社会政策(模試)
問題一覧
1
障害者の実雇用率の算定対象となるのは、1級の身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のうち、いずれかを所持している雇用労働者に限定されている。
❌
2
国、都道府県、市町村、教育委員会の法定雇用率は、いずれも民間企業よりも高く設定されているが、独立行政法人などの法定雇用率は民間企業と同じ率に設定されている。
❌
3
法定雇用率を達成していないすべての民間企業は障害者雇用納付金を徴収されており、これが障害者を積極的に雇用する企業への助成金などの原資となっている。
❌
4
障害者の実雇用率とは、常用労働者に占める障害者の比率のことであるから、障害者を短時間労働者として多数雇用しても、障害者の実雇用率には反映されない。
❌
5
在宅就労障害者に仕事を発注した民間企業に対する特例調整金・特例報奨金は、厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体を介して発注した民間企業にも支給される。
⭕️
6
老齢基礎年金を受給するための要件である資格期間は、10年である。60歳になった時点でこの資格期間が10年に満たない人でも、国民年金に任意加入することで加入期間が10年に達すれば資格期間を満たすことができる。
⭕️
7
国民年金の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれる。第1号被保険者とは、自営業者、農家、専業主婦・主夫らのことであり、第2号被保険者とは厚生年金に加入する被用者らのことである。
❌
8
現在の日本の公的年金では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式投資などで運用する年金積立金が年金の財源の大半を占めており、現役世代が納付する保険料や国庫負担金の年金の財源に占める割合は20%を下回っている。
❌
9
厚生年金では、20歳以上60歳未満の被用者が加入者となり、加入者は給与と賞与の金額に応じた保険料を毎月支払い、退職後に支払った保険料の総額に応じた額の年金を受給することができるが、希望により保険料の納付期間を延長することができる。
❌
10
マクロ経済スライドとは、現役の被保険者の減少と平均余命の延伸に応じて物価・賃金の上昇に伴う年金給付額の上昇を抑制する制度であるが、この調整が翌年度以降に繰り越されることはない。
❌
11
介護保険の保険者である市町村と都道府県は、介護保険法および厚生労働大臣が定める基本指針に即して、協力して3年ごとに介護保険事業計画を策定している。
❌
12
健康保険などの被用者保険の保険料は労使折半となるが、介護保険の保険料は、被用者であっても全額を被保険者が負担することになっている。
❌
13
介護サービスの利用者が毎月支払う自己負担額には限度額が設定されており、支払った負担額につき、限度額を超えた分の払い戻しを受けることができる。
⭕️
14
介護保険の第1号被保険者は、市町村の介護認定審査会による審査判定を受けなくても、医師による要介護とする診断書により、介護サービスを受けることができる。
❌
15
介護保険は入浴や食事の介助などのサービスを受けるための保険であるから、要介護者の住宅の改修などにつき、介護保険から費用が支給されることはない。
❌
16
後期高齢者医療制度の保険者は市町村と都道府県であり、都道府県は後期高齢者医療制度の「財政運営の責任主体」とされている。
❌
17
75歳以上の人のうち、子らに扶養されている人は、扶養者が加入する公的医療保険から保険給付がなされるから、後期高齢者医療制度に加入しなくてもよい。
❌
18
75歳未満の人であっても、65歳以上であり、寝たきりになっているなどの一定の障害があれば、後期高齢者医療制度への加入が認められる。
⭕️
19
後期高齢者医療制度の医療給付の財源構成は、公費と現役世代からの支援金で5割ずつとなっており、加入者は保険料を負担しない。
❌
20
後期高齢者医療制度の加入者は、原則として医療費の2割を窓口で自己負担するが、所得によっては3割を負担することになっている。
❌
21
生活保護は、国が生活に困窮する全国民に対して最低限度の生活を保障する制度であり、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の7種類の扶助からなる。また、一部の扶助を除き、原則として現物給付によって行われている。
❌
22
生活保護は、憲法25条に規定する理念に基づいて制定された。生活保護法によって実施されてきた。しかし、生活保護法は、2013年に生活困窮者の自立支援を基本理念とする旨の全面改正がなされ、名称も生活困窮者自立支援法に改められた。
❌
23
生活保護は原則として世帯を単位に行われる。生活保護の被保護世帯は2022年12月には300万世帯を超えるに至っているが、世帯類型別の構成割合を見ると、障害者・傷病者世帯が占める割合が全体の5割を超えている。
❌
24
生活保護は、「基準及び程度の原則」に基づき、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を超えるものでなければならないとされている。
❌
25
生活保護は、生活困窮者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。この原理に基づき、行政が生活保護の申請者に対して行う資力調査を、ミーンズテストという。
⭕️
26
男女間の賃金格差は現在もあるが、常用雇用する労働者が所定の数を上回る事業主には、男女の賃金の差異を公表することが義務づけられている。
⭕️
27
管理的職業従事者に占める女性の割合は30%台に達しており、この数値は欧米諸国よりはやや低いが、アジア諸国の中では高い水準である。
❌
28
日本のジェンダー・ギャップ指数（GGI）を分野別に見ると、「政治参画」の数値が特に低く、2023年7月の時点で、衆参各院における女性議員の割合は1割弱にとどまっている。
❌
29
勤務間インターバルは、女性が結婚や出産を機に退職してから再就職するまでの期間のことであり、近年は短期化しつつあるものの、依然としてある。
❌
30
育児休業は、原則として子どもが3歳になるまで取得することができるが、夫婦とも取得することで、子どもが3歳2か月になるまで取得することができる。
❌
時事(日本・国際政治)
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55問 • 1年前時事(財政・世界経済)
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プラペ以外
32問 • 1年前問題一覧
1
障害者の実雇用率の算定対象となるのは、1級の身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のうち、いずれかを所持している雇用労働者に限定されている。
❌
2
国、都道府県、市町村、教育委員会の法定雇用率は、いずれも民間企業よりも高く設定されているが、独立行政法人などの法定雇用率は民間企業と同じ率に設定されている。
❌
3
法定雇用率を達成していないすべての民間企業は障害者雇用納付金を徴収されており、これが障害者を積極的に雇用する企業への助成金などの原資となっている。
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4
障害者の実雇用率とは、常用労働者に占める障害者の比率のことであるから、障害者を短時間労働者として多数雇用しても、障害者の実雇用率には反映されない。
❌
5
在宅就労障害者に仕事を発注した民間企業に対する特例調整金・特例報奨金は、厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体を介して発注した民間企業にも支給される。
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6
老齢基礎年金を受給するための要件である資格期間は、10年である。60歳になった時点でこの資格期間が10年に満たない人でも、国民年金に任意加入することで加入期間が10年に達すれば資格期間を満たすことができる。
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7
国民年金の被保険者は、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれる。第1号被保険者とは、自営業者、農家、専業主婦・主夫らのことであり、第2号被保険者とは厚生年金に加入する被用者らのことである。
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8
現在の日本の公的年金では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株式投資などで運用する年金積立金が年金の財源の大半を占めており、現役世代が納付する保険料や国庫負担金の年金の財源に占める割合は20%を下回っている。
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9
厚生年金では、20歳以上60歳未満の被用者が加入者となり、加入者は給与と賞与の金額に応じた保険料を毎月支払い、退職後に支払った保険料の総額に応じた額の年金を受給することができるが、希望により保険料の納付期間を延長することができる。
❌
10
マクロ経済スライドとは、現役の被保険者の減少と平均余命の延伸に応じて物価・賃金の上昇に伴う年金給付額の上昇を抑制する制度であるが、この調整が翌年度以降に繰り越されることはない。
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11
介護保険の保険者である市町村と都道府県は、介護保険法および厚生労働大臣が定める基本指針に即して、協力して3年ごとに介護保険事業計画を策定している。
❌
12
健康保険などの被用者保険の保険料は労使折半となるが、介護保険の保険料は、被用者であっても全額を被保険者が負担することになっている。
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13
介護サービスの利用者が毎月支払う自己負担額には限度額が設定されており、支払った負担額につき、限度額を超えた分の払い戻しを受けることができる。
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14
介護保険の第1号被保険者は、市町村の介護認定審査会による審査判定を受けなくても、医師による要介護とする診断書により、介護サービスを受けることができる。
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15
介護保険は入浴や食事の介助などのサービスを受けるための保険であるから、要介護者の住宅の改修などにつき、介護保険から費用が支給されることはない。
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16
後期高齢者医療制度の保険者は市町村と都道府県であり、都道府県は後期高齢者医療制度の「財政運営の責任主体」とされている。
❌
17
75歳以上の人のうち、子らに扶養されている人は、扶養者が加入する公的医療保険から保険給付がなされるから、後期高齢者医療制度に加入しなくてもよい。
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18
75歳未満の人であっても、65歳以上であり、寝たきりになっているなどの一定の障害があれば、後期高齢者医療制度への加入が認められる。
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19
後期高齢者医療制度の医療給付の財源構成は、公費と現役世代からの支援金で5割ずつとなっており、加入者は保険料を負担しない。
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20
後期高齢者医療制度の加入者は、原則として医療費の2割を窓口で自己負担するが、所得によっては3割を負担することになっている。
❌
21
生活保護は、国が生活に困窮する全国民に対して最低限度の生活を保障する制度であり、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の7種類の扶助からなる。また、一部の扶助を除き、原則として現物給付によって行われている。
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22
生活保護は、憲法25条に規定する理念に基づいて制定された。生活保護法によって実施されてきた。しかし、生活保護法は、2013年に生活困窮者の自立支援を基本理念とする旨の全面改正がなされ、名称も生活困窮者自立支援法に改められた。
❌
23
生活保護は原則として世帯を単位に行われる。生活保護の被保護世帯は2022年12月には300万世帯を超えるに至っているが、世帯類型別の構成割合を見ると、障害者・傷病者世帯が占める割合が全体の5割を超えている。
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24
生活保護は、「基準及び程度の原則」に基づき、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を超えるものでなければならないとされている。
❌
25
生活保護は、生活困窮者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。この原理に基づき、行政が生活保護の申請者に対して行う資力調査を、ミーンズテストという。
⭕️
26
男女間の賃金格差は現在もあるが、常用雇用する労働者が所定の数を上回る事業主には、男女の賃金の差異を公表することが義務づけられている。
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27
管理的職業従事者に占める女性の割合は30%台に達しており、この数値は欧米諸国よりはやや低いが、アジア諸国の中では高い水準である。
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28
日本のジェンダー・ギャップ指数（GGI）を分野別に見ると、「政治参画」の数値が特に低く、2023年7月の時点で、衆参各院における女性議員の割合は1割弱にとどまっている。
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29
勤務間インターバルは、女性が結婚や出産を機に退職してから再就職するまでの期間のことであり、近年は短期化しつつあるものの、依然としてある。
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30
育児休業は、原則として子どもが3歳になるまで取得することができるが、夫婦とも取得することで、子どもが3歳2か月になるまで取得することができる。
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