行政学(模試)
問題一覧
1
ウェーバーは、官僚組織の観察から、人間は自己の能力の限界である地位にまで昇進させられることで、組織は無能な人間の集団になるとした。
❌
2
ニスカネンは、官僚は所属部署の予算を最大化するように行動していると主張し、民主主義の下では政府規模が拡大する傾向にあると指摘した。
⭕️
3
ダンリーヴィは、官僚制は常に一枚岩的な団結を誇る組織であり、権限縮小の圧力には集合的に抵抗しようとすることから、行政改革は困難であると主張した。
❌
4
セルズニックは、近代官僚制は、規則による規律や指揮命令系統の一元化がなされていることなどの特徴を持ち、組織として「純粋技術的に卓越」しているとした。
❌
5
マートンは、上位者が下位者に規則を押し付けるような懲罰的官僚制を否定的に捉え、上位者と下位者の相互了解に基づく代表的官僚制を高く評価した。
❌
6
予算は、1会計年度の財政計画として捉えられ、作成（準備）過程、執行過程、決算過程と政治的統制過程に分けられる。このうち、政治的統制過程とは、予算作成の段階における議会のチェックを意味している。
❌
7
日本の予算の種類には、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算とがあり、特別会計予算は国が特別な事業を行う際に国会の承認によって例外的に認められるものであるが、法的根拠を持たない点が批判の対象となっている。
❌
8
日本の予算制度には、事前議決の原則、総額予算主義の原則、国民への報告義務がある。報告義務は、予算を議決する国会が国民に少なくとも年1回予算状況を報告しなくてはならないというものである。
❌
9
会計検査院による検査の対象は、国のすべての会計や政府関係機関などの国が出資する法人の会計だけでなく、国が補助金などの財政援助を与えている都道府県、市町村、各種法人などにも及ぶ。
⭕️
10
会計検査院による検査は、法律により、正確性、合規性、経済性、明白性および有効性の観点から行うとされており、特に経済性、明白性、有効性の基準は3Ｅ基準と総称され、重要視されている。
❌
11
科学的管理論は、猟官制に代表される党派的政治の弊害を克服するため行政に導入された理論であって、私企業の領域とは異なる行政の領域において、科学的実験に基づいた独自の理論を打ち立てようとした。
❌
12
科学的管理論においては、経費・時間・労力という3要素の調和を図り、最も有効にその能力を発揮することこそが行政能率の目標であるとされ、数量的に明示できる客観的基準としての能率は、あらゆる目的に奉仕し得る手段概念であると考えられた。
⭕️
13
ギューリックの研究に代表されるように、科学的管理論は組織を構成する各メンバーが組織内において果たす役割を重要視し、行政管理の責任者やトップ・リーダーの任務と役割よりも、むしろ中間管理者の重要性を科学的に追究することに腐心した。
❌
14
科学的管理論においては、分業の基礎を合理的に決定することが追求され、軍隊の組織図にならったピラミッド型の組織を形成することが求められたが、ライン（＝実施部門）とスタッフ（=参謀部門）の区別はなされておらず、後に批判を受けることとなった。
❌
15
科学的管理論は、仕事の専門分化を根底として所与の目的を理論的・合理的に実現しようとしたため、組織を構成する人間の積極的な活動を促進することとなり、人間的主体性を圧殺する自己疎外化からの救済を達成することができた。
❌
16
独任制機関では、組織としての最終的な責任はその長に置かれるので、責任の所在が明確になり、業務の一貫性が確保されるなどの長所を持つ反面、決定までに複数の人間が参加するので決定に時間がかかることが多く、業務が非効率的になってしまう。
❌
17
高度な専門知識や公平性・中立性を要求される分野の行政を所掌する行政機関は合議制の形態をとるが、こうした合議制の行政機関は立法機関に対して直接的に法律案や条例案を提出する権限を持つ。
❌
18
合議制機関に準立法的機能や準司法的機能を与えると、合議制機関の持つ権限が必要以上に大きくなるため、独任制機関とのバランスが悪くなり、行政の運営にも悪影響が出ることが懸念されるので、これらの権限は独任制機関のみに与えられている。
❌
19
一般に中央の各省庁や都道府県の知事部局などの行政機関においては、その職務上公平性、中立性を要請されることから、あるいは独任制の行政機関では政策に民意が反映されにくいことや業務遂行が形式的になりやすいことなどから、合議制を採用していることが多い。
❌
20
行政委員会は、大臣等に対して高い独立性を持ち、職権を行使することになっているだけでなく、合議制の形態をとっている。こうした行政委員会の例には、内閣府の外局として置かれている個人情報保護委員会などがある。
⭕️
21
地方公共団体の首長と議会議員はいずれも直接選挙で選出されるが、その被選挙権、定数、選挙方法などといった事項は、地方自治法で定められている。
❌
22
地方公共団体の議事機関は議会であるが、市町村では所定の要件を満たせば、議会に代わる議事機関として、選挙権を持つ者による総会を置くことができる。
❌
23
地方公共団体の執行機関は首長であるが、首長は教育委員会などの補助機関を設置することができる。
❌
24
政令指定都市になると、区役所を設置することができるほか、児童相談所の設置が認められるなど、都道府県から一部の事務が移譲される。
⭕️
25
百条委員会は、地方自治法100条を根拠に設置される、首長や議会から独立した機関であり、国の人事院に相当する役割を果たしている。
❌
26
日本では、山形県金山町が1982年に全国初の政策評価制度である事務事業評価システムを導入するなど、政策評価の取組みは地方公共団体で先行的に進められた。
❌
27
必要性・経済性の観点からの評価や事前評価も行われている。国民生活や社会経済に相当程度の影響を及ぼすもの、多額の資金を要するもののうち評価の手法が開発されている個別の研究開発、公共事業、政府開発援助などでは、事前評価が実施されている。
❌
28
機械的能率概念とは、投入に対する産出の比率の大きさをもって能率を評価する考え方であり、ディモックによって提唱された。
❌
29
社会的能率概念によれば、行政サービスの提供者である行政職員や行政サービスの受益者である市民の満足度が高いほど、能率的であるといえる。
⭕️
30
ワルドーは、能率を規範的能率と客観的能率に分類し、作業が単純なものであるほど、規範的能率による評価が有効であるとした。
❌
31
フリードリヒは、官僚制の機能を論じ、その一つとして、行政組織では責任を負うことを回避する職員による「事なかれ主義」が横行しているとした。
❌
32
フリードリヒは、行政責任が発生する4つの局面を区別し、そのおのおのに対応して任務的責任、応答的責任、弁明的責任、被制裁的責任が生じるとした。
❌
33
フリードリヒは、専門家集団や市民参加との対応関係の中で求められる行政官のモラールに力点を置いて、行政責任の確保を考えた。
⭕️
34
フリードリヒは、行政官はあくまで選挙された公衆の代表者たちに責任を負うべきであり、代表者たちが、行政官の行動方針を、技術的に可能な限り最大限精細に決定すべきであるとした。
❌
35
フリードリヒのいう行政官の政治的責任とは科学的、技術的知識に応答する責任をいい、行政官の機能的責任とは国民の感情に応答する責任をいう。
❌
36
組織編制と定員の両面で変更が困難な結果、行政組織が固定化しやすくなることを鉄格子効果と呼ぶが、鉄格子効果は行政組織を社会環境の変化に対応しやすくする。
❌
37
コンティンジェンシー理論によれば、安定的な環境では有機的組織が生まれやすくなり、不確実性の高い環境では機械的組織が生まれやすくなるとされる。
❌
38
メイヨーとレスリスバーガーらは、ホーソン工場での実験から、生産性を高めるには組織内の人間関係を改善する必要があるとする。人間関係論を唱えた。
⭕️
39
パーキンソンの法則とは、人間の合理性には限界があるため、組織による意思決定は、一定の満足をもたらすものに落ち着くとするものである。
❌
40
バーナードは、組織を形成・維持するためには常に諸個人による貢献が組織の提供する誘因を上回っていなければならないとした。
❌
41
憲法は、内閣総理大臣は国会議員の中から国会によって指名されなければならないと定めている。内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の身分を失う場合には、衆議院の解散と同時に内閣は総辞職する。
❌
42
内閣法は、内閣に内閣総理大臣を補佐する副大臣を置くことを認めている。また、内閣総理大臣を補佐する副大臣は、内閣総理大臣に事故があった場合や内閣総理大臣が欠けた場合には、臨時に内閣総理大臣の職務を行うことになっている。
❌
43
内閣の意思決定は、内閣総理大臣とその他国務大臣の合議体である閣議で行われる。内閣は、行政権の行使につき、国会に対して連帯責任を負い。対外的な一体性や統一性を確保するために、閣議は非公開とされており、その議事録が作られることもない。
❌
44
2000年代の中央省庁改革以降、国務大臣は中央省庁の長あるいは特命事項の担当大臣として、必ず行政事務を分担管理することになっており、かつて無任所大臣と呼ばれた、行政事務を分担管理しない国務大臣を置くことは禁じられている。
❌
45
内閣には、内閣法制局が置かれている。内閣法制局は、内閣が提出する法律案などの審査事務や、法律問題に関して内閣、内閣総理大臣、国務大臣に対して行う意見事務を主要な業務としており、その長である内閣法制局長官は内閣が任命している。
⭕️
46
税率の低い地方公共団体に住民が移住してしまうことを防ぐため、地方税（法定外税を除く）の税率は地方税法によって全国一律に定められている。
❌
47
中核市に指定されるには、人口が20万人以上の都道府県庁所在地であって、かつ政令指定都市ではないことが要件となっている。
❌
48
地方自治法に基づき、地方議会は1会期を6か月以内とすることが義務づけられているため、同法を改正しない限り、地方議会に通年の会期を導入することはできない。
❌
49
地方法人税は、国税であるが、その税収の全額が地方公共団体間にある財政力の格差を是正するための地方交付税交付金の財源とされている。
⭕️
50
議会が解散されるのは、議会が首長を不信任とする議決が行われた場合か住民による直接請求があった場合のいずれかに限られている。
❌
時事(日本・国際政治)
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32問 • 1年前問題一覧
1
ウェーバーは、官僚組織の観察から、人間は自己の能力の限界である地位にまで昇進させられることで、組織は無能な人間の集団になるとした。
❌
2
ニスカネンは、官僚は所属部署の予算を最大化するように行動していると主張し、民主主義の下では政府規模が拡大する傾向にあると指摘した。
⭕️
3
ダンリーヴィは、官僚制は常に一枚岩的な団結を誇る組織であり、権限縮小の圧力には集合的に抵抗しようとすることから、行政改革は困難であると主張した。
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4
セルズニックは、近代官僚制は、規則による規律や指揮命令系統の一元化がなされていることなどの特徴を持ち、組織として「純粋技術的に卓越」しているとした。
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5
マートンは、上位者が下位者に規則を押し付けるような懲罰的官僚制を否定的に捉え、上位者と下位者の相互了解に基づく代表的官僚制を高く評価した。
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6
予算は、1会計年度の財政計画として捉えられ、作成（準備）過程、執行過程、決算過程と政治的統制過程に分けられる。このうち、政治的統制過程とは、予算作成の段階における議会のチェックを意味している。
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7
日本の予算の種類には、一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算とがあり、特別会計予算は国が特別な事業を行う際に国会の承認によって例外的に認められるものであるが、法的根拠を持たない点が批判の対象となっている。
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8
日本の予算制度には、事前議決の原則、総額予算主義の原則、国民への報告義務がある。報告義務は、予算を議決する国会が国民に少なくとも年1回予算状況を報告しなくてはならないというものである。
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9
会計検査院による検査の対象は、国のすべての会計や政府関係機関などの国が出資する法人の会計だけでなく、国が補助金などの財政援助を与えている都道府県、市町村、各種法人などにも及ぶ。
⭕️
10
会計検査院による検査は、法律により、正確性、合規性、経済性、明白性および有効性の観点から行うとされており、特に経済性、明白性、有効性の基準は3Ｅ基準と総称され、重要視されている。
❌
11
科学的管理論は、猟官制に代表される党派的政治の弊害を克服するため行政に導入された理論であって、私企業の領域とは異なる行政の領域において、科学的実験に基づいた独自の理論を打ち立てようとした。
❌
12
科学的管理論においては、経費・時間・労力という3要素の調和を図り、最も有効にその能力を発揮することこそが行政能率の目標であるとされ、数量的に明示できる客観的基準としての能率は、あらゆる目的に奉仕し得る手段概念であると考えられた。
⭕️
13
ギューリックの研究に代表されるように、科学的管理論は組織を構成する各メンバーが組織内において果たす役割を重要視し、行政管理の責任者やトップ・リーダーの任務と役割よりも、むしろ中間管理者の重要性を科学的に追究することに腐心した。
❌
14
科学的管理論においては、分業の基礎を合理的に決定することが追求され、軍隊の組織図にならったピラミッド型の組織を形成することが求められたが、ライン（＝実施部門）とスタッフ（=参謀部門）の区別はなされておらず、後に批判を受けることとなった。
❌
15
科学的管理論は、仕事の専門分化を根底として所与の目的を理論的・合理的に実現しようとしたため、組織を構成する人間の積極的な活動を促進することとなり、人間的主体性を圧殺する自己疎外化からの救済を達成することができた。
❌
16
独任制機関では、組織としての最終的な責任はその長に置かれるので、責任の所在が明確になり、業務の一貫性が確保されるなどの長所を持つ反面、決定までに複数の人間が参加するので決定に時間がかかることが多く、業務が非効率的になってしまう。
❌
17
高度な専門知識や公平性・中立性を要求される分野の行政を所掌する行政機関は合議制の形態をとるが、こうした合議制の行政機関は立法機関に対して直接的に法律案や条例案を提出する権限を持つ。
❌
18
合議制機関に準立法的機能や準司法的機能を与えると、合議制機関の持つ権限が必要以上に大きくなるため、独任制機関とのバランスが悪くなり、行政の運営にも悪影響が出ることが懸念されるので、これらの権限は独任制機関のみに与えられている。
❌
19
一般に中央の各省庁や都道府県の知事部局などの行政機関においては、その職務上公平性、中立性を要請されることから、あるいは独任制の行政機関では政策に民意が反映されにくいことや業務遂行が形式的になりやすいことなどから、合議制を採用していることが多い。
❌
20
行政委員会は、大臣等に対して高い独立性を持ち、職権を行使することになっているだけでなく、合議制の形態をとっている。こうした行政委員会の例には、内閣府の外局として置かれている個人情報保護委員会などがある。
⭕️
21
地方公共団体の首長と議会議員はいずれも直接選挙で選出されるが、その被選挙権、定数、選挙方法などといった事項は、地方自治法で定められている。
❌
22
地方公共団体の議事機関は議会であるが、市町村では所定の要件を満たせば、議会に代わる議事機関として、選挙権を持つ者による総会を置くことができる。
❌
23
地方公共団体の執行機関は首長であるが、首長は教育委員会などの補助機関を設置することができる。
❌
24
政令指定都市になると、区役所を設置することができるほか、児童相談所の設置が認められるなど、都道府県から一部の事務が移譲される。
⭕️
25
百条委員会は、地方自治法100条を根拠に設置される、首長や議会から独立した機関であり、国の人事院に相当する役割を果たしている。
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26
日本では、山形県金山町が1982年に全国初の政策評価制度である事務事業評価システムを導入するなど、政策評価の取組みは地方公共団体で先行的に進められた。
❌
27
必要性・経済性の観点からの評価や事前評価も行われている。国民生活や社会経済に相当程度の影響を及ぼすもの、多額の資金を要するもののうち評価の手法が開発されている個別の研究開発、公共事業、政府開発援助などでは、事前評価が実施されている。
❌
28
機械的能率概念とは、投入に対する産出の比率の大きさをもって能率を評価する考え方であり、ディモックによって提唱された。
❌
29
社会的能率概念によれば、行政サービスの提供者である行政職員や行政サービスの受益者である市民の満足度が高いほど、能率的であるといえる。
⭕️
30
ワルドーは、能率を規範的能率と客観的能率に分類し、作業が単純なものであるほど、規範的能率による評価が有効であるとした。
❌
31
フリードリヒは、官僚制の機能を論じ、その一つとして、行政組織では責任を負うことを回避する職員による「事なかれ主義」が横行しているとした。
❌
32
フリードリヒは、行政責任が発生する4つの局面を区別し、そのおのおのに対応して任務的責任、応答的責任、弁明的責任、被制裁的責任が生じるとした。
❌
33
フリードリヒは、専門家集団や市民参加との対応関係の中で求められる行政官のモラールに力点を置いて、行政責任の確保を考えた。
⭕️
34
フリードリヒは、行政官はあくまで選挙された公衆の代表者たちに責任を負うべきであり、代表者たちが、行政官の行動方針を、技術的に可能な限り最大限精細に決定すべきであるとした。
❌
35
フリードリヒのいう行政官の政治的責任とは科学的、技術的知識に応答する責任をいい、行政官の機能的責任とは国民の感情に応答する責任をいう。
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36
組織編制と定員の両面で変更が困難な結果、行政組織が固定化しやすくなることを鉄格子効果と呼ぶが、鉄格子効果は行政組織を社会環境の変化に対応しやすくする。
❌
37
コンティンジェンシー理論によれば、安定的な環境では有機的組織が生まれやすくなり、不確実性の高い環境では機械的組織が生まれやすくなるとされる。
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38
メイヨーとレスリスバーガーらは、ホーソン工場での実験から、生産性を高めるには組織内の人間関係を改善する必要があるとする。人間関係論を唱えた。
⭕️
39
パーキンソンの法則とは、人間の合理性には限界があるため、組織による意思決定は、一定の満足をもたらすものに落ち着くとするものである。
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40
バーナードは、組織を形成・維持するためには常に諸個人による貢献が組織の提供する誘因を上回っていなければならないとした。
❌
41
憲法は、内閣総理大臣は国会議員の中から国会によって指名されなければならないと定めている。内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の身分を失う場合には、衆議院の解散と同時に内閣は総辞職する。
❌
42
内閣法は、内閣に内閣総理大臣を補佐する副大臣を置くことを認めている。また、内閣総理大臣を補佐する副大臣は、内閣総理大臣に事故があった場合や内閣総理大臣が欠けた場合には、臨時に内閣総理大臣の職務を行うことになっている。
❌
43
内閣の意思決定は、内閣総理大臣とその他国務大臣の合議体である閣議で行われる。内閣は、行政権の行使につき、国会に対して連帯責任を負い。対外的な一体性や統一性を確保するために、閣議は非公開とされており、その議事録が作られることもない。
❌
44
2000年代の中央省庁改革以降、国務大臣は中央省庁の長あるいは特命事項の担当大臣として、必ず行政事務を分担管理することになっており、かつて無任所大臣と呼ばれた、行政事務を分担管理しない国務大臣を置くことは禁じられている。
❌
45
内閣には、内閣法制局が置かれている。内閣法制局は、内閣が提出する法律案などの審査事務や、法律問題に関して内閣、内閣総理大臣、国務大臣に対して行う意見事務を主要な業務としており、その長である内閣法制局長官は内閣が任命している。
⭕️
46
税率の低い地方公共団体に住民が移住してしまうことを防ぐため、地方税（法定外税を除く）の税率は地方税法によって全国一律に定められている。
❌
47
中核市に指定されるには、人口が20万人以上の都道府県庁所在地であって、かつ政令指定都市ではないことが要件となっている。
❌
48
地方自治法に基づき、地方議会は1会期を6か月以内とすることが義務づけられているため、同法を改正しない限り、地方議会に通年の会期を導入することはできない。
❌
49
地方法人税は、国税であるが、その税収の全額が地方公共団体間にある財政力の格差を是正するための地方交付税交付金の財源とされている。
⭕️
50
議会が解散されるのは、議会が首長を不信任とする議決が行われた場合か住民による直接請求があった場合のいずれかに限られている。
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