引当金とは将来の特定の費用または損失であってその発生が当期以前の事象に起因し発生の可能性が高くかつその金額を合理的に見積もることができる場合当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として計上するために設定される貸方勘定である

引当金は当期の収益に対応する費用を発生主義の原則に従って正しく割り当てるためつまり適正な期間損益計算を行うために設定される

退職給付とは一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づいて退職以後に従業員に支給される給付をいう

退職給付は勤務期間を通じた労働の提供に伴って発生するものとして賃金の後払いの性格を持っている

退職給付はその発生が当期以前の事象に起因する将来の特定の費用的支出であり当期の負担に属すべき額はその支出の事実に基づくことなく発生主義の考え方により労働の提供という支出の原因又は効果の期間帰属に基づいて費用として認識することが必要である

企業が労働協約等によって退職給付の支給を従業員に対して約束している場合これに基づいて期末日現在で企業が負っている債務額を引当金として計上するものと考えられる。したがって経済的資源を引き渡す義務としての負債性を有し負債計上するものと考えられる

退職給付は支出までに相当の期間があることからこの時間の経過にもとづく貨幣の時間価値を引当金の評価に織り込むために割引計算を用いる

年金資産の額は期末における時価（公正な評価額）により計算し退職給付に係る負債の計上額の計算にあたって退職給付債務の額から差し引くこととしている

年金資産は退職給付の支払のためのみに使用されることが制度的に担保されていることなどからこれを収益獲得のために保有する一般の資産と同様に企業の貸借対照表に計上することには問題がありかえって財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがあると考えられるためである

資産除去債務は有形固定資産の除去に伴う支出の不可避的な義務が存在するため負債性を有し債務として負担している金額を合理的に見積もることができる場合には負債として計上する

引当金処理の場合には有形固定資産の除去に必要な金額が貸借対照表に計上されないことから資産除去債務の負債計上が不十分であること。資産負債の両建処理は有形固定資産の取得等に付随して不可避的に生じる除去サービスの債務を負債として計上するとともに対応する除去費用をその取得原価に含めることで当該有形固定資産への投資について回収すべき額を引き上げることができること。資産除去債務に対応する除去費用が減価償却を通じて当該有形固定資産の使用に応じて各期に費用配分されること

資産除去債務は将来のキャッシュアウト・フローの見積額であり資産除去に係る支出までに相当の期間があることからこの時間の経過にもとづく貨幣の時間価値を資産除去債務の評価に織り込むために割引計算を用いる

財務報告における情報開示の中で特に重要なのは投資の成果を表す利益の情報であると考えられており当期純利益とこれを生み出す株主資本は重視されるためである

純資産の部を株主資本と株主資本以外の各項目に区分することで損益計算書における当期純利益の額と貸借対照表における株主資本の資本取引を除く当期変動額は一致することとなる。当期純利益が資本取引を除く株主資本の変動をもたらすという関係は会計情報の信頼性を高め企業評価に役立つものと考えられている

自己株式を資産として扱う考え方は自己株式を取得したのみでは株式は失効しておらず他の有価証券と同様に換金性のある会社財産とみられることを主な論拠とする。この考え方によれば自己株式は貸借対照表の資産として計上される

自己株式を株主資本の控除として扱う考え方は自己株式の取得は株主との間の資本取引であり会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有することを主な論拠とする。この考え方によれば自己株式は貸借対照表の株主資本の控除項目として計上される

自己株式等会計基準では自己株式を株主資本の控除として扱う考え方に立脚しており純資産の部における株主資本の控除項目としている

収益費用中心観における利益は企業活動の効率性の測定値であり企業の経済活動の成果である収益とそれを得るための努力である費用を期間的に対応させることによってその差額として利益が算定される

資産負債中心観における利益は一会計期間における企業の正味資源の増加分の測定値であり資産から負債を差し引いた差額である純資産の増加により算定される