には営業外費用または特別損失として表示する。

付随費用, 個別, 先入先出, 平均原価, 売価還元, 売上原価

【棚卸資産の評価②】（1）通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における（A）が取得原価よりも下落している場合には、（A）をもって貸借対照表価額とする。（2）前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替え法）と行わない方法（（　）し法）のいずれかの方法を棚卸資産の種類ごとに選択適用できる。（3）通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れる場合には、戻入額相殺後の額）は、（　）とするが、棚卸資産の製造に関連して不可避的に発生すると認められるときには（　）として処理する。（4）棚卸資産の収益性の低下にもとづく簿価切下額が、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、（　）に計上する。（5）棚卸資産の評価において、製造業における原材料等のように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額が再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、継続して適用することを条件として、（　）によることができる。

正味売却価額, 切放, 売上原価, 製造原価, 特別損失, 再調達原価

【棚卸資産の評価③】（1）通常の販売目的で保有する商品の費用配分は、原則として払出（A）の計算と、払出（B）の計算とに分けて行われる。払出（A）に属する計算方法として代表的なものに棚卸計算法と（C）法の2つの方法がある。ただし、取扱商品の種類が多い業種においては、払出（A）の計算と、払出（B）の計算とを分けずに一括して計算する（D）法が採用されている。（2）売価還元法を採用している場合においても、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。ただし、（E）額等が売価合計額に適切に反映されている場合には、（E）額及び（E）取消額を除外した売価還元法の原価率により求められた期末棚卸資産の帳簿価額は、収益性の低下に基づく簿価切下額を反映したものとみなすことができる。（3）当初から販売の努力を行う意図をもたずに、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する棚卸資産を（F）目的で保有する棚卸資産といい、こうした棚卸資産については時価をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は純額で売上高に表示する。

数量, 単価, 継続記録, 売価還元, 値下, トレーディング

【棚卸資産の評価④】（1）通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下に基づく簿価切下額が多額であるときには、必ず特別損失に計上する。

【棚卸資産の評価④】（2）棚卸資産の期末評価において、製造業における原材料等のように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額が再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、再調達原価によらなければならない。

【棚卸資産の評価④】（3）棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を上回る場合、正味売却価額で評価する。

【棚卸資産の評価④】（4）トレーディング目的で保有する棚卸資産は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する点で、売買目的有価証券と同じ性格を有するので、棚卸資産に係る損益は、財務損益として営業外損益に計上する。

【棚卸資産の評価④】（5）再調達原価とは、購買市場と売却市場とが区別される場合における購買市場の時価に、購入に付随する費用を加算したものをいう。

〇

【棚卸資産の評価⑤】（1）営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、その状況に応じ、次のような方法により収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理する。 ① 帳簿価額を処分見込価額（ゼロまたは備忘価額を含む。）まで切り下げる方法 ② 一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法

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2章　固定資産の減損

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3章　有価証券の評価

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5章　資産除去債務

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