国際連盟はアメリカ大統領ウィルソンによって提唱された国際機構であったが、アメリカ議会が連盟規約を批准しなかったため、アメリカは国際連盟には加盟しなかった。

　国連憲章に規定されている国連軍では指揮権が国連に置かれるが、多国籍軍は各国が自発的に軍隊を派遣するので、その指揮権を国連にゆだねる必要はない。

　国際司法裁判所は国家間の紛争処理を任務とするが、その裁判はすべての紛争当事国があらかじめ裁判に付託することに同意しなければ開始されない。

　国際人権規約には、経済的・社会的・文化的権利に関するA規約と市民的・政治的権利に関するB規約とがあるが、加盟国は両規約を同時に批准しなくてもよい。

　1997年に策定された「新ガイドライン」では、日本周辺地域における事態によっては、日本がアメリカ軍の活動に対する後方地域支援を行うことが定められた。

　冷戦では、アメリカとソ連が世界各地で縄張り争いを繰り広げたが、特にヨーロッパでは東西両陣営が軍事同盟を組織して対立した。

　朝鮮戦争は、冷戦的構図を内包した戦争であったが、国連決議に基づいてアメリカ軍は参戦したものの、ソ連は本格的・積極的な参戦を見送った。

　レーガン政権は当初は対ソ強硬論を掲げていたが、ソ連にゴルバチョフ大統領が登場してからは、ソ連との対話を進め、「新デタント」と呼ばれる緊張緩和ムードをつくり出した。

　排他的経済水域とは、沿岸国に漁業や鉱物資源に対する主権的権利や海洋汚染の規制などの権限を認めるもので、国連海洋法条約に規定されている。

　東シナ海における日中間の排他的経済水域の区分については、日本が中間線を主張しているのに対し、中国は大陸棚の存在を理由に中間線よりも東側に境界線があると主張している。

　エスニック・グループとは、言語・文化・生活様式を共有する人々の集団で、国民の概念とは必ずしも一致せず、しばしばその下位集団として存在する。

　G20の首脳会議は、2007年の世界金融危機への対応の必要から開催されるようになった。参加国にはいわゆるBRICSに代表される新興国も含まれている。

　シューマン・プランは、従来のドイツとフランスの対立を克服するために、資源の共同利用を訴えたもので、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立の指針となった。

　EUの市場統合は1993年に実現した。これによって、「ヒト・モノ・サービス・カネ」が、国境による制約なく域内で自由に移動できるようになった。

　2003年に発効したニース条約は、EU拡大後の政策決定のルールを定めた基本条約で、拡大により統合に向けた気運が低下しないように一部の国による先行統合の規定が盛り込まれた。

　2009年に発効したリスボン条約は、首脳会議である欧州理事会の議長の任期を2年半に伸ばして、事実上EUを代表する「大統領」とすることを盛り込んだ。

「ASEAN+3」は、ASEANに日中韓をプラスした枠組みで、首脳会議のほかに外相会議をはじめとするさまざまな閣僚会議が開催されている。

　ARF （ASEAN地域フォーラム）は、アジア地域における安全保障対話の促進を目的としており、モンゴル、北朝鮮、インドなども参加している。

　北米自由貿易協定（NAFTA）は、米加自由貿易協定にメキシコが加わる形で1994年に発効した3国間の自由貿易協定である。

　ブラジルやアルゼンチンなどが加盟するメルコスールは、自由貿易圏（域内関税の原則撤廃）に加え、すでに関税同盟（対外共通関税の設定）も実現させた。

　ソ連にゴルバチョフ政権が誕生すると、米ソの核軍縮対話が進み、1987年には史上初の核廃棄条約となる「中距離核戦力全廃条約」が締結された。

　日本のODAは、総額は大きいものの、対国民総所得比で見ると低いレベルにとどまっており、OECDの開発援助委員会の順位でも下位に位置している。

　2003年に改定されたODA大綱は、新たな基本方針として開発途上国の自助努力支援や「人間の安全保障」の視点など5つを掲げた。

　ラムサール条約は、特に国を越えて渡りをする水鳥などの生育地となっている湿地の保全を目的とした条約で、日本についても釧路湿原や尾瀬などが登録されている。

　勢力均質を図る場合の問題は、力を測る尺度があいまいであるという点にある。そのため、各国とも他国に確実に優越する力を獲得しようとして、軍拡政策をとりやすくなる。

　覇権安定論によれば、国際社会に対して国際公共財の自発的提供を行う意思と能力のある覇権国家が存在することで、国際社会は安定する。

　国際社会の安定には現実主義者が指摘する覇権は必要なく、原則・規範・ルール・意思決定手続きなどから構成されるレジームがあればよいと論じた。

　従属論は、自由貿易が調和的な国際分業をもたらすとした国際分業論を批判し、国際分業は途上国の従属的地位の固定化につながると指摘した。

　国際連盟は集団安全保障の理念を実現するために制裁権を有していたが、軍事的制裁は総会が全会一致で決議した場合にだけ発動されることとなっていた。

　1991年の湾岸戦争に派遣された多国籍軍では、安保理の5大国すべてが兵力を提供したが、これは冷戦崩壊によって集団安全保障が実行された初めてのケースとなった。

　国際司法裁判所の判決は当事国を拘束するため、審理は二審制で慎重に行われている。上訴は不服がある国が国連に申し出て安全保障理事会での承認が得られた場合に開始される。

　世界人権宣言は、国連が戦後最初に採択した人権に関する規約であり、国連人権理事会はこの規約を批准した国から定期的に報告を受ける。

　1960年に結ばれた「日米安全保障条約」では、在日アメリカ軍の配置等について、日本の拒否権を伴う事前協議制度が設けられ、その後、毎年協議が実施されている。

　1947年、アメリカはトルーマン・ドクトリンによってソ連と戦争状態にあることを公式に表明したが、実際には戦闘は行われず、これが「冷戦」の名前の由来となった。

　ベトナム戦争は、当初、南ベトナムの内戦として始まったが、ニクソン大統領はソ連陣営の北ベトナムへの空爆開始を指示し、内戦は東西両陣営の代理戦争へと発展した。

　クリントン政権は国連中心の外交政策をとったが、アメリカの覇権主義を恐れる途上国の反発も根強いことから、PKOには参加しなかった。

　領海は沿岸国の領域としてその支配下に置かれている。空と異なり、あらかじめ沿岸国の許可を得なければ通航することは認められない。

　尖閣諸島は、日清戦争後の下関条約で中国から日本に領有権が移された。1949年に誕生した中華人民共和国は、これを無効として領有権の返還を求めている。

　ナショナリズムは「民族主義」と訳され、政治的な基本単位としての民族を強調する思想を表すが、現在では同様の理念はエスニシティとも呼ばれている。

　1975年から始まったG8サミットは、当初、西側諸国の首脳が対ソ戦略を協議する場であったが、1979年の石油危機以降は先進国の経済協議の場に変わった。

　EUの前身であるECは、1950年代に創設された欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)・欧州経済共同体(BEC)・そして欧州農薬共同体(CAP)の3つが統合した組織である。

　通貨・経済統合は、1999年のユーロ導入によって実現したが、金融政策の統合については、欧州中央銀行が設立されていないことから、まだ実現していない。

　1993年の欧州連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって、EUは共通の外交・安全保障政策を導入した。ただし、共通市民権の導入は見送られた。

　欧州議会は、各国議会から間接選挙で選ばれた議員によって構成される意思決定機関であったが、リスボン条約によって議員の選出が加盟国の国民による直接選挙に改められた。

　ASEAN+3の枠組みは一般に「東アジア首脳会議」と呼ばれ、近年台頭しつつあるインドなど南アジア諸国と対抗する地域機構となっている。

　東アジア首脳会議は、ASEAN主導の拡大会合で、日本、中国、韓国などASEAN周辺諸国しか参加できないため、アメリカやロシアは参加を認められていない。

　メキシコは、地域的制約が強すぎるとして2010年にNAFTAを離脱し、TPPやAPECといった環太平洋の自由貿易協定を重視する政策へと移行した。

　OAS（米州機構）は、もともと安全保障を目的とした地域機構であったが、最近、域内に自由貿易圏である「メルコスール」を設定して、経済機構への脱皮を果たした。

　STARTは、1980年代後半からの緊張緩和ムードを反映して、米ソが1991年に締結した核軍縮条約で、これにより両国は保有する戦略核兵器の数量を凍結することになった。

　ODAは、商業的な利益を目的とする融資ではないことから、元本の返済を求めない「贈与」に限ってODAと認めることが国際的に合意されている。

　日本のODAの基本理念を示すODA大綱は、援助対象国の利益への配慮が足りないとの批判から2003年に改定され、中心理念に「自国の利益にとらわれない援助」を掲げた。

　ワシントン条約は、絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引きを規制する条約である。規制の対象は生きている動植物のみに限定されている。

　勢力均衡政策は、大国に対抗する手段を持たない小国にとっては生き残る道である。そのため、小国ほど積極的に同盟関係を立させようとする。

　覇権循環論によれば、覇権国家は国際公共財のコストを負担することで勢力を衰退させ、その後、別の大国が権力を平和的に継承して次の覇権国家となる。

　コヘインは、ナイとの共著において、相互依存は国際社会に脆弱性をもたらすことから、国家間の対立をむしろ助長する危険性があることを指摘した。

　従属論によると、途上国の経済発展の遅れは、主として植民地時代に形成された国内的な経済構造が根強く残っているためである。