2021年の改正民法等（改正不動産登記法）は、不動産を取得した相続人に対し、取得を知った日から1年以内に相続登記の申請をすることを義務づけ、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは一定の罰金を科すとした。

　2023年の改正入管法等は、ウクライナ🇺🇦など紛争地域から逃れてきた避難民については、特例措置として「難民」と認定し、原則として定住者の在留資格を許可すると定めた。

　2021年の改正ストーカー規制法は、改正前からの電話、ファックス、文書、電子メールに加えて、拒まれたにもかかわらずSNSメッセージを連続して送る行為を規制対象とした。

　2023年の改正DV防止法は、接近禁止命令等の申立てをできる被害者について、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者と生命または身体に対する加害の告知による脅迫を受けた者に加え、自由、名誉、財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加した。

　2022年の改正道路交通法は、最高速度や大きさが一定基準以下の自動配送ロボット等を「遠隔操作型小型車」とし、使用者は都道府県公安委員会に使用計画を提出し、許可を得なければならないと定めた。

　2020年に閣議決定された消費者基本計画は、感染症や災害といった緊急時の消費者対策を強化するとした。

　2022年の改正民法は、「嫡出推定」を見直し、無戸籍者が生じる一因ともなってきた「離婚の日から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定を削除した。

　2023年の改正入管法等は、難民認定申請中は一律に送還が停止される規定を改め、3年以上の実刑前科者およびテロリストに限り、難民認定申請中であっても退去させることを可能とした。

　総務省統計局の「人口推計」で、2022年10月1日時点での人口の増減を自然増減と社会増減に分けて見ると、前年に比べ社会減が大きく、自然増の人数を上回ったため、全体として人口減少になった。

　DV（配偶者からの暴力）防止法により規制が強化されたことから、警察に寄せられるDV事案の相談等件数は減少傾向にあり、2022年には、DV防止法が施行された2001年以降で初めて1万件を下回った。

　2020年に策定された「食品ロス削減推進基本方針」は、食品衛生の観点から外食の持ち帰りを認めず、できるだけ食べきることを奨励した。

　2022年の交通事故死者数を年齢別に見ると、全体の半分以上を65歳以上の高齢者が占めており、19歳以下の若年者の死亡者数は全体の1割に満たない。

　少年非行は減少傾向にあり、2022年の刑法犯少年の検挙人員は19年連続で減少して1万人を下回り、同年齢の人口1000人当たりの検挙人員も減少して成人より低い水準となった。

　2023年の改正著作権法は、利用の可否について著作権者の意思が確認できない著作物について、文化庁長官の裁定を受け、時限的に無償で利用できるようにする制度を創設した。

　2021年度からの第5次男女共同参画基本計画は、指導的地位の女性割合について、「2025年度末までに40%以上に引き上げる」との数値目標を掲げた。

　2023年の改正法は、16歳未満の子どもと性交した者は、年齢にかかわらず、「不同意性交等罪」として処罰すると定めた。

　消費者庁は賞味期限前の消費の徹底を促しており、賞味期限切れ商品については、食品衛生の観点から速やかな廃棄を求めている。

　2022年の改正民法は、「親権を行う者は、監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」と定めた条文を削除した。

　豪雨による水害・土砂災害に関する「警戒レベル」は、「避難準備」「高齢者等避難」「全員避難」の3段階で通知される。

　2022年の改正道路交通法は、最高速度や大きさが一定基準以下の電動キックボード等を「特定小型原動機付自転車」と規定し、その運転には運転免許を要さないことや16歳未満の運転を禁止することなどを定めた。

　2023年に閣議決定された国土強靱化基本計画は、「デジタル等新技術の活用」を基本方針に掲げた。

「女性版骨太の方針2023」は、すべての上場企業に対し、2025年までに女性役員1人以上を選任することや2030年までに女性役員比率30%以上を実現することなどを求めていく方針を示した。

　2019年の改正女性活躍推進法は、国・地方自治体に加え、新たに労働者301人以上の企業に対しても、女性の職業生活における活躍を推進するための行動計画の策定を求めている。

　2021年の改正消費者契約法は、一方的に送り付けた商品の購入を迫る「送り付け商法」対策として、消費者に当該商品の処分を認めた。

　食品についてはリコール（自主回収）届出制度があり、農林水産省が専用サイトにリコール情報を掲載している。

　世帯を家族類型別に見ると、2020年の国勢調査では「夫婦のみの世帯」「夫婦と子供から成る世帯」「単独世帯」の順に多いが、近年の少子高齢化の進展に伴い、将来的には「単独世帯」が最も多くなると見られている。

　国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）には、被害を負わない「強さ」を高め、国土の「しなやかさ」をなくすことが必要である。

　2022年の改正特定商取引法は、勧誘すると告げずに退去困難な場所へ同行させて勧誘する行為を「取り消しうる不当な勧誘行為」に加えた。

　2023年の改正景品表示法は、ウソや誇大宣伝を行った事業者に対し、罰金等は科さないものの、営業停止処分を行うことを新たに定めた。

　人口減少に伴い、日本の世帯数と1世帯当たりの平均人員はともに減少傾向にある。2020年の国勢調査では、5年前の前回調査より世帯数が約238万世帯（4.5%）減少し、平均世帯員数は2.33人から2.21人へと少なくなった。

　民法上で18歳が成年年齢となることを踏まえ、2021年の改正少年法は、18・19歳のときにしたすべての事件について、犯人の実名・写真等の報道を解禁することとした。

　女性議員の割合は、国会議員では低水準にあるが、都道府県議会議員については都市圏を中心に上昇しており、2022年末には25%を上回った。

　2022年の改正法は、侮辱罪の法定刑について「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」としていた定めを廃し、代わりに「拘留または科料」とすると定めた。

　2022年の改正法は拘禁刑を新たに設け、「拘禁刑は、刑事施設に拘置し所定の作業を行わせる」と定め、拘禁刑に処せられた者に刑務所内での作業を義務づけた。

　総務省統計局の「人口推計」によると、2022年10月1日時点での日本の総人口は約1億2495万人で、コロナ禍からの回復で、前年比ではわずかに増加となった。

　2023年の改正法により、暴行・脅迫やアルコール・薬物などを原因として、同意しない意思を形成したり、表明したり、全うすることが難しい状態で性交した場合、婚姻関係の有無にかかわらず、「不同意性交等罪」として処罰されることになった。

　2023年12月の食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージは、フードバンクなどへの食品寄付の促進を盛り込んだ。

　2022年の改正道路交通法は、乗車用ヘルメットをかぶっていなかった場合の致死率がかぶっていた場合の約2倍となっていること等を踏まえ、すべての自転車利用者に対し、乗車用ヘルメットをかぶることを義務化した。

　オンラインモールでの消費者保護については、法律上の規制はない。

「振り込め詐欺」や「サイバー犯罪」といった新種の犯罪が登場したこともあり、刑法の認知件数は20年連続で増加し、2022年には初めて300万件を上回った。

　政府は、防災基本計画において「防災は行政の責任である」と述べ、公助による防災を最優先・最重要とする姿勢を示している。

　2023年の改正刑事訴訟法により、保釈中の被告人が外国の国籍を持つ場合には、裁判所はすべての被告人に対し、GPS端末の装着を命じることとなった。

　2021年の相続土地国庫帰属法は、一定の要件を満たせば、相続等により土地の所有権を取得した者がその土地の所有権を時価で国に売却することができる制度を創設した。

　改正災害対策基本法が推奨する「地区防災計画」は、まだ200ほどの地区でしか策定されていない。

　2021年の改正少年法は、原則として逆送決定がされる対象事件に、18・19歳のときに犯した死刑、無期または1年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件を追加した。

　2022年の交通事故死者数は前年比で減少したものの依然として3000人を超えており、交通事故の負傷者数も前年比で減少しながらもまだ100万人を上回っている。

　2022年の改正民事訴訟法は、民事裁判手続を全面的にオンライン化すると定め、すべての訴訟について裁判所への訴状等をオンラインで提出することを義務づけた。

　厚労省の「人口動態統計」によると、出生数は2016年に100万人を下回り、2022年には過去最少の約77万人を記録した。

　食品ロスには、「売れ残り」や「食べ残し」のほか、調理過程で廃棄される「食用にできない部位」も含まれる。

　2021年の改正候補者男女均等法（政治分野における男女共同参画推進法）は、女性の立候補が妨げられないよう、政党や国・地方自治体に対し、セクハラ・マタハラ防止策を求めている。