2章　固定資産の減損

11問 • 1年前

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【固定資産の減損①】（1）資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象である減損の（A）がある場合には、その資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。減損の（A）としては、例えば、次の事象が考えられる。 ① 資産または資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益または（　）が、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること ② 資産または資産グループが使用されている範囲または方法について、その資産または資産グループの（　）を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みであること ③ 資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること ④ 資産または資産グループの（　）が著しく下落したこと（2）減損の兆候がある資産または資産グループについての減損損失の認識において、資産または資産グループから得られる（　）の総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識する。

兆候, キャッシュ・フロー, 回収可能価額, 市場価格, 割引前将来キャッシュ・フロー

【固定資産の減損②】（1）減損損失の認識で割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、資産の経済的残存使用年数または資産グループ中の主要な資産の経済的残存使用年数と（　）年のいずれか短い方とする。（2）減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を（　）まで減額し、その減少額を減損損失として当期の損失とする。（3）回収可能価額とは、資産または資産グループの（　）と（　）のいずれか（　）方の金額をいう。（4）（　）とは、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される金額をいう。（5）（　）とは、資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値をいう。

20, 回収可能価額, 正味売却価額, 使用価値, 高い, 正味売却価額, 使用価値

【固定資産の減損③】（1）資産グループについて認識された減損損失は、（　）にもとづく比例配分等の合理的な方法により、資産グループの各構成資産に配分する。（2）減損損失は、損益計算書上、原則として、（　）とする。（3）減損処理を行った資産の貸借対照表における表示は、原則として、減損処理前の取得原価から減損損失を（　）控除し、控除後の金額をその後の取得原価とする形式で行う。ただし、その資産に対する減損損失累計額を、取得原価から問接控除する形式で表示することもできる。この場合、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して表示することができる。（4）減損損失の認識と測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す（　）の単位で行う。（5）複数の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のうち、のれん以外のものを（　）という。

帳簿価額, 特別損失, 直接, 最小, 共用資産

【固定資産の減損④】（1）減損損失を認識するかどうかの判定は、資産または資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行う。

【固定資産の減損④】（2）ある資産に関して減損損失を認識するかどうかを判定するために割引前将来キャッシュ・フローを見積る期間は、必ずその資産の経済的耐用年数である。

【固定資産の減損④】（3）減損損失が認識され、その資産を回収可能価額で評価するにあたっては、正味売却価額と使用価値のうちいずれか低い方の金額とする。

【固定資産の減損④】（4）減損損失後に回収可能価額が回復した場合、減損損失の戻入れを行う。

【固定資産の減損④】（5）固定資産の減損で、共用資産に関してより大きな単位でグルーピングを行う方法を採用している企業において、判定の結果、減損損失を認識することとなった場合には、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、合理的な基準により各資産または資産グループに配分する。

【固定資産の減損⑤】（1）資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、本社費等の間接的な支出を合理的な基準で配分し、将来キャッシュ・フローから控除する。

〇

【固定資産の減損⑤】（2）将来キャッシュ・フローの見積金額は、生起する可能性の最も高い単一の金額または生起しうる複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの確率で加重平均した金額とする。

〇

【固定資産の減損⑤】（3）特許権から得られるキャッシュ・フローが著しく低下し、帳簿価額を下回る場合であっても、当初に見積もった残存有効期間内であれば、その帳簿価額を切り下げる必要はなく、予定通り償却を続行すればよい。

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