費用配分の原則とは取得原価を当期の費用額である費消原価と当期末の資産額である未費消原価とに期間配分する考え方である

費用配分の原則は当期の費用額を測定し貸借対照表に資産として繰り越される金額を決定する役割を有する

資産を取得原価（投下額）で評価すれば、収益に対応づけられる費用が投下額に基づいて測定される。この結果、利益が、投下された貨幣資本を維持したうえでの回収余剰、すなわち分配可能利益としてあらわれるため、取得原価主義が採用される。 また、資産を取得原価で評価すれば、評価益（未実現利益）の計上を許さないという点で、実現主義による収益の認識と結びつく。

取得原価主義は、企業と外部との間に成立した実際の取引価額を測定基礎とすることで、価額や期間損益計算の客観性も確保される。

取得原価主義は資産が過去に購入したときからの価格変動を反映しない金額で貸借対照表に繰り越され続けるため価格水準の変動時にはその貸借対照表価額が最近の時価の水準と乖離してしまう可能性がある

取得原価主義は過去の取得原価に基づいて計算される費用が売却時の時価を反映して計上される収益と対応されるため収益と費用を同一の価格水準で対応づけることができず価格水準の変動時には保有損益が期間損益に含まれてしまう

減価償却とは、費用配分の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価をその耐用年数における各事業年度に配分することである。

減価償却の目的は、適正な期間損益計算を行うことである。そのために減価償却は、一般に認められた所定の方法によって、計画的・規則的に実施されなければならない。

棚卸資産は販売資産であるため販売過程における払出を通じた物量的な費消に着目して費用化する。棚卸資産の費用化は継続記録法等により払出数量を把握しこれに先入先出法等により算定した払出単価を乗じることで行われる。これに対し有形固定資産は使用資産であるためその利用ないし時の経過による価値的な費消に着目して費用化する。有形固定資産の費用化は配分期間等を予測し定額法等の減価償却方法を通じて行われる

投資家は企業が資金をどのように投資し、実際にどれだけの成果をあげているかについての情報を必要としている。

資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配する経済的資源をいう。

負債とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源の放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物をいう。

投資のリスクからの解放とは、投資にあたって期待された成果が事実として確定することで投資の成果の不確実性から免れることをいう。

工事契約の範囲は、請負契約であり、対価の額があらかじめ定められている。ここでの工事契約における最大のリスクは、予定通りのコストで工事を完成に向けて進捗させることができるか否かである。従って、基本的な作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事を進捗させることにより、成果の確実性が高まり、収益を獲得できると考えられる。

売買目的有価証券については、時価の変動により利益を得る目的で保有することから、投資者にとっての有用な情報は有価証券の期末時点での時価に求められると考え、時価をもって貸借対照表価額とする。

売買目的有価証券は、売却することについて事業遂行上等の制約がなく、時価の変動にあたる評価差額が企業にとっての財務活動の成果と考えられることから、その評価差額は当期の損益として処理する。

満期保有目的の債権については、満期まで保有することによる約定利息及び元本の受取りを目的としており、満期までの間の金利変動による価格変動リスクを認める必要がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額とする。 また、債権の取得価額と債権金額との差異が金利の調整であると認められる場合には金利相当額を適切に各期の財務諸表に反映させることが必要であるため、償却原価をもって貸借対照表価額とする。

子会社株式及び関連会社株式は、他企業への支配又は影響力の行使を目的として保有するものであり、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという考え方に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額とする。

その他有価証券は、保有目的が明確に認められない有価証券であり、多様な性格を有しているが、保有目的等を識別・細分化する客観的な基準を設けることが困難であること等から、売買目的有価証券と子会社株式及び関連会社株式との中間的な性格を有するものとして一括して捉えることが適当である。したがって、金融資産の評価に関する基本的考え方に基づき時価をもって貸借対照表価額とする。

その他有価証券については、事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことには制約を伴う要素もあり、評価差額を直ちに当期の損益として処理することは適切ではないと考えられるため、その評価差額については、洗い替え方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法のいずれかの方法により処理する。

固定資産の減損処理とは資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理である

固定資産の減損処理は、事業用資産の回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないために行われる。

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、これらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識する。

成果の不確定な事業用資産の減損は測定が主観的にならざるを得ない。その点を考慮すると減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識することが適当であるためである

企業は資産又は資産グループに対する投資を売却と使用のいずれかの手段によって回収するため売却による回収額である正味売却価額と使用による回収額である使用価値のいずれか高い方の金額が固定資産の回収可能価額になる

棚卸資産について収益性が低下した場合における簿価切り下げは取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように過大な帳簿価額を減額し将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である

棚卸資産は、通常、販売によってのみ資金の回収を図るという特徴を踏まえると、評価時点における資金回収額を示す棚卸資産の正味売却価額が、その帳簿価額を下回っているときには、収益性が低下していると考え、帳簿価額の切下げを行うことが適当である。

ファイナンス・リース取引は、法的には賃貸借取引の形式をとっているが、経済的な実態は物件の購入及び代金の割賦払い（売買取引）と同様であるかた、その経済的実態に着目し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行う。これにより、ファイナンス・リース取引の経済的実態を財務諸表に的確に反映でき、ファイナンス・リース取引と資産の割賦売買取引との会計処理の比較可能性が確保できる。

借手はリース物件の使用収益によって経済的利益を享受する権利を得ること及びリース料の支払い義務を負いキャッシュ・フローは固定されていることからリース物件とこれに係る債務は経済的資源及び経済的資源を引き渡す義務として資産及び負債の定義を満たすためリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上される