贈与により財産を取得した次に掲げる者であって、その財産を取得した時において法施行地に住所を有するもの ①一時居住者でない個人 ②一時居住者である個人（贈与者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）

贈与により財産を取得した次に掲げる者であって、その財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの ①日本国籍を有する個人であって次に掲げるもの （イ）その贈与前10年以内のいずれかの時において法施行地に住所を有していたことがあるもの （ロ）その贈与前10年以内のいずれの時においても法施行地に住所を有していたことがないもの（贈与者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。） ②日本国籍を有しない個人（贈与者が外国人贈与者又は非居住贈与者である場合を除く。）

贈与により法施行地にある財産を取得した個人でその財産を取得した時において法施行地に住所を有するもの（（1）を除く。）

贈与により法施行地にある財産を取得した個人でその財産を取得した時において法施行地に住所を有しないもの（（2）を除く）

居住無制限納税義務者又は非居住無制限納税義務者に該当する者については、その者が贈与により取得した財産の全部に対し贈与税を課し、その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額をもって、相続税の課税価格とする。

居住制限納税義務者又は非居住制限納税義務者に該当する者については、その者が贈与により取得した財産で法施行地にあるものに対し贈与税を課し、その年中において贈与により取得した財産で法施行地にあるものの価額の合計額をもって、贈与税の課税価格とする。

贈与により財産を取得した者がその年中における贈与による財産の取得について(１)かつ(２)に該当する場合には、その者については、(１)の期間内に贈与により取得した財産の価額及び(２)の期間内に贈与により取得した財産で法施行地にあるものの価額の合計額をもって贈与税の課税価格とする。

贈与時において在留資格で一定のものを有する者であってその贈与前15年以内において法施行地に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをいう。

贈与時において在留資格で一定のものを有し、かつ、法施行地に住所を有していた贈与者をいう。

贈与時において法施行地に住所を有していなかった贈与者であって、その贈与前10年以内のいずれかの時において法施行地に住所を有していたことがあるもののうちそのいずれの時においても日本国籍を有していなかったもの又はその贈与前10年以内のいずれの時においても法施行地に住所を有していたことがないものをいう。

次に掲げる者は、相続税を納める義務がある。 ①居住無制限納税義務者　②非居住無制限納税義務者　③居住制限納税義務者　④非居住制限納税義務者　⑤特定納税義務者

①無制限納税義務者　②制限納税義務者　③年の中途において課税財産の範囲が異なることとなった場合　④相続開始の年において被相続人から贈与を受けた場合