24章　会社法、金融商品取引法における財務諸表、四半期財務諸表

12問 • 1年前

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【会社法における財務諸表①】（1）会社法では、すべての株式会社について、各事業年度に係る（A）と、附属明細書を作成しなければならない。（A）とは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表である。（2）会社法では、会社法上の大会社に該当する場合、計算害類について会計監査人による監査を受けなければならない。会社法上の大会社とは、貸借対照表における資本金の額が（　）億円以上または、負債の額が（　）億円以上の会社をいう。（3）会社法上の大会社で、かつ、有価証券報告書を提出（証券取引所に上場している株式会社など）している場合には、各事業年度に係る（B）と、連結附属明細書を作成しなけれならない。（B）とは、連結貸借対照表、連結損益計算押、連結株主資本等変動計算書、連結注記表である。（4）会社法では、連結計算書類について会計監査人による（　）を受けなければならない。（5）会社法では、取締役会を設置している会社の場合、株主総会の招集の通知に際して、株主に対し、取締役会の承認を受けた（　）を提供しなければならない。

計算書類, 5, 200, 連結計算書類, 監査, 計算書類

【金融商品取引法における財務諸表②】（1）金融商品取引法では、主に証券取引所に上場している会社について、（A）を各事業年度終了後3力月以内に内閣総理大臣に提出することを義務付けている。　（A）には企業のさまざまな情報が記載されるが、その中の「経理の状況」において、財務諸表が記載される。（2）有価証券報告書において作成する財務諸表は、個別財務諸表の場合、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、（　）計算書であり、これらの他に注記と附属明細表が記載される。（3）有価証券報告書において作成する財務諸表は、連結財務諸表の場合、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ一計算書、（　）計算書（ニ計算書方式の場合）であり、これらの他に連結注記と連結附属明細表が記載される。（4）有価証券報告書における財務諸表（連結財務諸表などを含む）については、公認会計士または監査法人の（　）が義務付けられている。

有価証券報告書, キャッシュ・フロー, 連結包括利益, 監査

【四半期財務諸表③】（1）「四半期会計期問」とは、1連結会計年度または1事業年度を（　）か月ごとに区分した期間をいう。（2）四半期連結財務諸表の範囲は、次のとおりである。・1計算書方式による場合　四半期連結貸借対照表、四半期連結（　）及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書・2計算書方式による場合　四半期連結貸惜対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書（3）四半期個別財務諸表の範囲は、次のとおりである。　四半期個別貸借対照表、四半期個別損益計算書、四半期個別（　）計算書。　ただし、四半期連結財務諸表を開示する場合には、四半期個別財務諸表の開示は要しない。（4）四半期財務諸表の開示対象期間は次のとおりである。　①四半期会計期問の末日の四半期貸借対照表及び前年度の末日の要約貸借対照表。　②期首からの（A）期間の四半期損益及び包括利益計算書（四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書）、前年度における対応する期問の四半期損益及び包括利益計算書（四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書）。　③期首からの（A）期間の四半期キャッシュ・フロー計算書及び前年度における対応する期間の四半期キャッシュ・フロー計算書。

3, 損益, キャッシュ・フロー, 累計

【会社法、金融商品取引法における財務諸表④】（1）会社法上の連結計算書類には、連結キャッシュ・フロ一計算書も含まれる。

【会社法、金融商品取引法における財務諸表④】（2）四半期財務諸表には、株主資本等変動計算書も含まれる。

【会社法、金融商品取引法における財務諸表④】（3）金融商品取引法上の連結財務諸表については、1計算書方式による連結損益及び包括利益計算書の開示が求められ、2計算書方式による連結損益計算書及び連結包括利益計算書の開示は認められない。

【会社法、金融商品取引法における財務諸表④】（4）金融商品取引法上の四半期連結財務諸表については、四半期会計期間が四半期連結損益計算書の開示対象期間とされ、期首からの累計期間に係る四半期連結損益計算書を作成する必要はない。

【会社法、金融商品取引法における財務諸表④】（5）金融商品取引法に基づき四半期連結財務諸表を作成・開示する会社は、四半期個別財務諸表を作成・開示する必要はない。

〇

【会社法、金融商品取引法における財務諸表⑤】（1）四半期財務諸表の性格付けについては、「実績主義」と「予測主義」という考え方があるが、わが国では「予測主義」に基づいており、開示の迅速性が求められる四半期財務諸表では簡便的な会計処理も認められている。

【会社法、金融商品取引法における財務諸表⑤】（2）四半期連結財務諸表の範囲は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書である。

【会社法、金融商品取引法における財務諸表⑤】（3）四半期連結財務諸表の作成にあたっては、税金費用の計算について、原則として年度決算と同様の方法によって計算しなければならない。ただし、財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、税引前四半期純利益に年問見積実効税率を乗じて計算する方法も認められる。

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【会社法、金融商品取引法における財務諸表⑤】（4）わが国の制度会計は、会社法による会計、金融商品取引法による会計及び法人税法による会計に分類される。会社法による会計は、株主と債権者の利害調整を主な目的とし、剰余金の分配を規制（分配可能額の規制）している。金融商品取引法による会計は、一般投資者の保護を主な目的とし、企業内容開示を重視している。

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