時事(日本経済・経済政策)

55問 • 1年前

伊波時億

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問題一覧

　2021年度の実質GDP成長率は、コロナ感染の拡大の影響により、2年連続でマイナスとなった。

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　2022年度の実質GDP成長率は、個人消費や設備投資などの内需に支えられ、3%を超えた。

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　2023年4-6月期の実質GDPは過去最大水準となった。

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　2022年の実質GDP成長率に対する外需の寄与はプラスだった。

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　内閣府は2020年5月を景気の山と認定した。

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　2022年平均の完全失業率は4%台に上昇した。

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　2022年平均の有効求人倍率は1倍を下回った。

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　2022年の雇用者数は前年より25万人増加した。

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　2022年の就業者数は、雇用者数が増加した一方、自営業主・家族従業者数が大きく減少したため、前年より10万人減少した。

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　2022年の完全失業者は300万人を上回った。

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　2022年の経常収支を月次データで見ると、すべての月において黒字を計上した。

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　2022年の貿易収支を月次データで見ると、10月を除くすべての月において黒字を計上した。

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　2022年のサービス収支を月次データで見ると、水際対策の大幅緩和を受けて訪日旅行外国人数が急増し、旅行収支の黒字幅が大幅に拡大したことにより10月に黒字に転じ、その後も12月まで黒字を計上した。

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　2022年のサービス収支の「その他サービス収支」の内訳では、「知的財産権等使用料」が赤字だった一方、「保険・年金サービス」「通信・コンピュータ・情報サービス」「その他業務サービス」は黒字だった。

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　2022年の第一次所得収支は、子会社の収益改善や円安を受けて直接投資収益を中心に増加し、大幅な黒字を計上した。

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　2022年度の形態別国内家計最終消費支出を見ると、旅行・外食等のサービス消費の回復が続いた一方、自動車などの耐久財支出は減少傾向で推移した。

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　総務省「家計調査」で2022年度の実質消費支出を見ると、全体の支出は低収入世帯（年収五分位別の第一・第二分位）と高収入世帯（年収五分位別の第四・第五分位）のどちらにおいても増加した。

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　総務省「家計調査」で2022年度の実質消費支出を見ると、衣服、家具・家電、自動車等の「選択的財」への支出は、低収入世帯で減少した一方、高収入世帯では増加した。

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　持家着工戸数は、2020年半ば～2021年末にかけて住宅ローン減税制度等の住宅取得支援策の効果や郊外での住宅需要の高まりにより持ち直した。 2022年には住宅価格が低下し、持家着工戸数は増加傾向で推移した。

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　2022年の住宅着工については、1戸当たりの床面積が貸家や分譲住宅で減少したものの、持家では増加傾向となった。これにより、2022年の着工床面積は増加傾向で推移した。

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　鉱工業生産は、輸送機械を中心に2022年4月と5月に大きく増加した後、夏にかけて一服した。秋以降は再び増加したが、2023年1月をピークにその後は徐々に減少した。

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　2022年度の企業収益は、製造業では売上高が増え続け、特に年度後半に増加した。一方、非製造業では売上高の増勢が鈍化し、年度後半に減少傾向となった。

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　企業の倒産件数（東京商工リサーチ「倒産月報」）は、コロナ禍で増加し、2021年1月～2022年8月には1000件を超えて推移していたが、2022年9月以降は減少基調となり、2023年6月には約500件となった。

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　2022年度の民間企業設備投資は、企業収益が高水準となるなかキャッシュフローが増加していることに支えられ、名目ベースでは過去最高となった。

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　実質設備投資の動きを形態別に見ると、2022年1-3月期から2023年1-3月期にかけては、知的財産生産物（ソフトウェアや研究開発等）や輸送用機械（自動車等）への投資はともに増加基調で推移した。

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　名目GDPは、2022年4-6月期以降、輸出が急増した2022年7-9月期を除けば前期比で減少し続け、2023年4-6月期には前年同期の水準を下回った。

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　2022年に雇用情勢が大きく改善し、2022年平均の完全失業率は前年より低下し、完全失業者数も前年より減少した。どちらの指標も2022年には、コロナ感染拡大前の2019年の水準を下回った。

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　2022年の一般労働者の現金給与総額は、所定内給与と所定外給与が前年に引き続き増加したことに加え、特別給与も増加に転じたことにより、コロナ感染拡大前の2019年を上回る水準となった。

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　政府は地域別最低賃金の全国加重平均を1000円以上とすることを目指しているが、2023年度の全国加重平均は1000円を下回り、政府目標は達成されなかった。

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　経済全体の需給状況を示すGDPギャップは、2022年にマイナス幅を縮小させ、2023年1-3月期にはプラスに転じ、物価を押し上げる要因となった。

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　輸入物価（円ベース）の前年比上昇率は、国際商品価格の上昇に伴って2022年秋以降加速し、2023年4月には鉱物性燃料（石油・石炭・天然ガス等）や金属・同製品等の価格が寄与し、30%を超える水準となった。

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　輸入財の価格変動の影響を受ける国内企業物価は、2022年12月に前年比上昇率が20%を超える水準となった。2023年に入ってからも、石油・石炭製品や非鉄金属等の価格上昇を反映し、国内企業物価の上昇率が加速した。

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　消費者物価（生鮮食品を除く総合指数）の上昇率は、2022年1月からのガソリン代・灯油代の激変緩和措置や10月からの全国旅行支援などの政策により押し下げられたものの、2023年1月には前年比で4%を超える水準となった。

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　2022年以降の消費者物価（生鮮食品を除く総合指数）の上昇は、エネルギーと食料によるところが大きく、2023年1月の上昇では両者で上昇率の約9割を占め、6月の上昇ではエネルギーだけで約3分の2を占めた。

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　消費者物価のうち、サービス物価の動きを見ると、2022年8月以降対前年比で上昇するようになった。外サービスの大幅な値上がり等を反映して2023年6月のサービス物価上昇率は5%を超え、財物価を上回った。

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　訪日外国人旅行者数は、コロナ禍前までは順調に増加を続け、2019年には4000万人を超えた。「2020年に4000万人」とする政府目標を1年前倒しで達成した。

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　2022年の訪日外国人旅行者数は、コロナ禍で大きく減少した2021年より大幅に増加し、500万人を超えた。一方、2022年の出国日本人数は2021年よりわずかに増加したが、100万人を下回った。

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　日本の観光GDP比率（GDP全体に占める観光GDPの比率）は、2019年に5%まで上昇し、日本を除くG7（アメリカ🇺🇸、カナダ🇨🇦、イギリス🇬🇧、ドイツ🇩🇪、フランス🇫🇷、イタリア🇮🇹）の各国平均を上回った。

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　2023年の観光立国推進基本計画は、持続可能な形での観光立国の復活に向け、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」の3つを基本方針に据えた。

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　2023年の観光立国推進基本計画は、2025年までに「訪日外国人旅行者数4000万人」「日本人の海外旅行者数3000万人」とする数値目標を掲げている。

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　2022年1月、ASEAN加盟10か国と日本🇯🇵、中国🇨🇳、インド🇮🇳の計13か国によって署名された RCEP（地域的な包括的経済連携）が発効した。

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　2018年末に発効したCPTPP （包括的・先進的な環太平洋パートナーシップ協定）は、物品の貿易にかかわる関税を撤廃・削減するFTA（自由貿易協定）であり、関税以外の分野は対象としていない。

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　2023年7月、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）閣僚会議はイギリス🇬🇧のCPTPPへの加入を正式に承認し、各国の閣僚が加入に関する議定書に署名した。イギリス🇬🇧は、当初から参加している11か国以外では初めての新規加入国となる。

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　アジア地域における二国間のEPAの締結状況を見ると、これまで日本はASEAN加盟国のすべてとEPA協定を発効させているが、2023年末時点においてASEAN以外のアジアの国で日本との二国間EPAが発効している国はない。

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　2022年3月末時点で発効・署名済みのEPA／FTAの相手国・地域との貿易について2022年の貿易総額に占める割合を見ると、日本🇯🇵では5割に満たず、中国🇨🇳や韓国🇰🇷の水準より低い。

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　2022年の資産所得倍増プランは、NISA(少額投資非課税制度）の口座数と買付額を5年間で倍増するとの目標を掲げ、2027年までに口座を開設した場合には非課税保有期間を無期限化するとした。

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　2023年5月、政府は三位一体の労働市場改革の指針を決定し、リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の3つの改革を三位一体で進めるとした。

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　2023年11月に策定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」は、物価高への対応策として国民1人当たり4万円を支給し、さらに生活保護世帯には7万円を追加支給することを盛り込んだ。

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　2022年の経済安全保障推進法は、先端的な技術のうち、外部から不当に利用された場合等に国家・国民の安全を損なうおそれがあるものを「特定重要技術」とし、国の機関においてのみ研究開発を行うと定めた。

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　日本の農林水産物・食品の輸出額は近年拡大してきたが、2022年の実績では1兆円を下回った。政府はこれを2025年までに1兆円、2030年までに3兆円とすることを目指している。

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　日銀は2016年9月、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、短期金利については民間金融機関が保有する日銀当座預金のすべてに-1%のマイナス金利を適用するとした。

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　日銀は2016年9月、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、長期金利については10年物国債金利が1%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行うとした。

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　日銀は2020年4月、長期国債の買入れ額について、保有残高の増加額のめどを年間約100兆円に引き上げたうえで弾力的な買入れを実施するとした。

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　日銀は2022年12月、金融市場調節方針を一部変更し、長期金利操作について10年物国債金利の誘導目標水準を0.5%程度に引き上げることを決定した。

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　日銀は2023年10月、長短金利操作の運用をさらに柔軟化することを決定した。長期金利の上限の目途を10%とし、大規模な国債買入れを継続するとした。

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　2021年度の実質GDP成長率は、コロナ感染の拡大の影響により、2年連続でマイナスとなった。

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　2022年度の実質GDP成長率は、個人消費や設備投資などの内需に支えられ、3%を超えた。

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　2023年4-6月期の実質GDPは過去最大水準となった。

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　2022年の実質GDP成長率に対する外需の寄与はプラスだった。

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　内閣府は2020年5月を景気の山と認定した。

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　2022年平均の完全失業率は4%台に上昇した。

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　2022年平均の有効求人倍率は1倍を下回った。

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　2022年の雇用者数は前年より25万人増加した。

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　2022年の就業者数は、雇用者数が増加した一方、自営業主・家族従業者数が大きく減少したため、前年より10万人減少した。

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　2022年の完全失業者は300万人を上回った。

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　2022年の経常収支を月次データで見ると、すべての月において黒字を計上した。

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　2022年の貿易収支を月次データで見ると、10月を除くすべての月において黒字を計上した。

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　2022年の第一次所得収支は、子会社の収益改善や円安を受けて直接投資収益を中心に増加し、大幅な黒字を計上した。

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　2022年度の民間企業設備投資は、企業収益が高水準となるなかキャッシュフローが増加していることに支えられ、名目ベースでは過去最高となった。

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　名目GDPは、2022年4-6月期以降、輸出が急増した2022年7-9月期を除けば前期比で減少し続け、2023年4-6月期には前年同期の水準を下回った。

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　経済全体の需給状況を示すGDPギャップは、2022年にマイナス幅を縮小させ、2023年1-3月期にはプラスに転じ、物価を押し上げる要因となった。

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　2023年の観光立国推進基本計画は、2025年までに「訪日外国人旅行者数4000万人」「日本人の海外旅行者数3000万人」とする数値目標を掲げている。

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　2022年1月、ASEAN加盟10か国と日本🇯🇵、中国🇨🇳、インド🇮🇳の計13か国によって署名された RCEP（地域的な包括的経済連携）が発効した。

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　日銀は2020年4月、長期国債の買入れ額について、保有残高の増加額のめどを年間約100兆円に引き上げたうえで弾力的な買入れを実施するとした。

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　日銀は2022年12月、金融市場調節方針を一部変更し、長期金利操作について10年物国債金利の誘導目標水準を0.5%程度に引き上げることを決定した。

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