時事(厚生・労働)

58問 • 1年前

伊波時億

通報

問題一覧

　2022年の合計特殊出生率は1.26で、前年よりも一段と低下し、過去最低となった。

⭕️

　合計特殊出生率は、日本のほうがアメリカ🇺🇸やフランス🇫🇷より高い。

❌

　2020年の50歳時の未婚率は、男女ともに30%を超えている。

❌

　高齢化の進展により、2022年には国民の3人に1人以上が65歳以上の高齢者となった。

❌

　2022年の高齢者人口のうち、65～74歳の人口は75歳以上人口を上回っている。

❌

　2022年のこども基本法は、日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとり、こども施策に関する基本理念や国の責務等を定めた。

⭕️

　2022年のこども基本法が定める「こども施策」とは、おとなになるまでの心身の発達過程で行われるこどもの健やかな成長に対する支援であり、おとなになってからの支援は含まれない。

❌

　2023年4月以降、小学校就学前のこどもを対象とする保育所、認定こども園、幼稚園の3者は「こども家庭庁」が所管することとなった。

❌

　2023年の「こども大網」は、合計特殊出生率を人口置換水準（人口を維持できる水準）の2.07以上とすることを数値目標に設定した。

❌

　2023年の「こども未来戦略」は、所得税に上乗せして徴収する「こども・子育て支援金」を創設するとした。

❌

　2021年度の国民医療費は100兆円を超えた。財源別構成比は、国と地方の公費が約70%、保険料が約20%、患者負担が約10%となっている。

❌

　2022年の日本人の平均寿命は、女性では90歳を超えているが、男性では80歳を下回っている。

❌

　2019年の日本人の健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間）は、男女ともに80歳を下回っている。

⭕️

　2022年の日本人の死因の上位3つは、がん、心疾患、肺炎である。

❌

　2022年の自殺者数は2万人を下回り、10年連続の減少となった。

❌

　2023年の改正健康保険法等により、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の保険料は、2024年度には年金収入が一定額以上の高齢者を対象に、2025年度にはすべての高齢者を対象に引き上げられる。

❌

　2023年の改正健康保険法等は、出産育児一時金の支給額を引き上げ、その支給費用の一部を後期高齢者医療制度も支援するよう改めた。

⭕️

　2023年の改正健康保険法等は、前期高齢者が偏在することによる医薬負担の不均衡を是正するため、前期高齢者の加入者数に応じて保険者間で費用負担の調整を行う仕組みを導入すると定めた。

❌

　2022年の改正医薬品医療機器等法は、臨床試験の途中段階にあっても、医薬品等の安全性および有効性が「推定」された段階で承認を行う「緊急承認制度」を整備した。

❌

　2022年の改正感染症法は、国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生・まん延時には、すべての医療機関に医療提供を義務づけると定めた。

❌

　短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、2022年に50人超規模へ、2024年には100人超規模へと段階的に引き上げると定めた。

❌

　高年齢者の就労を促進するため、60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象とする「在職老齢年金制度」について、2022年3月31日をもって廃止すると定めた。

❌

　65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、「在職定時改定制度」を導入し、年金額を毎年10月に改定すると定めた。

⭕️

　設立手続を簡素化した「簡易型確定拠出年金」を設立できる事業所について、一定以下の従業員規模に限っていた要件を撤廃し、すべての企業に拡大した。

❌

　2021年の改正障害者差別解消法は、障害者に対する社会的障壁を除去するための「合理的配慮」の提供を民間事業者に対しても義務づけた。

⭕️

　2022年の改正障害者総合支援法等は、グループホームの支援内容に一人暮らしを希望する入居者に対する支援を追加したが、この支援はグループホーム入居中に限定されており、原則として退居後は受けられない。

❌

　障害者施策の基本となる障害者基本法は、基本的施策の1つに「情報の利用におけるバリアフリー化等」を掲げているが、2023年末時点では、その根拠となる法律はまだ制定されていない。

❌

　介護保険制度における介護サービス利用者は着実に増加している。2022年4月のサービス利用者数は、介護保険制度開始当時の2000年4月に比べ、10倍以上に増加した。

❌

　2023年の孤独・孤立対策推進法は、内閣官房に「孤独・孤立対策推進本部」を設置すると定め、また地方自治体には「孤独・孤立対策地域協議会」の設置を義務づけた。

❌

　児童手当について、支給期間を中学生年代から高校生年代まで延長する一方、支給対象には所得制限を設け、所得が一定額以上の者には手当を減額ないしは支給停止とする方針を示した。

❌

　支援が手薄となっている妊娠・出産期における支援を強化するため、健康保険や国民健康保険の被保険者等が出産したときに支給する「出産育児一時金」を創設するとした。

❌

　高等教育の負担軽減のため、授業料を卒業後の所得に応じた後払いにする「授業料後払い制度」を2024年度から修士段階の学生を対象として導入し、本格導入に向けてさらに検討するとした。

⭕️

　親が短時間労働者であり、保育所の入所基準を満たさない子どもを対象に、時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を創設するとした。

❌

　育児休業の取得を促すため、育児休業の開始から180日間については、給付率を休業開始前賃金の67%（手取り8割）から8割程度（手取り10割）に引き上げる方針を示した。

❌

　働き方改革関連法は、時間外労働の上限を原則として月60時間、年480時間と定めた。

❌

　働き方改革関連法は、10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に5日間の年次有給休暇を取得させることを企業に義務づけた。

⭕️

　働き方改革関連法は、「勤務間インターバル制度」の導入を企業に義務づけた。

❌

　厚労省が作成した「モデル就業規則」は、「労働者は、許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と定め、副業・兼業を原則禁止としている。

❌

　2022年度の育児休業取得率（民間企業の労働者）は、女性では90%を超えているが、男性では10%に満たない。

❌

　政府は、男性（民間企業の労働者）の育児休業取得率を2025年に20%、2030年に30%にするとの数値目標を掲げている。

❌

　2021年の改正育児・介護休業法は、父親が子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得できる育児休業の枠組みを創設した。

⭕️

　2021年の改正育児・介護休業法は、すべての事業主に対し、育児休業の取得状況についての公表を義務づけた。

❌

　介護休業を取得する労働者は、休業開始前の賃金に相当する介護休業給付を受けることができる。

❌

　役員を除く全雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は近年上昇傾向にあり、2022年には過半数に達した。

❌

　学校卒業後にパートやアルバイトなどに従事するフリーターは、2022年には前年より増加し、その数は300万人を超えた。

❌

　2022年の労働者1人当たりの年間総実労働時間（事業所規模5人以上）は9年連続で増加し、2000時間を超えた。

❌

　1週間の就業時間が60時間以上の長時間労働に従事する雇用者（非農林）の割合は、2022年には10%台となった。

❌

　2022年の労働者1人当たりの年次有給休暇取得率は、60%を上回る水準となっている。

⭕️

　非正規雇用労働者は、2022年には3年ぶりに増加し、2101万人となった。非正規雇用を選んだ理由として「正規の仕事がないから」を挙げた者（不本意非正規）の比率は、2022年には1割程度だった。

⭕️

　女性の年齢階級別労働力率を折れ線グラフに描くとM字カーブになる。結婚や子育てをしている女性雇用者は離職が容易な非正規雇用を選びやすく、近年はそのカーブの落ち込みがより深くなっている。

❌

　15～24歳層の完全失業率は2022年に大幅に低下し、年平均で2%台となった。一方、2023年3月卒業の新卒者の就職内定率は、大学卒では4月1日時点で前年同期よりやや低下して約87%となった。

❌

　2022年6月時点の民間企業における雇用障害者数は19年連続で過去最多を更新した。障害者の実雇用率も11年連続で過去最高を更新し、障害者雇用促進法が定める法定雇用率を初めて上回った。

❌

　日本では、ドイツ🇩🇪やフランス🇫🇷といった欧州主要国に比べ、雇用者1人当たりの年間労働時間が短く、また週49時間以上働いている労働者の割合も低くなっている。

❌

　2020年の改正雇用保険法等（改正高年齢者雇用安定法）は、事業主に対し、65～70歳の高年者雇用確保措置として、70歳までの定年引き上げか定年廃止のどちらかの措置をとることを義務づけた。

❌

　2021年の改正育児・介護休業法は、有期雇用労働者について定められていた2つの育児休業取得要件を撤廃し、無期雇用労働者と同様の取扱いとすると定めた。

❌

　2022年の改正雇用保険法等は、将来にわたって雇用保険財政を安定化させるため、失業等給付にかかわる国庫負担率を原則として「4分の1」から「2分の1」に引き上げると定めた。

❌

　2022年の改正職業安定法は、インターネット上の公開情報等から求人情報を収集して提供する募集情報等提供事業者に対し、事前の届出や事業の概況報告を義務づけた。

❌

　2023年のフリーランス・事業者間取引適正化等法は、フリーランスに業務を委託する発注企業に対し、仕事の成果を受け取った日から原則60日以内に報酬を支払うことを義務づけた。

⭕️

時事(日本・国際政治)

時事(日本・国際政治)

時事(日本経済・経済政策)

時事(日本経済・経済政策)

時事(財政・世界経済)

時事(財政・世界経済)

時事(文部科学・環境)

時事(文部科学・環境)

時事(司法警察・社会問題)

時事(司法警察・社会問題)

行政学

行政学

行政学２

行政学２

行政学(模試)

行政学(模試)

政治学１

政治学１

政治学２

政治学２

政治学(模試)

政治学(模試)

国際関係

国際関係

国際関係２

国際関係２

国際関係(模試)

国際関係(模試)

社会学

社会学

社会学２

社会学２

社会学(模試)

社会学(模試)

社会政策

社会政策

社会政策２

社会政策２

社会政策(模試)

社会政策(模試)

スターバックスビバレッジ

スターバックスビバレッジ

期間限定

期間限定

プラペ以外

プラペ以外

問題一覧

　2022年の合計特殊出生率は1.26で、前年よりも一段と低下し、過去最低となった。

⭕️

　合計特殊出生率は、日本のほうがアメリカ🇺🇸やフランス🇫🇷より高い。

❌

　2020年の50歳時の未婚率は、男女ともに30%を超えている。

❌

　高齢化の進展により、2022年には国民の3人に1人以上が65歳以上の高齢者となった。

❌

　2022年の高齢者人口のうち、65～74歳の人口は75歳以上人口を上回っている。

❌

　2022年のこども基本法は、日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとり、こども施策に関する基本理念や国の責務等を定めた。

⭕️

❌

　2023年4月以降、小学校就学前のこどもを対象とする保育所、認定こども園、幼稚園の3者は「こども家庭庁」が所管することとなった。

❌

　2023年の「こども大網」は、合計特殊出生率を人口置換水準（人口を維持できる水準）の2.07以上とすることを数値目標に設定した。

❌

　2023年の「こども未来戦略」は、所得税に上乗せして徴収する「こども・子育て支援金」を創設するとした。

❌

　2021年度の国民医療費は100兆円を超えた。財源別構成比は、国と地方の公費が約70%、保険料が約20%、患者負担が約10%となっている。

❌

　2022年の日本人の平均寿命は、女性では90歳を超えているが、男性では80歳を下回っている。

❌

　2019年の日本人の健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されずに生活できる期間）は、男女ともに80歳を下回っている。

⭕️

　2022年の日本人の死因の上位3つは、がん、心疾患、肺炎である。

❌

　2022年の自殺者数は2万人を下回り、10年連続の減少となった。

❌

　2023年の改正健康保険法等は、出産育児一時金の支給額を引き上げ、その支給費用の一部を後期高齢者医療制度も支援するよう改めた。

⭕️

❌

　65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、「在職定時改定制度」を導入し、年金額を毎年10月に改定すると定めた。

⭕️

❌

　2021年の改正障害者差別解消法は、障害者に対する社会的障壁を除去するための「合理的配慮」の提供を民間事業者に対しても義務づけた。

⭕️

❌

⭕️

❌

　働き方改革関連法は、時間外労働の上限を原則として月60時間、年480時間と定めた。

❌

　働き方改革関連法は、10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に5日間の年次有給休暇を取得させることを企業に義務づけた。

⭕️

　働き方改革関連法は、「勤務間インターバル制度」の導入を企業に義務づけた。

❌

　厚労省が作成した「モデル就業規則」は、「労働者は、許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と定め、副業・兼業を原則禁止としている。

❌

　2022年度の育児休業取得率（民間企業の労働者）は、女性では90%を超えているが、男性では10%に満たない。

❌

　政府は、男性（民間企業の労働者）の育児休業取得率を2025年に20%、2030年に30%にするとの数値目標を掲げている。

❌

　2021年の改正育児・介護休業法は、父親が子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得できる育児休業の枠組みを創設した。

⭕️

　2021年の改正育児・介護休業法は、すべての事業主に対し、育児休業の取得状況についての公表を義務づけた。

❌

　介護休業を取得する労働者は、休業開始前の賃金に相当する介護休業給付を受けることができる。

❌

　役員を除く全雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は近年上昇傾向にあり、2022年には過半数に達した。

❌

　学校卒業後にパートやアルバイトなどに従事するフリーターは、2022年には前年より増加し、その数は300万人を超えた。

❌

　2022年の労働者1人当たりの年間総実労働時間（事業所規模5人以上）は9年連続で増加し、2000時間を超えた。

❌

　1週間の就業時間が60時間以上の長時間労働に従事する雇用者（非農林）の割合は、2022年には10%台となった。

❌

　2022年の労働者1人当たりの年次有給休暇取得率は、60%を上回る水準となっている。

⭕️

❌

⭕️