14章　会計上の変更および誤謬の訂正

6問 • 1年前

問題一覧

【会計上の変更及び誤謬の訂正①】（1）財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続を（　）という。（2）資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出することを会計上の（　）という。（3）「（A）方法」とは、財務諸表の作成にあたって採用した（A）の方法をいい、財務諸表の科目分類、科目配列及び報告様式が含まれる。（4）「会計上の変更」とは、（　）の変更、表示方法の変更及び会計上の見積りの変更をいう。過去の財務諸表における誤謬の訂正は、会計上の変更には該当しない。（5）原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、またはこれを誤用したことによる誤りを（　）という。

会計方針, 見積り, 表示, 会計方針, 誤謬

【会計上の変更及び誤謬の訂正②】（1）会計方針は、（A）により変更を行う場合を除き、毎期継続して適用する。（A）により変更を行う場合は、次のいずれかに分類される。 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の（A）による会計方針の変更（2）財務諸表には、重要な（B）を注記する。（B）の例としては、次のようなものがある。 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ③ 同定資産の減価償却の方法 ④ 繰延資産の処理方法 ⑤ 外貨建資産及び負債の本邦通貨の換算基準 ⑥ 引当金の計上基準 ⑦ 収益及び費用の計上基準（3）会計方針の変更に関する原則的な取扱いは、次のとおりとする。 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更の場合会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められていない場合には、新たな会計方針を過去の期間のすべてに（　）する。会計基準等に特定の経過的な取扱いが定められている場合には、その経過的な取扱いに従う。 ② ①以外の正当な理由による会計方針の変更の場合、新たな会計方針を過去の期間のすべてに（　）する。　（4）財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の（　）を行う。（5）会計上の見積りの変更は、変更が変更期間のみに影響する場合には、変更期間に会計処理を行い、変更が将来の期間にも影響する場合には、（　）にわたり会計処理を行う。（6）過去の財務諸表における誤謬が発見された場合には、（　）する。

正当な理由, 会計方針, 遡及適用, 遡及適用, 組換え, 将来, 修正再表示

【会計上の変更及び誤謬の訂正③】（1）有形固定資産等の減価償却方法の変更は会計方針の変更であるため、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用する。

【会計上の変更及び誤謬の訂正③】（2）有形固定資産の耐用年数を変更した場合の処理の考え方としては、過去の影響額を変更時にまとめて認識するキャッチ・アップ方式と、変更時以降の期間に影響させるプロスペクティブ方式がある。現在の会計基準では前者の処理を採用している。

【会計上の変更及び誤謬の訂正③】（3）有形固定資産の耐用年数の変更について、過去に定めた耐用年数が、これを定めた時点での合理的な見積りに基づくものであり、それ以降の変更も合理的な見積りによるものであれば、その変更は過去の誤謬の訂正には該当せず、会計上の見積りの変更に該当する。

〇

【会計上の変更及び誤謬の訂正③】（4）引当金について過去に入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行った場合に、実績額と見積金額との差額は、その性質により、営業損益または営業外損益として認識する。

〇

1章　棚卸資産の評価

yi · 9問 · 1年前

1章　棚卸資産の評価

9問 • 1年前

2章　固定資産の減損