財務報告における情報開示の中で特に重要なのは投資の成果を表す利益の情報であると考えられており当期純利益とこれを生み出す株主資本は重視されるためである

純資産の部を株主資本と株主資本以外の各項目に区分することで、損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額は一致することとなる。当期純利益が資本取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係は会計情報の信頼性を高め企業評価に役立つものと考えられている。

自己株式を資産として扱う考え方は、自己株式を取得したのみでは株式は失効しておらず、他の有価証券と同様に換金性のある会社財産とみられることを主な論拠とする。この考え方によれば自己株式は貸借対照表の資産として計上される。

自己株式を株主資本の控除として扱う考え方は、自己株式の取得は株主との間の資本取引であり、会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有することを主な論拠とする。この考え方によれば自己株式は貸借対照表の株主資本の控除項目として計上される。

自己株式等会計基準では自己株式を株主資本の控除として扱う考え方に立脚しており、純資産の部における株主資本の控除項目としている。

収益費用中心観における利益は、企業活動の効率性の測定値であり、企業の経済活動の成果である収益とそれを得るための努力である費用を期間的に対応させることによってその差額として利益が算定される。

資産負債中心観における利益は一会計期間における企業の正味資源の増加分の測定値であり資産から負債を差し引いた差額である純資産の増加により算定される