7章 リース会計

7章 リース会計
8問 • 1年前
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  • 1

    【リース会計①】 (1)「ファイナンス・リース取引」とは、リース期間の中途において契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引で、借手が、リース物件からもたらされる( )を実質的に享受することができ、かつ、リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリ一ス取引をいう。 (2)ファイナンス・リース取引については、借手は、リース取引開始日に、通常の( )取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務を( )及び( )として計上する。 (3)「オペレーティング・リース取引」とは、( )取引以外のリース取引をいう。 (4)オペレ一ティング・リース取引については、通常の( )取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

    経済的利益, 売買, リース資産, リース債務, ファイナンス・リース, 賃貸借

  • 2

    【リース会計②】 (1)リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース料総額からこれに含まれている(A)相当額の合理的な見積額を控除する方法による。 (A)相当額については、原則として、リース期間にわたり( )法により配分する。 (2)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、( )を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。 (3)リース資産については、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括して( )として表示する。ただし、有形固定資産または無形固定資産に属する各科目に含めることもできる。 (4)リース債務については、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは( )に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは( )に属するものとする。

    利息, 利息, リース期間, リース資産, リース負債, 固定負債

  • 3

    【リース会計③】 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引によってリースした資産の取得原価は、貸し手の購入価額がわかる場合、貸し手の購入価額とリース資産の見積現金購入価額とのいずれか低い方の価額とする。

    ×

  • 4

    【リース会計③】 (2)リース取引の借手の処理として、リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、リース料総額によるのが原則である。

    ×

  • 5

    【リース会計③】 (3)所打権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却費と同一の方法により算定する。

    ×

  • 6

    【リース会計③】 (4)ファイナンス・リース取引において、貸手は、リース取引開始日に、所有権移転ファイナンス・リース取引についてはリース投資資産として、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース債権として計上しなければならない。

    ×

  • 7

    【リース会計③】 (5)オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、財務諸表に注記しなければならない。

  • 8

    【リース会計④】 (1)セ一ル・アンド・リースバック取引におけるリース取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、借手(売り手)はその物件を売却と同時に再取得するとみなされるため、売却時点では「財またはサービスの第三者への提供」という実現の要件の1つを満たさない。 そのため、売却価額が帳簿価額を上回っていても、(借手)は売却時に売却益を計上してはならない。

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  • 1

    【リース会計①】 (1)「ファイナンス・リース取引」とは、リース期間の中途において契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引で、借手が、リース物件からもたらされる( )を実質的に享受することができ、かつ、リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリ一ス取引をいう。 (2)ファイナンス・リース取引については、借手は、リース取引開始日に、通常の( )取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務を( )及び( )として計上する。 (3)「オペレーティング・リース取引」とは、( )取引以外のリース取引をいう。 (4)オペレ一ティング・リース取引については、通常の( )取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

    経済的利益, 売買, リース資産, リース債務, ファイナンス・リース, 賃貸借

  • 2

    【リース会計②】 (1)リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース料総額からこれに含まれている(A)相当額の合理的な見積額を控除する方法による。 (A)相当額については、原則として、リース期間にわたり( )法により配分する。 (2)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、( )を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。 (3)リース資産については、原則として、有形固定資産、無形固定資産の別に、一括して( )として表示する。ただし、有形固定資産または無形固定資産に属する各科目に含めることもできる。 (4)リース債務については、貸借対照表日後1年以内に支払の期限が到来するものは( )に属するものとし、貸借対照表日後1年を超えて支払の期限が到来するものは( )に属するものとする。

    利息, 利息, リース期間, リース資産, リース負債, 固定負債

  • 3

    【リース会計③】 (1)所有権移転外ファイナンス・リース取引によってリースした資産の取得原価は、貸し手の購入価額がわかる場合、貸し手の購入価額とリース資産の見積現金購入価額とのいずれか低い方の価額とする。

    ×

  • 4

    【リース会計③】 (2)リース取引の借手の処理として、リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、リース料総額によるのが原則である。

    ×

  • 5

    【リース会計③】 (3)所打権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、自己所有の固定資産に適用する減価償却費と同一の方法により算定する。

    ×

  • 6

    【リース会計③】 (4)ファイナンス・リース取引において、貸手は、リース取引開始日に、所有権移転ファイナンス・リース取引についてはリース投資資産として、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース債権として計上しなければならない。

    ×

  • 7

    【リース会計③】 (5)オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料は、財務諸表に注記しなければならない。

  • 8

    【リース会計④】 (1)セ一ル・アンド・リースバック取引におけるリース取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、借手(売り手)はその物件を売却と同時に再取得するとみなされるため、売却時点では「財またはサービスの第三者への提供」という実現の要件の1つを満たさない。 そのため、売却価額が帳簿価額を上回っていても、(借手)は売却時に売却益を計上してはならない。