国連の安全保障理事会は15の理事国からなる合議制機関であり、決議は、手続き的事項は多数決制で、安全保障問題に関する事項は全会一致制で行われる。

　ダンバートン・オークス会議などで作成された国連憲章案は、1945年のサンフランシスコ会議で戦勝国と中立国によって調印され、ここに国際連合は正式に発足した。

　国連は加盟国が支払う「分担金」によって運営されているが、この分担金は現在、いわゆる最貧国の国々については免除されている。

　国連は、主権の平等という観点から「1国1票制」をとっており、総会や各理事会はもちろんのこと、国連の各専門機関でもこの制度を採用している。

　UNESCO（国連教育科学文化機関）は、教育・科学・文化に関する協力を促進する国連専門機関で、世界遺産条約や著作権保護に関するベルヌ条約などを管理している。

　ILO（国際労働機関）は、労働者の権利を擁護するための国連専門機関であり、政府の代表ではなく、各国の労働者の代表のみが会議に参加する点に特徴がある。

　UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）は、国連の専門機関の中でも規模の大きな機関であり、難民問題だけでなく貧困地域の食糧援助でも中心的な役割を演じている。

　難民条約は、迫害からの庇護を求めて国境を越えて外国へ逃げた人たちの保護を定めた条約であり、迫害から逃れるために国内で避難した人たちは対象とされていない。

　1951年のサンフランシスコ講和条約は、西側諸国との講和条約であるにすぎず、ソ連陣営の国々との講和はこの条約では実現しなかった。

　日本は、独立国としての地位を回復した1952年に国際連合に加盟したが、国際連盟時代に持っていた理事の地位は認められなかった。

　1948年、米英仏3国の占領する西ベルリン地区では通貨改革が実施されたが、これを不満とするソ連が西ベルリン地区を封鎖したことから、いわゆるベルリン危機が発生した。

　キューバ危機とは、キューバがソ連の核ミサイルの配備を認めたことから生じた米ソの対立であるが、アメリカの経済制裁によってキューバはソ連製のミサイルを撤去した。

　カーター大統領は、米ソのデタントが進む世界情勢を背景に、相手国の政治体制の問題点には触れることなく、経済関係の発展を優先させる「経済外交」を政策の柱に据えた。

　ブッシュ（父）大統領は、ソ連を「悪の帝国」と呼び、字宙兵器を伴う戦略防衛構想を推進して、「新冷戦」といわれる米ソの緊張関係を生み出した。

　2003年、アメリカは国連多国籍軍によるイラク制裁に参加しクウェートの解放には成功したものの、フセイン政権の崩壊までは実現できなかった。

　中国は1978年に改革開放路線に転じたものの、依然として政治的自由を制約しているため、世界貿易機関（WTO)などの国際機関への参加は実現していない。

　インドとパキスタンは、独立後すでに3回大きな戦争をしたが、最近では両国とも核武装したために4回目の紛争の危険が高まっており、両国の外交・通商関係は断絶している。

　仏教徒のシンハラ人が多数を占めるスリランカでは、少数民族であるヒンズー教徒のタミル人の中に分離独立を求める武装組織があり、2009年まで、しばしば政府軍と衝突してきた。

　北アイルランドでは宗教対立を背景とした武力衝突がしばしば見られたが、1973年にイギリスとアイルランドが欧州共同体（EC）に同時加盟した結果、紛争は収束した。

　ロシアのチェチェンでは住民の多くがカトリック教徒であり、ロシアからの分離独立を求める武装闘争組織がある。ロシア政府はこれまで3度にわたってチェチェンを武力で制圧した。

　クロアチアでは、セルビア系住民が多いコソボ自治州で分離独立を求める武装闘争が繰り広げられており、2008年にはコソボは一方的に独立を宣言した。

　東ティモールはインドネシアに併合されていたが、1999年に国連の管理下で住民投票が実施され、その後、2002年には独立が達成された。

　1994年、内戦が続くボスニアでは，首都サラエボ近郊で戦闘行為が激しくなり、NATOはムスリム人勢力の基地を空爆するという強制的紛争解決作戦を実施した。

　2003年、スーダン西部のダルフール地方では、政府側のアラブ系民兵とアフリカ系の反政府勢力との紛争が激化した。両勢力の了承がないため国連はPKOを派遣できていない。

　1967年に3つの共同体を統合して成立したECは加盟国を拡大し、孤立主義をとるイギリスを除く大半の西欧諸国の加盟が1990年代初頭までには実現した。

　経済機構として発達してきたECは、冷戦崩壊後の世界システムの変化に対応するために軍事同盟も発足させ、名称もEU（欧州連合）に変えた。

　EUの意思は原則としてEU理事会において決定されるが、各国の主権を尊重して全会一致制を採用していることから、1国の反対が議案を否決してしまう弊害が見られる。

　冷戦終結以降、EUは東ヨーロッパ諸国への拡大を続けている。2007年には、クロアチアとトルコのEU加盟が実現し、加盟国は30を超えた。

　ASEM(アジア欧州会合)は、アジアとヨーロッパにかかわる多様な課題を話し合う場であり、議題は経済問題に限られない。また、外相会議に加え、首脳会議も開催されている。

　SAARC （南アジア地域協力連合）は、南アジアの軍事同盟で、周辺国として中国、日本、アメリカ、ロシアがオブザーバーとして参加している。

　上海協力機構は、中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの6か国の地域協力機構で、安全保障面での協力もうたっている。

　AU （アフリカ連合）は、アフリカ諸国の団結の促進や植民地主義の根絶を目的に設立されたが、2001年には経済統合を目指してOAU（アフリカ統一機構）に名称を変更した。

　フランスは1960年に核兵器を開発したものの、核軍縮にも積極的で、部分的核実験禁止条約の締結においては中心的役割を果たした。

　包括的核実験禁止条約（CTBT）は、あらゆる場所における核爆発実験を禁止する条約で、北朝鮮、インド、パキスタンは署名には応じたものの、いまだに批准はしていない。

　ニクソン政権は、ソ連と対立していた中国との関係改善を図ることによってソ連を牽制し、その譲歩を引き出して第1次戦略兵器制限条約（SALTI）の締結を実現させた。

　信頼醸成措置とは、国家間の不信や誤解によって偶発的に武力紛争が勃発することを未然に防止するための措置で、具体的には軍事演習の通報や領空査察の自由化などが含まれる。

　人間の安全保障とは、外国からの軍事侵略ではなく、自国の政府からの軍事的脅威に対して市民を守ることを意味しており、破綻国家に対する人道的介入の論拠とされている。

　持続可能な開発とは、環境や資源の消費を再生可能な程度に抑制しながら経済開発を進めようという考え方で、2000年の国連ミレニアム・サミットで初めて掲げられた。

　GATT（関税および貿易に関する一般協定）は西側先進国の貿易機関であったことから、1995年、東欧諸国や途上国も参加したWTO（世界貿易機関）が新たに創設された。

　EPA（経済連携協定）とは、関税や貿易障壁の撤廃を目指すFTA（自由貿易協定）に、人的交流や経済制度の調和などを加えた経済連携強化のための協定である。

　モーゲンソーは、国家が国益を最大化しようとする限り自然と「力の均衡」がもたらされるとして、予定調和的な理想主義理論の提唱者となった。

　ケナンは、国家の安全性を確保するためには対抗勢力を上回るパワーの集積が必要であるとして、冷戦下のアメリカにおける「封じ込め政策」の理論的根拠を提供した。

　カーは、国際連盟のような国家利益を抑制する国際機関を高く評価し、国際関係においては力よりもユートピアのほうが有効に平和を達成できると主張した。

　ウォルツは、国際システムの構造こそが戦争が生じるかどうかの主要な原因になっているとして、複雑な依存関係に支えられた多極システムが世界平和には必要であると指摘した。

　ハースは、経済的な交流の深まりと安全保障分野の協力関係の構築とは別次のものであるとして、相互依存社会における軍事協力の重要性を指摘した。

　ウォーラーステインは、資本主義の世界経済システムが国家を「中心国」と「周辺国」の2極に分け、前者が後者を搾取していると主張した。

　ハンチントンは、冷戦後の対立は「文明の衝突」になるとして、西欧文明がロシア文明とイスラム文明から厳しい挑戦を受けると論じた。

　ラセットは、途上国の民主化は政府の継続性を低くし、それが内部や隣国との戦争をもたらしてきたことを歴史的に実証し、途上国におけるデモクラティック・ウォーの危険性を訴えた。